13日の日経新聞経済教室は、佐藤主光一橋大学助教授の「交付税は財政調整に特化」「補助金で財源保障、機能分離の視点を明確に」でした。（6月13日）
原稿の校正をしていて、ＨＰの間違いを見つけました。「地方案の実現度」の表です。17年秋に官房長官が各省に補助金廃止の割り当て（合計6，300億円）をしました。各省はほとんどそれに答えなかったのですが、いくつかの省が回答しました（合計1，178億円）。もっとも、その中には地方団体が求めていなかったもの（166億円）が含まれていました。それをこの表でどう表示するか、悩ましいのです。例えば、総務省は10億円の割り当てに対し、10億円の満額を回答しました。しかし、そもそも地方団体の要求に、総務省分はなかったのです。今回、各省回答数字を改め、地方案以外は括弧書きにしました。（6月19日）
今日20日の日経新聞は、連載「分権のデザイン、財政から描く」を書いていました。「地方交付税見直し。我田引税、改革遠く」という内容です。夕張市の財政再建団体への記事も、載せていました。（6月20日）
21日の日経新聞は、連載「分権のデザイン、財政から描く」で「自治体の起債自由化、道半ばの市場原理」でした。（6月21日）
21日の日経新聞連載「分権のデザイン、財政から描く」は、人件費の削減でした。（6月22日）
23日の日経新聞連載「分権のデザイン、財政から描く」は、破綻寸前の過疎地でした。（6月23日）
22日の朝日新聞は、坪井ゆづる論説委員と松田京平記者が「骨太、分権置き去り」「作業大詰め、届かぬ地方の声。財政再建に追いやられ」を大きく解説していました。
「昨年までの骨太作りと大きく違う。三位一体改革で論じられた分権の影が薄いのだ。巻き返しを図る自治体側は12年ぶりに、内閣と国会に意見書を提出し、新地方分権推進法の制定を求めるが、地方交付税の減額といった財政再建の大合唱にかき消されている」。ぜひ原文をお読みください。（6月22日）
毎日新聞6月25日の「発言席」は、交付税の削減に関して、井戸敏三兵庫県知事の「過疎地に住むな、なのか」でした。（6月26日）
三位一体改革によって、国と地方の税収配分がどう変わるかを表にして、「国と地方の税源配分」に載せました。また、税目別の国と地方の取り分を図示したものも載せました。どの税金が大きいか、どの税金で地方の取り分が小さいかがよく分かります。「続・進む三位一体改革４」の原稿用に作った表です。自治税務局寺崎補佐の協力を得ました。ご利用ください。（6月23日）
27日から日経新聞で、神野直彦東大教授による「やさしい経済学－地方財政改革」の連載が始まりました。（6月27日）
2日の日経新聞ニュース入門は、地方交付税改革を大きく解説していました。（7月2日）
28日の日経新聞夕刊は、知事に対する地方交付税に関するアンケート結果を載せていました。改革で重視すべき点は、1番が行政サービス維持に必要な財源保障機能の維持、2番が算定・総額決定への自治体の参画、3番が国が特定の事業に誘導する算定方法の廃止、4番が特別会計への直接繰り入れでした。（7月1日）
3日の朝日新聞は、交付税アンケートを大きく載せていました。「削減、小自治体に打撃」です。この記事の当否は別として、近年の交付税の削減は、小規模自治体にきつく利いているはずです。
まず、小さな自治体の方が、交付税依存が大きいのです。同じように交付税が削減されても、財政力の強い団体と弱い団体とでは、効果が違うのです。東京都、名古屋市、過疎の町を比較してみてください。東京都はそもそも交付税をもらっていない、名古屋市は少ししかもらっていないから減っても影響は少ない。ここでは、小さな町＝財政力の弱い町と考えています。次に、近年、段階補正と事業費補正を削減しました。これらの補正は全国的な制度ですが、小さな町に大きく利いています。その削減は結果として、小さな町に削減が大きいのです。
この記事では別に、「身にしみる負担」が取り上げられていました。もっとも、これまでその町が独自で行ってきた優遇策が削減されるのなら、それは致し方ないことです。そのための財源を、他の事業を縮小するか増税するかで、確保するしかないのです。どこからも、お金は降ってきません。（7月3日）
（続三位一体改革は？）
7日に、「骨太の方針2006」が閣議決定されました。各紙が、歳出歳入一体改革の具体的方針を決めたことを伝えています。しかし、地方財政・地方交付税については、総額の抑制などが議論になっているだけで、三位一体改革その２や分権については、ほとんど取り上げられていません。8日の日経新聞地方面が、交付税総額減額を回避したことを、いくつかの知事の意見とともに紹介していました。（7月8日）
