「ウエッブ会議の限界」の続きです。
もう一つは、「リモート会議には廊下や逃げ場がないこと」が指摘されていました。
確かに、ウエッブ会議は、カメラを消さない限り画面（カメラ）を見ていなければならず、サボれません。しかも、カメラや画面との距離は50センチほどです。気が詰まりますよね。顔を写さず資料が写っている場合は、逆にサボり放題ですが。

コロナがないとして、小さな机を囲んで数人が顔をつきあわせて会議をしている様子を想像してください。目の前に上司や同僚の顔があるのです。仕事になりませんよね。
それ以外でも、対面の会議と何か違います。私はウエッブ会議でもしばしば脱線した発言をするのですが、普通の職員にとって画面の上で冗談を言ったり、口を挟むことは気が引けるでしょう。

自動車のハンドルには、遊びがあります。少し回しただけではすぐタイヤの角度が変わらないようになっています。遊びがないと少しちょっとハンドルを切っただけでタイヤが動いてしまい、ふらついて運転しにくいそうです。また、道路の凹凸でタイヤが動き、それがハンドルに伝わってハンドルが常時震えるのだそうです。

皆さんの毎日の仕事ぶりを振り返ってみてください。勤務時間の8時間中、ずーっと仕事をしているわけではありませんよね。人間の緊張は、そんなに長時間続きません。息抜きが必要です。もっとも、息抜きばかりしていると、評価は下がります。

このホームページを見てくださっている方から、「読んでますよ」といった連絡をもらいます。「明るい課長講座」や「私の読んだ本」を参考にしてもらっているようです。「体験談」は若い官僚たちに、「そんな時代もあったのだ」という感覚で読まれているようです。昭和の公務員は、現在の公務員から見ると化石ですかね。
それとともに、文章の間違いの指摘を受けたりもします。ありがたいことです。一人編集長は、書いた文章の間違いをしばしば見落とします。皆さんも、気づかれたらお知らせください。

先日、ある市の課長さんから、次のような趣旨の連絡をいただきました。
「課長になり、部下指導について悩んでいた時に『管理職のオキテ』に出会いました。そして、その内容を実践するようになり、管理職としての仕事が面白くなりました」
「部下育成のために「明るい課長講座」の記事を課の職員に読ませ、議論しています」

ありがとうございます。どんどんご活用ください。

1月28日の日経新聞に「アフターコロナのオフィス戦略」という、2021年11月に行われたウエッブセミナーの概要が載っていました。そこに載っていたことで興味深かったことを、2つ取り上げます。

一つは、「新しいアイデアを生むには、雑談やたわいない情報交換を通じてヒントを探すこと」が挙げられていました。かつては喫煙所が、この役割を果たしていたとも指摘されています。さまざまな立場の人が集まる、貴重な情報交換の場でした。
最近は給湯所、お茶を入れる場所が、喫煙所の代わりになっているようです。

アイデアのヒントをもらうだけでなく、集まって仕事以外の雑談をすることは、仕事を進める上で不可欠です。職場でなら、仕事で困ったとき、ちょっとしたことを周りの人に聞くことができるのです。改めて電子メールで質問するほどのことではない、あるいは誰に何を聞いて良いか分からないことは多いです。職場でなら、本人が手を挙げる、あるいは周囲が気がついて助言できます。

また、上司や同僚からは、職員の状態を把握する上で、対面は必須です。在宅勤務で電子メールや画面を通じてでは、職員の状況を把握するのは難しく、若手特に新入社員を指導することは無理です。
この項続く。

1月28日の日経新聞に「ハウス、「隠れ介護者」解消へ　全社員に研修、負担抱え込み防ぐ　40代以上の6割リスク」という記事が載っていました。
・・・ハウス食品グループ本社が2021年9月から、全社員に介護研修を実施している。40～50代社員の約6割が3年以内に家族の介護に直面する可能性がある。団塊世代が後期高齢者になる「2025年問題」が迫り、中核社員の多くが仕事と介護の両立に直面する。公的支援制度などの活用が不十分だと、個人で負担を抱え込む「隠れ介護」が経営リスクとなる・・・

研修では、家族の介護がどの程度差し迫っているのかを、親の年齢や家族構成などの情報から診断し、経済的・時間的な負担度などを可視化します。そのうえで仕事との両立や家族との関係、介護費用などについて学ぶそうです。

記事によると、介護離職は2010年代から正社員を中心に急増し年間9～10万人いるとのことです。働きながら介護する人は346万人（2017年就業構造基本調査）。40～50歳代が6割を占め、正社員に限ると7割です。生涯未婚率が高まり、共働き世代も増え、家庭内で介護に携われる人は減っています。
従業員30人以上の事業所の9割が介護休業制度を導入していますが、取得率は1割に満ちません。仕事をしながら介護をしている多くが40～50代で、職場で責任ある業務を担っているからです。

これまでは仕事と生活の調和は、育児と仕事の両立が課題になっていましたが、介護と仕事の両立が課題になってきました。
そして、子育ても重労働ですが、介護はより深刻です。ほとんどの人が、公的支援の申請方法や、介護のやり方を身につけていません。この記事にあるように、職員研修も必要になるのでしょう。

1月31日の日経新聞、「働き方innovation　生産性上がっていますか」（2）「アサヒ、工場監視も在宅で　遠隔をオフィス以外に拡大」に、次のような数値が紹介されています。

・・・パーソル総合研究所（東京・港）が21年夏、国内の約2万人を対象に行った調査では、テレワークの平均実施率は27%だった。職種別で見ると経営企画（53%）や商品開発・研究（51%）などのホワイトカラー職は半数を超えるが、製造職（4%）や販売職（3%）は1割に満たない。テレワークを行っていない人に理由を聞いたところ、「テレワークで行える業務ではない」（47%）が最も多かった。

業種別の格差も大きい。同じ調査では、情報通信業（60%）が突出して高い。対面サービス中心の卸売り・小売業（20%）や宿泊・飲食サービス業（14%）は低かった。従業員1万人以上の大企業（45%）と同10～100人未満の中小零細企業（15%）でも大きな開きが出た。IT投資の水準が影響していそうだ・・・

また、仕事の進め方の差も指摘されています。
・・・一方、テレワークが進む業界でも、生産性向上を阻む課題が見えてきた。内閣府が21年秋、約1万人に「テレワークのデメリット」を尋ねたところ、「社内での気軽な相談・報告が困難」（36%）が最多で、「画面情報のみによるコミュニケーション不足やストレス」（30%）が続いた。
米アドビが21年春、日米英など7カ国約3400人に実施した調査では、「テレワークの方がオフィス勤務より仕事がはかどる」とした人は日本で42%。世界平均（69%）を下回り、調査国の中で最低だった。
アドビの別の調査では、「在宅勤務で同僚とのコミュニケーションが取りにくくなった」と答えた人は米国は14%、日本は55%だった。
タスクが明確な米国と、職務が限定されず「報告・連絡・相談」が重視される日本との働き方の違いが影響していそうだ。テレワークの幅と質の向上が求められている・・・