原発事故によって、科学者や技術者への信頼が大きく損なわれました。1月24日の朝日新聞オピニオン欄、有本建男・政策研究大学院大学教授のインタビューから。
「なぜ信頼が失われたと思いますか」との問に対して。
・・原発事故に加えて、事故後の科学者や技術者のふるまいが大きかったと思います。危機のときは、専門家の知識や経験を総動員して対処すべきですが、その先頭に立つべき立場にあった人たちの言動からはその責任感が十分には感じられませんでした。
政府内から学会まで、科学者たちの組織も、積極的に動こうとせず、多くの人の目に触れたのは、テレビなどで個人的見解を披瀝するばかりの人たちでした。まっとうな専門家も大勢いたはずで、そうした人たちが事故に関する情報を得て冷静な議論をし、発信できたらよかったのですが。結局、個人の資質に加え、専門家の知恵をうまく動員する仕組みがなかったことが響きました。市民が一番必要としていたときに役割を果たせなかったのですから、信頼が失われて当然です・・
・・日々の生活から、環境・エネルギー問題、そして経済や外交に至るまで、社会活動の全般にわたって、科学技術は大きな影響を与えています。さまざまな政策決定に、専門知識を持った科学者や技術者の役割は本来、不可欠なはずです。
彼らが信頼されず、原子力規制委員会の人事をめぐる議論でもあったように、ともすれば排除の風潮すらあることは、社会にとって不幸であることはもちろん、日本という国自体が海外から「信頼できない国だ」とみなされるのではないか、と心配しています・・

「どうすれば良いか」との問に対して。
・・科学者とその集団の思考の枠組みや価値観を変えることです。相変わらず「論文か死か（publish or perish）」という古い価値観にとらわれている研究者が多い。社会や学問体系の中での自分たちの位置を明確に意識し、公共、公益についての深い思考が求められます・・研究者は研究だけしていればいい、というわけではないのです・・
・・社会や政治とつなぐ仕組みを築くことです。欧米諸国には、エネルギーから国土の安全、農業に至るまで国策全般にわたって、科学的根拠に基づいた選択肢を示し、それをもとに政治が判断する仕組みがあります。科学顧問を中心に専門家の知恵を集めて政府に助言し、政府は必ずしもそれに従わなくてもいいが、その場合は理由を明らかにする、といった手続きも決まっています。たとえば、ドイツの指針には、科学者が助言する場合の独立性、透明性の原則があります。さらに、政策助言における知識は学術的な知識を超えることが必要とあります。
欧米の議会には、科学や技術を評価する機関があります。原発事故をめぐって国会に初めて事故調査委員会ができましたが、これからは、国会にも科学技術をきちんと評価する役割が求められると思います・・
（それが）決定的に欠けていました。日本の科学や技術は大変立派だが、社会や行政、政治の中で生かすための仕組みが機能していないのではないか。日本の実情をよく知る外国人にいわれたことがあります。科学的な判断ができ、組織運営にも通じた実務家が日本では評価されていない、との指摘もあります・・
詳しくは、原文をお読みください。

・・日本では、国内総生産（GDP）で中国に抜かれたことも意気消沈の一因のようだが、「革新経済学」の著者ロバート・アトキンソンさんはGDP神話に異を唱える｡国の生活水準を決めるのはGDPの規模ではなく、働く1人あたりの生産力と所得の伸びであり、その点では日本は10年以上、米国より成績がよい。
「日本経済に問題が多いのは確かだが、日本は悲観的で、米国は楽天的というのは理不尽な感情論」と語る・・
ブランド力を磨く道とは何か。ロゼントレイターさんは、その第一歩は「実現できる最も高い理想の自画像を描くこと」と言う。企業で言えば、IBMがコンピューター会社から地球規模の総合技術革新グループに脱皮したように、高い目標を定め、努力を積むこと｡国の場合は、「どんな国になりたいのか」だ。
GfKの上級副社長シャオヤン・チャオさんは、日本は「生活様式」大国を目指せるのに、とかねて考えていたそうだ。省エネで環境を守り、先端技術で生活水準を保ち、世界がうらやむ和食を食べ、米英の競争型とは違う助け合いの長寿社会を営む｡北欧とアジアのいいとこ取りの社会文化を伸ばし、そして世界に提言できる潜在力がある。
世界が今でも一目置く黄金の国ジパングの不思議さは、その持ち余す力を自己評価せず、発信も不熱心なことだ｡おごる理由はないが、落ち込んでばかりいる理由もない｡日本流の技術と伝統の調和社会の高みを目指し、惜しみなく世界と分かつ「生活文化大国」になれたら・・・