7日の朝日新聞は、地方交付税に関する全国市区町村アンケート結果を大きく解説していました。小自治体に削減の大波。検診やごみ収集有料化、行政の役割問う機会に。公共事業、実質ゼロも。柱は職員数カット、などの見出しです。（7月7日）
早速訂正です。ｐ114資料37の注4で「30．094億円」とあるのは「30，094億円」の間違い、注５で「7．393億円」とあるのは「7，393億円」の間違いです。（7月4日）
遅ればせながら、留守中の記事などを紹介します。
（骨太の方針2006）
11日の朝日新聞では、松田京平記者らが「分権、役割論議から」「骨太方針に一括法見直し。カネの攻防一休み」「闘う知事会、色あせ」を詳しく解説していました。
11日の日経新聞は「財政、次への課題・上」で、地方財政を取り上げていました。「かみ合わぬ国と地方」として、骨太の方針2006で地方財政改革が不十分だった点を指摘しています。「財政優先か地方分権優先かの水掛け論をしている余裕はない。税源と権限を地方に移す基本に沿って、国と地方の関係を一体的に見直し、制度を再設計することが求められている」。
12日の日経新聞経済教室「正念場の財政再建、小泉後の課題２」では、小西左砂夫教授が「地方は財政責任果たせ」「国依存から自立を、相互扶助を軸に収支均衡」を書いておられました。骨太の方針と地方財政の将来像について、バランスよく解説しておられます。ぜひご一読ください。
（全国知事会議）
12、13日と松江市で、全国知事会議が開かれました。
13日の日経新聞地方面では、中西晴史編集委員が、これについて「分権改革、論議今ひとつ」と解説しておられました。「三位一体改革推進も闘う知事会議も消えた。12日の全国知事会議最大のテーマは国・地方の税財政改革（三位一体改革）の第1ラウンドを終えた来年度以降の分権改革の進め方だったが、論議は迫力を欠いた・・」。17日の日経新聞は「全国知事会の研究・上」を載せていました。「色あせる闘う姿勢」「陳情復活、目立つ形骸化」です。（7月17日）
11日の読売新聞「論陣論客」では、増田寛也岩手県知事と堺屋太一さんが、「骨太方針、見えぬ分権改革」のインタビューに答えておられました。14日の読売新聞では青山彰久記者が「岐路に立つ闘う知事会」「分権改革の議論停滞。歳出削減圧力に防戦一方」を解説しておられました。（7月18日）
２１日に政府は、先に地方６団体が提出した意見書に対する回答を閣議決定し、全国知事会長らに渡しました。回答は、まだ関係のＨＰには載っていません。日経新聞21日夕刊などによると、回答は「骨太の方針2006」の引用に終始し、事実上のゼロ回答だということです。（7月23日）
２４日の日経新聞は、谷隆徳記者の「全国知事会の研究・下」「かすむ分権の理念。市町村に配慮、守りに腐心」を載せていました。「最近の知事会の議論は低調だ・・」「各県トップが一堂に会する知事会議は本来、もう一つの政府である。国のかたちを論議するふさわしい場だ。地方から矢継ぎ早に改革案を突き付けないと、分権改革は小休止になりかねない。知事会の真価が問われている」（7月24日）
産経新聞は25日から、「小泉構造改革の決算」を連載しています。第1回は、規制緩和でした。第2回の今日は、三位一体改革です。「三位一体改革は、地元に補助金を運ぶ代わりに票を集めた地方選出議員にとって最も痛い改革になった」「三位一体改革は、地方財政が抱える問題点を浮き彫りにした。しかし、地方の自立に向けた処方箋は示されていない」。（７月２６日）
28日の毎日新聞連載「縦並び社会、格差克服への提言」では、「地方の自立へ向けて」として、長野県栄村村長が「交付税を本来の姿に」、石原信雄さんが「経済の原則を抑えると活力がなくなるが、放置すると地域格差が大きくなる。その格差に政治がどうかかわるかが重要だ。ある程度の地域格差はしかたがない。しかし、東京一極集中を放っておくと地方の購買力が低下し、企業の経営や経済全体にも跳ね返ってくる・・・東京に本店のある企業が納める法人税などは、全国で上げた利益によってもたらされる。都会が地方に税金を回すのは当然だ・・・中央省庁が持つ経済政策の権限を道州制で地方に移し、地域が企業にとって魅力ある施策を打ち出せるようにすることも不可欠だ・・」といった趣旨のことを主張しておられます。（7月30日）