12月16日の朝日新聞オピニオン欄、「自宅療養　その現実」から。
・・・病床が逼迫した新型コロナの第5波では、ピーク時に自宅療養者が全国で13万人に上り、命を落とす人が相次いだ。自宅療養の現場で何が起きていたのか。新たな変異株の脅威が迫る中、第6波に向けて何を教訓とすべきか。東京都内で約210人の自宅療養者を診察した「ひなた在宅クリニック山王」の田代和馬院長に聞いた・・・

――コロナ患者はそもそも自宅で療養できるものなのでしょうか。
「『自宅療養』への最初のイメージは、入院する必要のない人を自宅で治療すると、文字通りそういう意味だと思っていました。確かに患者全員の入院は、感染が爆発した状態では非現実的で、我々が家でできる治療をする必要が出てくるとは思っていました」
「だけど、現実は違った。第5波では、本来入院すべき人の多くが入院できず、『医療崩壊』としか言いようのない状態に陥りました。自宅療養ではなくて、言ってしまえば自宅待機でしたし、待機できているのかもわからない。『自宅放置』されていたのが現実です」

――実際に見た現場は。
「初診時に半数の107人が『中等症Ⅱ』でした。呼吸不全があり、酸素投与が必要な患者です。患者の中には息が吸えず、顔色が真っ青になっていく人がいて、本当に死をリアルに感じ続けた期間でした。あまりにもしんどくて動けず、汚物を漏らして尊厳が完全に失われた環境に身を置かざるを得ない人もいました」
「自宅療養は、軽症でリスクの少ない人が氷囊（ひょうのう）を載せて休んでいるというイメージです。呼吸が困難な中等症以上の人には、自宅療養との言葉は使うべきではない。重症化するタイミングが予見しにくく、治療は酸素とステロイドしかない。戦場に竹やりだけで挑むようなものです。入院できないのはある程度仕方ないと思う半面、十分な治療ができなかったことが一番の問題だと思います。コロナに感染した途端、医療体制から断絶されているという非常に逆説的なことが起こっていたのが、自宅療養の現場でした」

――今後の感染拡大に備え、何が必要ですか。
「コロナ病床として確保された病床に入院できない『幽霊病床』をなくすことです。コロナ病床を引き受けるのならば、とりあえず患者を受けてほしい。病院に『これ以上悪くなったら何もできないから、受けられません』と断られたこともあった。そうなれば結局、僕らが『入院先が見つかりません。もうだめです。すみません』と患者さんに自宅で伝えることになる。どんどん下請けに流れてきているだけじゃないですか」
――幽霊病床の背景として医師や看護師の不足が指摘されています。東京では確保病床の使用率が最も高い時でも71%でした。第6波に向けて、政府は病床の増床や「見える化」を掲げています。
「神奈川県や千葉県は第5波でも病床使用率が80%を超えていました。東京では最も厳しい8月中旬でも6割程度だったのに、どこへ掛け合っても『満床』と告げられていました。『マンパワー不足』だけで説明がつきますか。『助けられないかもしれないけど、連れてこい』と言って欲しかった。90%までいっていたら、医療崩壊なんて起きなかった。検証されるべきだと思います」
「使用率を上げるには、空床情報の可視化が必要です。リアルタイムで『どの病院でどの重症度の病床が何床』と具体的な数字を示し、医療関係者がオンラインで見られるようにしてほしい」

12月10日の日経新聞特集欄「超高齢化社会の課題を解決する国際会議」の、リンダ・フリード、アメリカコロンビア大学メールマン公衆衛生学部長の発言から。

・・・社会参加の対極に孤独がある。孤独は「親しい関係の人がいない孤独」「家族や友人との関係に不満足な孤独」「社会的な孤独」の３つに分類できる。社会的な孤独は、人々が社会へ貢献したいのにそのすべがないときに感じる。
「解毒剤」になるのが緩やかなつながりだ。高齢者が持つ社会的資本は多く、経験から培ったノウハウには大きな価値がある。
米国ではかつて「老いることは役割なき役割」といわれたが、状況が変わってきた。2900万人の高齢者がボランティアをし、30億時間に及ぶサービスを提供する。欧州連合（EU）と米国の調査では、高齢者のボランティア活動などによる労働市場への寄与率は国内総生産（GDP）の7.3％に相当する。
社会参加は、高齢者に対して健康状態の改善と幸福感の向上、孤立感の軽減をもたらす。健康になることで人々が活動に参加し、活動に参加することで健康が増進されるという好循環につながる・・・

