「加害者家族への批判」への続きです。阿部恭子さんへのインタビュー「「家族神話」の正体とは」から。

・・・あるとき、４０代の女性の相談を受けた。「２０代の娘が化粧品を万引きして逮捕された。お金は自由に使わせていたのに、理由がわからない」
話を聞くと、女性は貧しかった自分よりも幸せになってほしいと、娘に幼い頃から習い事やダイエットを強要していた。過度な期待による重圧が娘の万引きの一因になっていた。
女性は当初それを虐待とは認識していなかった。阿部さんと対話を重ねるうち、育て方の問題に気づき、娘とともにカウンセリングに通うようになった・・・

・・・伝統的な家族観が加害者家族の生きづらさにつながっていると阿部さんはみる。家族は幸せの象徴、もめ事は恥。そんな価値観は型にはまった幻想だという意味で「家族神話」と呼ぶ。
神話は、加害者の更生を担う司法の場にも蔓延している。
公判では加害者の罪を軽くするための情状証人として家族が呼ばれることが多い。子を虐待していた事実に気づいていない親、過剰な依存関係にある配偶者。そうした人たちが監督を約束しても、結局果たせないという現実を何度も見てきた。
「『家族がいれば安心』という神話をうのみにし、家族が本当に更生の支え手になれるのか、という検討はほとんどなされない。実際は家族こそが要因で、家族と離れる選択が更生につながる人もいるのに」・・・

・・・そもそも被害者側と加害者側の線引きは簡単ではない。法務省によると、１９年に容疑者が検挙された殺人事件約９００件のうち、５４％が家族間で起きた。家族間の殺人では、加害者家族でもあり被害者遺族にもなる。
近年、虐待やＤＶといった家庭内暴力も犯罪として広く認知されるようになった。阿部さんは「誰もが事件の関係者になりうる時代だ」と指摘する。
世間体、空気感、同調圧力。家族神話はそう言い換えることもできる。それらを生み出すのは多くの場合、社会の多数派だと阿部さんは言う。
「今日の被害者が、明日の加害者かもしれない。家族神話からの脱却が、誰にとっても寛容な社会への一歩になる」・・・

なお、阿部さんは、1月7日の読売新聞「加害者家族のそばに…中傷から守る　支援１０年超」にも出ておられます。

少し古くなりましたが、1月8日の朝日新聞夕刊、加害者家族を支援するＮＰＯ法人代表の阿部恭子さんへのインタビュー「「家族神話」の正体とは」から。

・・・家族こそが人を幸せにする。犯罪加害者の家族の支援に取り組んできた阿部恭子さん（４４）は、それを幻想だと断じる。日本の伝統的な「家族神話」が、多くの人たちを苦しめるのを見てきた。阿部さんは問いかける。「家族って、そんなに大事ですか」・・・

・・・あなたの家族が罪を犯して逮捕されたら、どうなるだろう。
社会から向けられる憎悪は加害者本人にとどまらない。「なぜ止められなかったのか」「家族も同罪」。ネット上では家族への批判が渦巻き、名前や自宅をさらす投稿もあふれる。転居や転職を余儀なくされ、自殺してしまう人さえいる。
連帯責任論が今も根強く残っている」。多くの加害者家族を支援してきた阿部さんは、家族が誹謗中傷にさらされる原因をこう分析する。
日本では、子が何歳になっていても親が監督責任を問われる風潮が強い。大阪府吹田市で２０１９年、交番が襲撃され、男性巡査が重傷を負った事件では当時３３歳の男が逮捕された。大手メディア役員だった父親は謝罪コメントを出し、辞職した・・・

・・・連帯で犯罪を抑止できるという考え方が前提だが、阿部さんは「逆効果だ」と言い切る。
連帯責任を求める社会では、家族は問題を隠そうとして孤立しがちだ。責任を家族が肩代わりし、本人への援助を続ける。それは本人の自立を妨げ、むしろ犯罪を助長しかねない。
「家族に責任がある場合もあるし、加害者への厳しい姿勢は必要だ。でも、家族への中傷は反論しづらい相手を利用してうっぷんを晴らしているだけ。社会の未熟さを表している」・・・