日本が世界に誇るべき「生活文化」については、原研哉さんの主張をたびたび紹介しています（日本が提示する生活文化。2009年10月15日の記事など）。

そして、沈黙または自虐について。謙遜は美徳ですが、自虐は罪です。周囲はそれを事実だと思い、日本（あなた）を貶めます。国際社会や市場競争の場で、謙遜はプラスになりません。また、本人たちも、自分の実力よりも低く感じてしまいます。そして、さらに元気をなくす。
少なくともリーダーたる者は、国民や住民、部下を鼓舞するために、その努力をほめるべきです｡自虐ではなく、自慢すべきです。そして足らない部分について、挑戦すべきです。評論家も記者も、そうあるべきでしょう。
「全く進んでいない」「遅れている」と言われて、関係者は元気が出るでしょうか。嘘をついてまで、誇大表示をする必要はありませんが、できていることは正当に評価して元気を出させ、できていないところを指摘した方が、生産的です。
批判ばかりの記事を読むと、「この記者さんは、子どもにも、しかってばかりいるのかなあ。よいところはほめてやらないと、子どもは育たないのに」と心配します

1月14日の朝日新聞オピニオン欄に、立野純二アメリカ総局長が、次のような記事を書いておられました。
・・今の世界は、「ブランド」であふれている。数々の有名ブランドは、モノやサービスの品質のあかしであり、市場が決める価値でもあろう。
企業10傑では、アップルやグーグル、コカ・コーラ、マクドナルドが常連。落日の日本勢はトヨタだけ・・といえば聞き飽きた話だが、意外に知られていない別の国際ブランドがある。それは「国」だ。
国際コンサル会社「フューチャーブランド」が昨年11月に発表した最新ランキングによると、日本は、スイス、カナダに次ぐ第3位。ブランド王国フランス（13位）や英国（11位）、米国（8位）よりも上とは本当か？・・
国家ブランドは他に「GfKローパー広報＆メディア社」も毎年発表しており、そちらも昨年日本は6位。どちらも、世界の人々に国の分野ごとのイメージを聞き取りした調査という｡日本は政治の自由度や外国人に厳しい雇用などが弱点だが、テクノロジーと観光、伝統文化で高得点を稼ぎ、総合上位につけた。
産業技術が世界一とは、買いかぶりでは？　特許の世界動向の専門家パトリック・トマスさんによると、確かに特許数は中国が今や世界一だが、技術の価値を考慮した指標では「米国と日本が今でも世界で抜きんでた巨人だ」という・・。
この項続く。

