カテゴリーアーカイブ：社会の見方

2月20日の日経新聞教育欄に、尾嶋史章・同志社大学教授の「高校生像、40年間の変化　「まじめ化」進み安定志向に」が載っていました。詳しくは記事を読んでいただくとして。
真面目になっているのですね。もう一つ、学校への不満が少なくなっています。ほかの居場所を持てるようになったからということ、学校側の対応も変わったからとのことです。

・・・兵庫県内の高校十数校の3年生を対象とした調査を1981年から40年以上継続し、東京大学の多喜弘文准教授や広島大学の白川俊之准教授らとともに分析を進めている。その結果から読み取れる高校生の変化について、4回続けて調査できた8校のデータ分析を通して考えてみたい。
調査は81年に始まり第2次が97年、第3次が2011年、そして第4次が22年に実施された。第1次と第2次の間にはファストフード店やコンビニエンスストアが街に広がり、ポケベル・PHSという情報ツールの普及で生徒は親や教師から逃れ、自分たちの居場所を持てるようになった。
そのことと学校の生徒対応の変化が相まって生徒の学校への強い不満を中和させ、自己実現や自分らしさを表現できる場へと高校生活を変えていった。

第3次調査以降にみられた90年代からの大きな変化は、それ以前の高校生とは異なる姿だ。勉強や部活動に熱心で、クラスメートとも協調して物事に臨む「優等生的」な生徒が増えた。
第1次・第2次調査では「授業や勉強に熱心である」と回答した生徒は3割台にすぎなかったが第3次では56%に達し、第4次でも5割以上を保っている。
授業に充実感が「いつもある」「しばしばある」という生徒も第2次以前は2割程度だったが、第3次以降は半数近くまで増えた。部活動に熱心な生徒が増加し、遅刻や校則違反をするような生徒は減少した・・・

・・・もう一つ、第4次調査からみえてきたのは進学動機の変化だ。大学進学希望者に限ってみてみると「学生生活を楽しむ」や「自分の進路や生活を考えるための時間」を選択する生徒が減少し、「希望する職業に必要」や「進学する方が就職に有利」を選択する生徒が増えている・・・

「経済成長の軌跡２０２４」から続く。「経済成長外国比較２」(2021年)を更新しました。

（一人当たりGDPの軌跡と諸外国比較）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本、アメリカ、韓国、中国の３か国の一人当たりGDPの軌跡です。1955年にアメリカの10分の1だったのが、1980年代後半に追いつき、そして追い抜きました。アメリカもその間に10倍になったのですが、日本は100倍になりました。
しかしバブル崩壊(1991年)後、日本の経済成長は止まり、横ばいです。先進各国は成長を続け、日本と大きな差が開きました。この図は、縦軸が対数目盛になっているので、アメリカとの差がわかりにくいのですが、右につけてある数字を見てください。また韓国はほぼ日本と並び、中国が追いかけてきています。「経済成長外国比較２」(2021年)と比べてください。

この表は、かつて経済企画庁が作っていたもので、私流に改変して使っています。当初は、日本の経済成長がいかに驚異的であったかを説明するために使っていたのですが、最近はその後日本は停滞している、アジアから追いかけられているという説明になりました。急速な経済成長は日本独特のものではなく、他国に先駆けて日本が取り組んだ、他国はそれに遅れたということがわかります。「1991年から30年間の経済成長外国比較」に続く。
参考「日本のＧＤＰが世界4位に」

「経済成長の軌跡２」(2021年)を更新しました。

 

 

 

 