1月22日の日経新聞別刷りプラス１は、「英略語　知らずに使っている？」でした。
・・・URLやIoT、SDGs…。よく耳にするけれど何の略か分からない英略語は意外と多い。
ニュースや日常生活で聞く英略語のクイズを1000人超の日経プラス1読者に出題。正答率が低かったものから順にランキングした・・・
で、並んでいるのは、次のような言葉です。
PFI、URL、PR、ICU、IR、PDF、IoT、CC、BMI、NPO、5G、IT、SDGｓ・・・

あなたは、どれくらい分かりましたか。日経新聞読者でこの調査に参加した人は、このような知識の高い人と思われますが、PFIで３０％、NPOで６６％です。
記事には、漢字の略も取り上げています。国連(国際連合)、公取（公正取引委員会）です。漢字の略なら、元の言葉を類推できます。UNでは、元の言葉は類推できません。

私のカタカナ語嫌いについては、次をご覧ください。「頭は類推する。カタカナ語批判。３」

1月23日の読売新聞1面コラム「地球を読む」は、猪木武徳・大阪大学名誉教授の「社会・経済分析　「思い込み」に染まる危険」でした。

・・・ノーベル経済学賞受賞のディートン氏と、妻で著名な医療経済学者のケース氏は、米社会の一断面を次のように捉える。非ヒスパニック系の中年白人男性の死亡率が近年目立って上昇しており、死因で増加率が高いのは自殺、薬物の過剰摂取、アルコール性肝疾患の三つである。著者らはこうした死に方を「絶望死（deaths　of　despair）」と呼ぶ。国勢調査と死亡証明書のデータを分析して、こうした絶望死の割合が顕著に増加しているのは低学歴層であることを明らかにしたのだ。

２人の論考は多くの研究者の注目を集めている。感心するのは、彼らのその後の研究で、米国の政治風土の底流にある大きな変化と結びつけて論じていることだ。昨年秋に２人が発表した論文では、２０１６年大統領選でなぜトランプ氏が勝利したかが次のように分析されている。
１９７０年代から２１世紀に入るまでは、死亡率の低い（より健康な）州ほど共和党に投票する人が多かった。しかし２０１６年と２０年の大統領選挙では「不健康な」州ほど共和党のトランプ氏に票が集まり、反民主党の傾向が強かったことが統計に表れている。
この事実は何を物語っているのか。かつては白人労働者の権利を守ってくれた民主党が、今や組織率の低下した労働組合に完全に背を向け、人種的少数派や高学歴層とタッグを組む政党となったことへの強い抵抗の意思表示なのだ。この構図は、日本でなぜ野党支持が伸びないのかを理解するうえでもヒントになる・・・

1月17日の日経新聞オピニオン欄「個人データ、活用と保護　実務者や識者に聞く」、ハーバード経営大学院名誉教授ショシャナ・ズボフさんの「監視資本主義の克服を」から。
・・・ネット利用者がいま何を検索し、どんなウェブサイトを見ているか情報収集する方法を米グーグルが発見してから20年あまりたつ。この間私たちは20世紀に確立した個人の権利保護の制度がデジタルの時代にうまく機能しないことをよく認識せず、ネット企業の行動を放任してきた。
その結果、リアルの社会では家宅侵入やのぞき見を許容しないのに、パソコンやスマートフォンで個人が何を見ているか企業が勝手に監視・記録し、そのデータを収益に変える行為を許してきた。これまでの産業資本主義では自然資源を原料にしたのに対し、21世紀には監視データを原料とする「監視資本主義」が成立したといえる。
監視資本主義的な企業活動は現時点では合法だが、決して正当ではない。不当な行為を非合法にするために、ネットとデジタル技術の存在を前提にした新しい権利の憲章と法律の整備が必要だ。

オンラインサービス企業は利用規約を通じ情報取得について利用者の合意を得ていると主張する。しかし、ほとんどの人は規約の中身を読まない。それを知りながら規約で広範囲な「合意」を強いている。
金融商品の約款など一方的な合意取得の商慣習は以前からあったが、デジタル時代になって乱用が激しくなった。それに法律が追いついていない。利用者がきちんと認識していない監視行為は違法とすべきだ。すべてのサービス提供者はどんな監視行為をしているのか具体的に明示したうえで本当の合意を得るよう、義務付ける必要がある・・・