「飛行機はなぜ飛ぶか」という問に対する答えは、航空工学の範囲です。しかし、「飛行機を飛ばせる」となると、どれだけの分野が関係してくるか。先日、本屋で航空工学の棚を見ていて、東京大学航空イノベーション研究会著『現代航空論―技術から産業・政策まで』（2012年、東大出版会）を手に取りました。
目次を見てもらうと、飛行機が飛ぶためにどれだけの仕組みが関係しているかが、わかります。
第1章、航空機の技術と製造。第2章、航空輸送とその安全。第3章、空港政策の変遷と今後。第4章、航空交通システム。第5章、航空機ファイナンス。
飛行機の機体を作るだけでなく、運行するためには、空港、客室乗務員、地上の職員（整備、給油、機内食）、予約と発券と料金徴収の仕組み、航空管制、会社の経営など、様々な仕組みが必要です。そして、それら民間会社だけでなく、安全のための規制、さらには乗り入れの国際交渉など、政府も関わってきます。
飛行機の機体の周りに、目に見えるサービス関係者と、目に見えない仕組みがたくさん張り巡らされています。
私は、『新地方自治入門』で地域の財産を分類して、公共施設の他に、制度資本を取り上げました（そのほかに、関係資本と文化資本も）。例として、水道の蛇口を示しました｡蛇口だけを持って帰っても、水は出てきません｡その後ろに、膨大な仕組みがあるのです｡取水、濾過殺菌、配水、料金徴収と。航空機関連産業も水道関係組織も、もの作りと運営のために、組織があります。そしてその組織を効率よく動かすために、職員の採用、育成、給料支払い、福利厚生と、職員管理組織が必要になります。また各組織を管理運営するための、管理組織が必要になります。
目に見えるモノの後ろには、目に見えない膨大な仕組みがしかも複雑につながって、支えています。

12月21日、読売新聞解説欄「日本の対外発信」、赤坂清隆フォーリン・プレスセンター理事長、元国連事務次長（広報担当）の発言。
・・今の世界の論調を支配しているメディアは、米国の二ユーヨーク・タイムズ紙、ワシントン・ポスト紙やCNN放送、英国のBBC放送やエコノミスト誌などであるという点だ｡米国の外交専門誌フォーリン・アフェアーズも影響力がある・・
日本の発言力を強めるには、国内からの発信だけなく、こうした有力メディアに日本人の意見や主張がもっと載るようにすることが重要だ｡だかそれができる人材は本当に少ない｡例えば、この20年でフォーリン・アフェアーズに論文が載ったのは山崎正和氏、榊原英資氏、船橋洋一氏など数えるほどしかいない。
日本の文系の学者は何をしているのかとも思う｡日本語で立派な論文を書き、高度な議論をしているが、国際的な影響力を強める努力が不十分ではないのか｡理系の学者は世界の土俵で戦っているのに、文系の学者は「ガラパゴス化」しているように感じる｡もっと世界にメッセージを発してほしい｡言葉の壁は大きいが、あらゆる分野でそんな人材を育てるべきだ・・

私は、「日本語という非関税障壁に守られた世界」と呼んでいます。国内では評価されている（されていた）が、世界ではそうでもない。新聞、官僚、法学部などが、それに当たるでしょう。日本は、エリートが英語ニュースを読まなくてもすむ国、医学教育や大学院教育を英米独露でない自国語でまかなえる数少ない国です。これは、誇るべきことです。幕末以来150年間、欧米の学問と制度を輸入してきた成果です。
しかし、世界のトップグループに入ったとき、「翻訳と国内での消化」は、終わるべきでした。アジアの国々が経済発展で追いかけてきたとき、グローバル化が進んだときに、情報の輸入だけの一方通行では、世界で伍していけません。発展途上国の発想を、転換すべきだったのです。目標を達した際に、次の目標を設定することに失敗した。勝者のおごりでしょう。
産業界は世界に打って出、理系はノーベル賞を代表に世界で戦っています。文系が、いまだに鎖国・輸入状態なのです。
新聞、官僚、法学部は、アジアにもっと貢献できると思います。欧米に留学させるだけでなく、アジアから留学生や研修生を受け入れるとか。アジア各国に助言にいくとか。何か仕組みを作る必要がありますね。「アジア貢献庁」を作るのはどうでしょうか。良いアイデアは、ありませんかね。
（自らの反省を込めて言えば、私の若い頃は、田舎では、東京がゴールで、東大を出て官僚になるのが一つの目標でした。今は、東京や官僚はゴールではありません。）