・・・高齢者のために新しい社会的役割をどうつくりだすかが、引き続き重要な課題になるだろう・・・

朝日新聞別刷り「GLOBE」12月号、ノリーナ・ハーツ、ユニバーシティー・カレッジ・ロンドン名誉教授へのインタビュー「孤独危機、背景に新自由主義。つながり再生へ、一人ひとりが動くとき」から。

――孤独は世界的な課題なのですか。
はい。ここ数十年の間に孤独だと感じる人の数が着実に増えています。英国の年金受給者の5人に2人が一番の友人はテレビだと答え、世界のオフィスワーカーの半数近くが職場では1人も友人がいないと考えています。孤独は日本に限った問題ではありません。
――現状を危機と呼ぶ理由は何ですか。
孤独の悪影響が深刻だからです。孤独は心の健康だけでなく、体の健康にも影響を与えます。心臓病やがん、認知症のリスクを増大させ、1日に15本のたばこを吸うのと同様の害があると言われており、公衆衛生の面で社会に多額の経済的負担を生じさせます。

――なぜ孤独が深刻化したのでしょう。
多くの要因があります。まず私たちは、以前より地域の集まりや組織に参加しなくなりました。都市化も要因の一つです。多くの人の中でひとりぼっちのときほど、孤独を感じることはありません。別の主な要因がテクノロジー、特にスマートフォンです。
――どういうことですか。
若者の孤独に大きな影響を与えているのが、スマートフォンとソーシャルメディアです。米スタンフォード大学の調査で、フェイスブックのアカウントを2カ月停止したグループのほうが、使用を続けたグループより著しく幸福感が高く、孤独感が低いという結果が出ました。ソーシャルメディア上の交流の質は、対面での交流に劣ります。対面なら身ぶり手ぶりで伝わることも伝わらず、相手への共感も生まれにくいからです。またソーシャルメディアでは憎悪やいじめが横行し、多くの人が疎外感を抱いています。

――孤独を減らすために何ができるのですか。
政府、企業、私たち個人のすべてに果たすべき役割があります。まず政府は、英国や日本にあるような孤独担当大臣のポストを作るだけでは不十分です。多額の予算や大きな権限を与えなければ、問題解決を期待することはできません。また英国では孤独対策のお金の大半が慈善団体への助成に使われていますが、公共図書館などのコミュニティーのインフラへの投資も必要です。さらに英国などでは、地域の大通りにお店がないという問題もあります。地域の店は人々のつながりを作るために重要です。もし家賃が高いためにカフェやレストランなどができないというのであれば、自治体は地域向けの事業に特別な税区分をもうけることもできます。またソーシャルメディア企業への規制も政府ができる重要なことです。

――私たちが個人としてできることは何ですか。
まず意識的にスマートフォンを置いて、周囲の人たちと対面で向き合う時間を増やすことです。ほかにも地域のカフェやジム、ヨガスタジオなどに実際に顔を出し、地域のコミュニティーを支えることもできます。知り合いに孤独を感じている人がいれば、電話をかけることも大切です。ソーシャルディスタンスを保ちながら実際に会ってもよいし、メッセージを送るだけでも、あなたがその人のことを気にかけていると示すことで、相手の気持ちは大きく変わります。

地方から若い女性がいなくなっています。都会の大学に進学した後、戻ってこないのだそうです。数年前に、「消防団員のなり手がいない」と聞いたので、「女性を入れたらどうですか」と質問しました。答は、「勧誘しようにも、若い女性がいない」とのことでした。男性にとっても、結婚相手がいないと嘆いていました。

