国の予算の大臣折衝の結果が、昨日のテレビニュースや今朝の新聞に載っています。次の記事を読んで、変だと思いませんか。
「財務大臣は、警察庁については、地方警察官を３１５０人増員し、３．５億円を認めた」
ふーん、これだと１人あたり１０万円あまりですよね。それなら３千人といわず、３０万人ぐらい増員すればいいのに。僕のポケットマネーで、２人ぐらい雇おうかなあ。年間１０万円なら。
たぶん、こういうことだと推測します。警察官は県の職員で、その給与や活動費は県庁が負担しています。国が負担しているのは、ピストル代です。これは、国の現物支給です。警察官は一般職員より給料も高く、経費も含めると１人あたり１千万円を超えます。その経費は、地方財政計画に計上します。それは総務大臣の仕事です（拙著ｐ９０）。１６年度の地財対策には、この増員分も織り込んであります。
地方公務員の数を、財務省が決めているような報道。そして、「１人あたり１０万円」を、変だと思わない記者。予算編成とその報道については、まだまだおかしなことがありますが、それについてはまたの機会に。

地方自治体の予算の基礎になるのは、国の予算ではなく、地方財政計画です。また、国民生活に影響することも、国の予算より、地方財政計画や市町村の予算の方が大きいのです（参照地方財政の仕組み・マクロ）。
ほとんどの行政サービスは、地方自治体が行っています。国の予算の多くは一般会計で実施されるのではなく、地方財政計画を通して実施されます。また、国の予算をもらわずに地方自治体が実施するサービスもたくさんあります。（拙著第４章）。
国の一般会計予算は「国の都合」であって、それがそのまま地方自治体や国民生活に影響するわけではありません。交付税の金額も国の一般会計の数字ではなく、実際に配られる金額（地財計画計上額）が意味があります。でも新聞は、毎年国の予算を大きく取り上げます。
慣習（去年の紙面）に縛られ、財務省の発表に依存し、国民（読者）への影響を忘れているのは、マスコミです。また、国の予算を非常に大きく報道して、中央集権を再生産しているのも、マスコミの罪です。

毎日のように、新聞に来年度の交付税総額の見込みの記事が出ています。取り上げていただくのはありがたいのですが、中には不正確で、混乱を招く記事があります。最近の記事から、取り上げてみましょう。続きは、マスコミ論へ。