（日本の経済成長と税収）
戦後日本の社会・政治・行政を規定した要素の一つが、経済成長であり、その上がりである税収です。
次の４期に分けてあります。「高度経済成長期」「安定成長期」「バブル崩壊後（失われた20年）」、そして「復活を遂げつつある現在」です。
1955(昭和30)年は、戦後復興が終わり、高度経済成長が始まった年。1973(昭和48)年は、第１次石油危機がおき、高度成長が終わった年。1991(平成3)年は、バブルがはじけた年です。第2期は「安定成長期」と名付けましたが、この間には石油危機による成長低下とバブル期が含まれています。第1期は18年、第2期も18年、第3期は21年です。
第4期の始点を2012（平成24）年にしたのは、アベノミクスを復活の起点と考えたからです。しかし、その後の経済成長ははかばかしくなく、第3期が続いている(失われた30年)とも見ることができます。すると、4期ではなく、成長の前期(1955～1991年、36年間)と、停滞の後期(1991～現在、ひとまず33年)と見ることもできます。

第4期に税収が伸びているのは、消費税増税と思われます。その他の解説は、「経済成長の軌跡２」(2021年)をお読みください。「経済成長外国比較２０２４」へ続く。

2月20日の朝日新聞教育欄に「先生のための「心の保健室」を　休職６０００人超　メンタルヘルス対策、刀禰真之介さんに聞く」が載っていました。詳しくは記事を読んでいただくとして。

・・・文科省の調査では、「精神疾患で病気休職をしたり１カ月以上病気休暇を取ったりした教員」の割合は２０年度に全体の１・０３％だったが、２２年度には１・３３％に増えた。一方、厚生労働省の調査によると「１年間にメンタルヘルス不調で連続１カ月以上休職した労働者又は退職した労働者」の割合は、１千人以上の事業所では２０年の０・８％から２２年には１・２％になった。
いずれも割合が増えたのはコロナ禍の影響だろう。職場に行けなかったりマスクでコミュニケーションがとりにくかったりという環境の変化が主要因と考えている。教員の場合、一般の労働者より精神疾患の割合が高いのは、心の健康への取り組みの水準が極めて低いからだとみている・・・

・・・一般企業は労働安全衛生を守る意識が浸透しつつあるが、学校はその意識が乏しい。新たに休職する人や復帰後再び休職する人を減らす仕組みが不十分にみえる。例えば文科省の有識者会議がまとめた「教職員のメンタルヘルス対策について」によると、校長は休職中の教員に定期的に連絡をとり状況を把握し、復帰の時期を検討する。校長が中心の「一本足打法」といえる。この方法では校長の負担が増え、教員側は管理職の面談をたびたび受けなければならずプレッシャーになる・・・

・・・　キーワードは「信頼」。教員と産業保健職との信頼関係をつくることだ。メンタルヘルスの研修は産業医や産業保健師が行う▽心身の状態が悪くなったとき、同じ医師や保健師に話を聞いてもらえるようにする▽休職中に状態を話す面談もその保健師が担うという仕組みを考えている。「教職員のための保健室」が機能するようにしたい。
少子化が進めば、必要となる教員が少なくなり、採用倍率が高くなる――。そんな考え方は甘いと言わざるを得ない。人手不足で労働力の獲得に各業種がしのぎをけずる時代。病気休職が増え続ける職場を若者が選ぶとは思えない。下がり続ける教員採用試験の倍率を上げ、教育の水準を高めるには精神疾患の問題の解決が欠かせない・・・

鎌田浩毅先生の新著『47都道府県･地質景観/ジオサイト百科』（2024年、丸善出版）を紹介します。同社が出している「47都道府県百科シリーズ」の一つのようです。

地震や火山活動が活発になって、地学への関心が高まっています。宣伝文には、次のように書かれています。
「現代社会で関心の高い地震・火山についても言及し、また迫力ある図版も交えながら、全国の特徴的で珍しい地質景観/ジオサイトを興味深く解説する。
「地質と地質景観の基礎知識」を第I部に配置することで、誰でも抵抗なく読み通せる内容構成
各都道府県にどのような地質景観があるかがすぐ探せる都道府県別編集
知りたい地質景観がすぐに探せる充実した巻末索引
考古学、化石採掘、天文学、地震･火山、地球科学などの研究をこれから始めようとしている人にとっても知っておくと役立つ内容満載」

図鑑なので、調べやすく、読みやすいです。
参考「鎌田先生の解説、能登半島地震の仕組み」