読売新聞政治面では、最近の政治主導について、「政策決定」の連載を載せています。まずは、経済財政諮問会議を取り上げています。日々の出来事を追いかけるのではなく、このような分析を期待します。
「報道機関」カテゴリーアーカイブ
新聞の使命
鈴木伸元著『新聞消滅大国アメリカ』（2010年、幻冬舎新書）を読みました。先日の、インターネットがジャーナリズムを壊しているという、問題関心からです。本の内容は主に、アメリカの新聞社が次々と消えていっているという報告です。読むと、実態はすさまじいものです。日本とは、広告収入と購読料の割合などが違いますから、そのまま日本には当てはまらないとしても、大変な事態です。
私は、新聞はすべてが正しいとは決して思いませんが、その欠点の分を差し引いても、新聞は民主主義国家において不可欠の公共財だと思います。先日の記事でも書きましたが、インターネットの検索サイトが無料で（広告収入で）もうけ、記事を提供している新聞社が赤字になるという構図は、長続きしません。検索サイトがこれからも儲けようとするなら、「寄生している宿主」である新聞社を、生きながらえさせる必要があります。宿主を殺す寄生虫は、実は弱い寄生虫です。
これは、ビジネスの方法＝いわゆるビジネスモデル（これは日本語だそうです）を、考えさせる事態です。情報産業にあってはコンテンツをつくる企業とそれを売る企業、商品にあってはモノをつくる企業と売る企業の、どちらが儲けるかです。インターネット業界では、それぞれの業態をレイヤーと呼ぶそうです。百貨店が場所貸し業になって、自ら商品を売らず、ブランド店が場所を借りて自らの商品を売る仕組みになりました。これで場所貸し業の百貨店は、衰退しました。街の本屋さんは、委託販売で、あずかった本を並べ、売れた分だけ儲けます。この場合は、衰退しながらも生きながらえています。もっとも、専門書は大規模店舗やインターネット販売に負けて、雑誌販売で生き残っているという見方もあります。
また新聞には、ニュースの優先順位をつけてくれる機能があります。たくさんのニュースから、切り取ってくれる今日のニュース一覧は、大きな機能です。どのニュースでも見ることができるは、どれを見たらよいかわからないということです。このような機能は、評価されないのでしょうか。114
2種類の事実報道・予告と実績と
新聞などマスコミの報道を見ていて、考えました。
記事の多くは、事実を伝えるものです。ところが、「××という改革が達成された」というのも事実の報道ですし、「○○大臣が、△△の改革を行うと発言した」というのも事実の報道です。ただし、前者は、改革が実行されたことの報道ですが、後者は、まだどのように動くか、さらに実現するかは未定です。前者は実績の報道であり、後者は予告ないし決意の報道です。
後者のような記事が大きく取り上げられると、ついついそうなるのかと思ってしまいます。しばらく時間をおいて、どのように進んでいるのか、検証した記事を書いて欲しいですね。
新聞記事の価値
29日の朝日新聞星浩編集委員の「政態拝見」は、「５W1H掘り下げよう」でした。
・・北朝鮮の核問題を話し合う６者協議に出席した日本の外交官から、こんなぼやきを聞いたことがある。
「日本のメディアの関心は、会合がいつ（WHEN)開かれるのか、誰と誰（WHO)が会うのか、に集中しすぎている。何を（WHAT)論議するのか、なぜ（WHY)協議が大切なのか、といった点をもっと掘り下げて欲しい」
新聞記事の基本は、この4つに、どこ（WHERE)と、どのように（HOW)を加えた５W１Hだが、6者協議の報道は、WHENとWHOに偏りがちだというのだ。・・長文の解説記事を載せる欧米の新聞などと日本のメディアを比べると、この外交官の指摘も、うなずける面はある・・
経済社会の変化を分析する記事
朝日新聞が「変転経済」に続いて、「激変、産業地図」を、毎週土曜日に連載しています。28日は、情報通信です。多くの分野で、技術革新・情報の高度化・国際化・後発国の追い上げなどで、企業の地図が塗り代わるだけでなく、ビジネスモデルが変化しています。2～3年のうちに、知識が役に立たなくなってしまいます。
専門書も、すぐに古くなります。業界紙を読むだけの時間もない私たちにとって、このような分析記事は、役に立ちますね。私は、このような記事が、新聞にとっての一つの「モデル」だと考えています。日々のニュースでなく、しばらく時間をおいて、じっくりと広く分析する手法です。
また、日経新聞がよく1面の左で、テーマを決めて連載をします。これも、有用です。官庁や会社が発表する資料を基に書く記事と違い、このような分析記事は、労力が必要です。