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NHKウェッブニュースに「回答率わずか3％？アメリカの世論調査は信頼できるのか」（10月22日）が載っていました。

・・・アメリカの中間選挙が迫っています。情勢を占う上で欠かせないのが世論調査ですが、その信頼性をめぐる議論が続いています。研究者や調査会社への取材から見えてきた課題や変化について、ワシントン支局の西河篤俊支局長に聞きます。

西河支局長「多くの世論調査やメディアで伝えられているのは、議会下院では野党・民主党がやや優勢、議会上院は接戦という見方です。」

ただ、こうした世論調査の信頼性が近年議論になっていると

西河支局長「そのとおりです。今に続く議論のきっかけともいえる象徴的なケースが10年前、2016年の大統領選挙です。多くの調査はヒラリー・クリントン氏の優勢を示していましたが、結果は予測に反してトランプ氏の勝利でした。
そして、2022年の中間選挙では、共和党が大勝するいわゆる「レッドウェーブ」が予想されていましたが、実際の共和党の躍進は予想ほど大きくありませんでした。」

西河支局長「・・・1つ挙げたのが、「調査の回答率の低さ」でした。
実際に世論調査を行っている現場の当事者である共和党系の世論調査会社のブレント・ブキャナンCEOにも話を聞きました。
すると驚いたことに、調査で実際に回答を得られるのは、わずか1％から3％程度だというのです。政治とのつながりが弱く、ニュースをあまり見ない人たちほど声を拾いにくいとのことでした。
また、「若者は昔から調査で捉えにくいが、今の若者は他の世代以上にフラストレーションを抱えている」とも分析していました・・・」

高市総理が主導した、食料品の消費税減税を見ていると、学者や報道機関の無力さが目立ちます。既に、いろんな人が指摘していることですが。

消費税減税では、富裕層も減税になり、たくさん消費する金持ちほど恩恵が大きいこと。貧困層を支援するなら、対象者を絞って給付金を配る方が効果的で、早くできます。
景気はインフレになったと判断されていて、減税はそれを助長します。また、財源もなく減税だけを決定しています。税収中立を考えれば、減税と同額をほかの消費税で増税すべきです。

これらの点を、多くの人が指摘しています。学者や報道機関の多数説と言ってよいでしょう。しかし、総理は耳を貸さず、進んでいます。自民党内でも一部の議員が反対を唱えていますが、かき消されているようです。
後世、総理のこの減税判断はどのように評価されるでしょうか。

孫を保育園に送っていくと、扉に「古新聞を集めています」と張り紙があります。保育士さんに聞くと、工作などで使うとのこと。子育て中の若い親たちは、新聞を取っていないので、呼びかけても提供してもらえないのです。
で、何回か、古新聞を持って行きました。

私の近所では、2つの新聞配達店が月に1回、新聞紙を回収して、トイレットペーパーに交換してくれます。その朝には、いくつかの家庭で、古新聞が回収袋に入って玄関先に出されています。気になって見渡してみたら、高齢者家庭が多いですね。

6月20日の朝日新聞オピニオン欄「「係争中」がもたらすもの」から。
・・・「係争中」。その一言が、表現や報道の現場に萎縮と自粛をもたらすことがある。提訴が言論を封じる手段になる場合も。裁判で争われているということは、議論を封印する理由になるのか・・・

高田昌幸・専修大特任教授の「後ろから弾、恐れず真相へ」
・・・見解が対立する問題を取り上げる際、双方の言い分を両論併記する。それが「客観的な」報道だと思われています。しかしそれは記者にとって最も安易な道です。場合によっては一方の訴えに明らかに理があるかもしれないし、両者の主張の間に真実があるかもしれない。それを徹底的に調べる作業を怠り、どちらからも距離を置いた記事は公正な報道とは言えません。
特に、一方が政治家や官庁、大企業の場合、両論併記的な報道では、ジャーナリズムの本務である権力監視を果たせません。水俣病をめぐっては、１９５９年に熊本大研究班が原因を有機水銀と突き止めた後も、在京メディアは根拠薄弱な非水銀説を「中立的に」併記し続け、国とチッソによる原因確定引き延ばしに結果的に加担しました。
圧倒的な力の不均衡がある対立構造の中では、まずは弱き側の声なき声に謙虚に耳を傾け、調査報道によって真相に迫る。それが報道の本来の責務です。

しかし、調査報道はリスクや困難を伴います。権力は組織防衛のためにあらゆる手段を尽くす。そして企業メディアの記者にとって最も怖いのは、後ろから弾が飛んでくることです。
北海道新聞時代、道警の裏金問題を徹底的に報じました。道警側の「反撃」はすさまじいものでした。事件の取材は拒否の連続。道警の元総務部長からは名誉毀損で訴えられました。
その過程で最もこたえたのは、道新幹部らが道警との関係修復のため元総務部長と秘密裏に交渉し、記事について社内調査すると約束していたことです。道新は取材班による一部記事に非があったとして謝罪し、私は処分を受けました・・・

NHKウェッブニュースに「ハンガリー公共テレビ局「うそをおわび」放送が黒画面に」が載っていました（7月8日朝）。潔いと言うべきでしょうか。

・・・ハンガリーの公共テレビ局は7日、黒い画面と文章を放送し、長年にわたりうそをついてきたとして謝罪したうえでニュース放送を一時的に休止すると明らかにしました。政権交代に伴い、メディアの刷新を掲げるマジャル首相の改革の一環とみられています。

ハンガリーの公共テレビ局は7日、放送が黒い画面に切り替わり、文章で「公共メディアはうそをついてはならない。長年にわたり、そのようなことを行ってきたことをおわびする」と告知しました。そのうえで「独立性と信頼性を確保するための改革の途上にある」として、ニュース放送を一時的に休止すると明らかにしました。

ことし5月に就任したマジャル首相は前のオルバン政権の意向に沿った報道をしていたメディアのニュース放送を停止する考えを示していたことから、今回の対応は改革の一環とみられています。
オルバン前首相のもとでは、政権に批判的な報道を行うメディアに対する圧力が指摘されてきました。
マジャル首相はSNSに「歴史的な日だ。公共メディアでのプロパガンダの放送はきょう終わった」と投稿し、公共ラジオ局の放送も停止したとしています・・・