12月16日の日経新聞夕刊が「増える未婚「若い女性が消えた」」を伝えていました。

・・・日本の未婚率の上昇が止まらない。総務省がこのほど発表した2020年国勢調査を基に30歳時点未婚率（25～29歳未婚率と30～34歳未婚率の平均）を算出すると、男性64.1%、女性52.1%にも上る。未婚化は少子化を加速する。都道府県別に人口構成を分析すると、若い男女の人口バランスが大きく崩れており、結婚したくとも相手が見つからない状況に陥っている。その原因は地方から都市部、特に東京周辺への若い女性の流出だ・・・

・・・気がつくと、若い女性たちが、まちからすーっといなくなっていました――。3月に兵庫県豊岡市がまとめた「ジェンダーギャップ解消戦略」はこんな書き出しで始まる。人口減少と少子化が止まらない。状況分析しているなかで、若い女性の流出超過が課題に浮上した。高校卒業時に多くの若者が市外に進学する。20代で男性は2人に1人が戻ってくるが、女性は4人に1人しか戻らない。若者の流出は足元の人口減少の大きな要因だが、若い女性の減少は未婚率を高め、今後の少子化、将来の人口減少につながると市は強い危機感を抱く・・・
・・・状況は都道府県別で大きく異なる。シングル男性の余剰が最も大きいのは栃木の1.51倍。男性約6.9万人に対して女性約4.6万人にすぎない。以下、茨城1.49倍、富山1.45倍と続く。逆に男女バランスが最も取れていたのは鹿児島で1.03倍、以降奈良1.07倍、福岡1.08倍と並ぶ・・・

・・・なぜ若い女性が東京圏に流れるのか。公益財団法人東北活性化研究センター（仙台市）は20年に地元から出ていった女性らを対象に意識調査をした。よくいわれている通り、高校卒業後に希望する進学先が地元になく、東京圏に進学したとする回答が7割を占めた。ただ、問題は進学先だけではなかった。東京圏に進学を決めた時点で54.5%は「地元に戻る気はなかった」。なぜ地元に就職しないのか。理由の上位に「やりたい仕事、やりがいのある仕事が地方では見つからない」58.9%、「東京圏と比べて年収が少ない」56.1%とキャリアに関する不満が並んだ。
華やかな暮らしへの漠然とした憧れから東京に出て行くのだろう――。そんな甘い見立てが覆った。藤原功三地域・産業振興部長は「厳しい現実を突きつけられた。女性は進学時点で将来のキャリア設計もしっかり考えている。でもその受け皿が地方では限られる」と説明する・・・

12月10日の朝日新聞1面は、「把握済み、ＦＢに批判　インスタグラム「若者に悪影響」」でした(見出しに「FB」とアルファベットが使われています。日本を代表する日本語新聞としては、これは問題ですね）。

・・・元従業員の内部告発をきっかけに、世界で３６億人の利用者を持つＳＮＳ最大手メタ（旧フェイスブック、ＦＢ）への批判が強まっている。傘下の写真投稿アプリ「インスタグラム」の若者への悪影響が指摘されており、朝日新聞が入手した内部文書からは、ＦＢが以前からそうした心理的な悪影響を把握していたことが読み取れる・・・

・・・インスタの若者に対する悪影響については、内部告発の元になったＦＢの内部文書に関連の記述がある。２０１９年１１月に社内で共有された、日本を含む６カ国の約２万人を対象にした調査では、自殺願望や自傷行為の悩みをかかえる１０代の少女の１３・５％が、インスタをみると状況が悪くなると答えた。身体の悩みを抱える少女の３２・４％が状況を悪くすると答え、「良くする」を上回っていた。
昨年３月に共有された別の社内調査では、インスタは有名人の投稿が多く、「完璧に見えなければいけないというプレッシャー」があるとしている。こうした結果、摂食障害、うつ、孤独などにつながりうるという・・・