3月14日の朝日新聞オピニオン欄「ニュース砂漠がもたらすもの」、小川明子・立命館大学教授の発言「民主主義への役割、理解を深めて」から。

―「ニュース砂漠」という言葉をよく聞きます。
「米国で、地域独自の新聞を持たないエリアをそう表現したのが始まりです。情報のデジタル化とネット広告の浸透によって購読者数や広告収入が減少し、世界中でニュース企業の経営難が進んでいます。買収、統合と記者の解雇などにより、地域発のニュースが大きく減少しているのです」
「米国では、ニュース砂漠になった地域で、ローカルな政策について住民が議論する機会が失われ、行政のコスト意識が緩んで財政状況が悪化したり、汚職が増えたりすることが明らかになっています」

―日本の状況をどう見ていますか？
「日本でも、新聞社などの支局閉鎖や記者の削減で各地の取材網が縮小しています。全国紙やブロック紙、県単位の新聞に加え、市町村単位のニュースを伝える地域紙やコミュニティー放送局も力を失い、休刊や閉鎖が続いています」
「民間の広報支援企業が昨年、都道府県と全市区町村にアンケートをしたところ、回答した自治体の約３割に記者クラブがある一方で『５年前と比べて滞在する記者が減った』という回答が４割超に上りました」

―メディアの収入減にどう対処すべきですか。
「海外では、財団の資金援助やクラウドファンディングなどに加え、個人の寄付を募集するメディアもあります。例えば英国のガーディアン紙では、購読料ではなく寄付というかたちで５００円程度からの少額の資金提供を募っています」
「これからは、正確な情報を伝えるメディアをサポートし、健全な情報環境を保つためのコストを支払うという意識が大切になってきます。好きなメディアに今後も存続して欲しい、と考える人は日本でも少なくないはずです」
「公的支援をしている国もあります。韓国では、健全なジャーナリズムの振興を目的に政府によって財団が設立され、２０２０年には約８億円が地域新聞に支払われています」

「たとえ１人でも、自治体や公的団体は『記者がいるから』と緊張感を持つ。誰かが見ているという監視カメラのような存在がいるだけで大きな違いがあります。安定した収入のない点が共通に抱える課題です」

「民意、感情と理性」、山腰修三教授「メディア私評」「民意を捉える　感情か理性か、誰に何をどう語る」の続きです。

・・・新聞購読の習慣は失われ、ニュース離れが進んだ。また、ニュースはオンライン上でどれだけ読まれたかが数値化され、重要だが読まれない記事を伝えるシステムも衰退した。デジタル化とともに、民意を捉える従来の技法が機能不全となったのである。
その結果、「民意を捉える」という点からジャーナリズムは二つの選択肢に直面している。一つは大衆的側面（感情）により一層寄り添う、という道である。人々のネット上の活動を分析するマーケティング技術の発展とともに、人々が「本当に望む情報」を提供することができるようになった。この戦略は人々の感情の活性化によって駆動する今日のＳＮＳ環境とも親和的だ。しかしながら、自由民主主義にとって必要不可欠な「伝えるべき情報」を犠牲にすることになる。

もう一つは、市民的側面（理性）に寄り添うという選択肢だ。これは２０世紀的なジャーナリズムの規範を維持する上で有効だが、一般の人々の日常感覚に根差した「常識」とジャーナリズムとがますます切り離されるだろう。ジャーナリズムをはじめとするエリート的な専門文化に対する不信感が高まる中で、こうした戦略は分断を深め、自由民主主義の後退を加速させる危険すらある。

現代のジャーナリズムは「誰に何を語るのか」という問題に取り組む必要があることは間違いない。とはいえ、同時にジャーナリスト自身はどのような立場でいかに語るのかという点も問われている点を忘れてはならないだろう・・・

2月14日の朝日新聞オピニオン欄、山腰修三教授の「メディア私評」「民意を捉える　感情か理性か、誰に何をどう語る」から。
「民主主義にとって民意を捉えることが困難な時代」が来たと指摘して、次のように述べておられます。

・・・確かに一般の人々とジャーナリズムとの距離は、ますます広がりつつあるように見える。重要な点は、それが日本特有のものでも、偶発的な問題でもないということだ。民意の流動化それ自体は、ポピュリズムの台頭に見られるように今日の自由民主主義諸国に共通する現象である。そしてその背景にはメディア環境の変容、中間層の衰退、価値観の多様化といった社会の構造的な変化がある。

このように社会の急激な変化の中で民意が流動化する経験は過去にもあった。例えば２０世紀前半には都市化、選挙権の拡大、そしてマスメディアの発達といった社会の大規模な変化の中で、民主主義の「危機」をめぐる議論が活性化した。それは民主主義を担う一般の人々は「市民」なのか「大衆」なのか、という問いでもあった。この場合、市民は理性的で自律性があり、対話を通じて政治に参加する存在であり、大衆は感情的で空気に流され、政治的な無関心と熱狂とを揺れ動く同質的な存在とされていた。
当時のジャーナリズムもまた、新聞読者層の急増を受けて「自分たちがニュースを伝える相手は誰なのか」という問題に直面した。ここで人々に「大衆」（感情）と「市民」（理性）という矛盾した二つの顔を同時に見いだす民意の捉え方が徐々に確立されてきた。その結果、大衆向けのビジネスモデルに根差しつつ、市民に向けて語るというジャーナリズムの文化が作られたのである。

今でも新聞の社説は市民としての読者に向けて語られる。その一方で、記事作りでは読者の大衆的な関心を高めるための「分かりやすさ」が求められ、時として感情を喚起するトピックや表現が重視される。そしてこの文化には、ジャーナリスト自身が市民として大衆世論を導くべきだという規範も組み込まれてきた。
この民意の捉え方はある種のフィクション（虚構）によって成り立っている。新聞読者の多くが日常的に社説や専門的な解説記事を熟読し、あらゆる争点について自分なりの考えを持つことは想定しがたい。その一方で人々はジェンダー、年齢、職業、地域、価値観や問題関心などの点において多様であり、決して一枚岩的な大衆ではない。マスメディア時代は新聞を購読する一般的習慣が存在し、新聞向けの広告市場も「おそらく多くの人が読むであろう」という想定で運用されていた。つまり、人々が市民としてニュースに日常的に接触しているという幻想に基づいて大衆向けのビジネスモデルが成り立っていたのである・・・
この項続く。

「トラブル」という言葉を、しばしば耳にします。しかし、それが具体的に何を指しているのか、よくわからない場合が多いです。
例えば、鉄道で「信号トラブル」と言えば、信号機の故障でしょう。では、「車内トラブル」は何でしょうか。たぶん、車内設備の故障ではなく、乗客にあるいは乗客間に、何らかの事故や事件が起きたのでしょうね。

「芸能人が女性とのトラブルを起こした」は、どうでしょうか。もめ事、いさかい、喧嘩・・・。芸能界を引退しなければならないような事案なら、もめ事やいさかいではなく、もっと深刻なことでしょう。
本人は、なるべく小さく表現したい、曖昧にしたいので「トラブル」という言葉で逃げるのでしょう。でも、報道機関がそれをそのまま使うのは、よくないです。
カタカナ語には、英語を格好良いと見せる機能だけでなく、意味を曖昧にするという機能もあります。トラブルは、後者でしょう。
「カタカナ語乱造者」「変な日本語、カタカナ語」

1月14日の朝日新聞ウエッブ、砂原庸介・神戸大学教授の「「正しいこと」が難しい、大局観失うメディア　選挙で一喜一憂しない」から。詳しくは記事をお読みください。

2024年、私たちは国内外の数多くの選挙結果と向き合った。SNSの影響が広がり、分断が進んだと言われる時代に、選挙結果と向き合う時に大切なこととは――。日本の政治・行政が専門の神戸大学教授・砂原庸介さんは、「あいまいな『正しさ』を維持することが難しい時代になった」と指摘する。どういうことか、聞いた。

――24年は選挙イヤーでした。何を思いましたか？

選挙結果には、一喜一憂はしない方がいいのではないか、と感じました。
私は兵庫県民なので、兵庫県知事選挙は有権者でもありました。斎藤元彦氏が再選という結果に対して、「こんなはずではなかった」「SNSに有権者が洗脳された」「民主主義の危機だ」という論調をしばしば目にしました。
でも、私はこういう反応には懐疑的です。
もとはといえば、5～8月までメディアが騒いでいたのが原因で、その後、不信任決議をして選挙になった文脈が抜け落ちているのではないでしょうか。いち県民としても、いち研究者としても、「やらなくてもよかった選挙」「メディアが作った選挙」という要素が大きかったと感じてしまいます。

――メディアが騒いで作った、と？

亡くなった職員の方がいることや、公益通報をどう取り扱うのかは非常に大きな問題です。管理者としての道義的責任を問う議論はあり得ます。ただ、それらの出来事について個々に責任を問うべきか、には疑問があります。知事の姿勢が問われるとしても、4年に1度、つまり、来年の任期で政治的な責任を問うべき話だったように思います。
また、仮に責任を追及して知事を辞めさせるとしても、公益通報をめぐる調査結果もまだ出ていなかった。色々な証拠を吟味したうえで、みんなが納得できる形で「悪い」なら、辞めさせるのが良かったのだと思います。でも確たる証拠も挙がっていないうちから、「おねだり」報道などを発信し続け、「県民にとって、この知事は悪い」という雰囲気を作ったのはメディアだと思います。
不信任決議案を提出して可決したのは議会。もちろん議会にはその責任はあります。でもメディアが作り出したそうした雰囲気がなければ、不信任決議案が出ていたでしょうか。

なぜこの選挙をしなければならないのか？　正直、多くの有権者にとってわからないままこの選挙になったと思います。
メディアの人たちは、知事が辞める前の報道のことを、どう考えているのでしょうか。「視聴率がとれたから」「よく読まれるから」。こういった理由で大量に報道したのだろうと想像できますが、これはメディア自身が丁寧に検証すべきでしょう。
なのに、そうした検証や反省もないうちに、選挙結果が出ると「報道には選挙期間中の制約があり、SNSでの発信には制約はない。何か対策を、選挙報道を考えなければ」と嘆いてみせる。正直なところ、何かズレているのではないかと思いました。