三位一体改革の基本解説

これは、平成14年から18年までに行われた、「三位一体改革」の解説のページです。詳しい経緯は、進む三位一体改革ーその評価と課題」「続・進む三位一体改革」として、論文にまとめてあります。
三位一体改革までの地方財政改革(平成14年春以前)については、拙著
「地方財政改革論議」をご覧ください。
また、「三位一体改革についての座談会」神野直彦東大教授や柏木孝大阪市財政局長らとの座談会(月刊『
地方財務』(ぎょうせい)2003年7・8月合併号や、「第11回地方財政学会の基調講演と概要」月刊『地方財務』(ぎょうせい)2003年9月号もあります。 

三位一体改革の経緯(簡略版)
地方財政改革の経緯
三位一体改革の目標と実績
地方案の実現度
三位一体改革(補助金改革・税源移譲)金額内訳
三位一体改革・交付税改革1 三位一体改革って何(概要)
①国庫補助負担金の廃止削減(→詳しくは基本解説2
②国から地方への税源移譲(→詳しくは基本解説4
③地方交付税の見直し(主に総額削減)
の3つの改革を一緒に行うことから、「三位一体の改革」と呼ばれています。
平成14年6月「骨太の方針2002」でこの方針が決められ、名前が付けられました(キリスト教の教義とは、関係ありません。念のため)。

2 何のためにやるの(目的)
2つの目的があります。
1つは、「地方分権」のためです。①と②がこれに当たります。
もう1つは、「財政再建」のためです。③がこれに当たります。
この2つは、まったく違う目的です(①と②はセットですが)。
それを政治的に、「三位一体改革」と名付けたのです。目的の違う2つを一緒にやろうとしているので、わかりにくいです。

3 なぜ一緒にやるの(意図)
3つの改革がそれぞれに難しく、進みにくいので、「この際一緒にやってしまおう」という、政治的意図からです。
①は、各省とそれを応援する国会議員が反対します。また、財務省も積極的ではありません。権限が縮小する、仕事がなくなる(失業する)からです。
②は、財務省が反対します。国税が減るのですから。
③は、地方団体が反対します。総務省も、「理屈のない削減」には反対です。
それぞれ反対が強く、「三すくみ」と言う人もいます。そこで、一緒にやることで「三方一両損」を狙っている、ともいえます。

4 どうしてなかなか進まないの(困難さ)
3に書いたように、それぞれに(特に①②に)抵抗が強いからです。国庫補助金は、官僚の重要な権力の源泉、中央集権の手段であるといわれています。また、補助金がなくなると、多くの官僚が「失業」します。関係する国会議員も、「口利き」「補助金の地元への誘導」がなくなり、「寂しくなる」といわれています。
補助金を廃止し中央集権をやめることは、これまでの「日本の政治構造」を転換することなのです。
そして、官僚と国会議員は、現在の日本の「政治決定権」を握っています。その人たちにこのような改革を求めることが、無理な話ともいえます。「補助金廃止・税源移譲」は、本来、政権交代がなければできないほどのことなのです。

5 なぜ少しずつ進んでいるの(進展している理由)
(1)時代の要請
1つには、時代の要請があります。中央集権システムは、日本が発展途上にあるときには、効率的でした。しかし先進国になり、社会が成熟したときには、相応しくないシステムです。国民の多くが、地方分権が必要であると考えています。マスコミや論壇の主張も、分権を後押ししてくれます。

(2)小泉内閣
小泉総理は、「自民党をぶっこわせ」をスローガンにしておられます。そして、三位一体改革は、内閣の重要テーマになりました。16年秋に、これがもっとも大きな政治争点になり、連日新聞をにぎわしたことは、みなさん覚えておられるでしょう。
また、総理と麻生総務大臣が、補助金配分に深く関与した政治家なら、補助金廃止には手をつけられなかったと思います。さらに、麻生大臣という実力者が、担当大臣であることも大きいでしょう。

(3)仕掛けと場
しかし、総理のかけ声だけでは改革は、進みません。官僚がサボタージュするからです。進めるためには、それなりの「仕掛け」が必要です。
①諮問会議
まず、経済財政諮問会議という「場」が、重要です。ここが、改革の司令塔になります。そしてこの会議は、会議概要が公表されます。政治家は責任ある発言をしなければなりませんし、うやむやにすることもできません。
②目標の閣議決定
次に、三位一体改革は、「目標を決めること」によって、進んでいます。それも、「尺取り虫」のようにして、進んでいます。
方針を決めたのが、平成14年6月「骨太の方針2002」です。しかし、それではほとんど進まなかったので、翌年「骨太の方針2003」では、補助金廃止目標金額4兆円と期間(平成18年度まで)を決めました。
それでも16年度予算では、総理の指示がないと、1兆円の補助金改革も困難でした。そして、税源移譲は4千億円だけでした。そこで、「骨太の方針2004」では、税源移譲目標金額3兆円を決めました。
③地方団体に案を作ってもらう
さらに、ここでの重要な仕掛けは、「地方団体に補助金廃止案を考えてもらうこと」でした。
こうして、1つ仕掛けをしては少し進み、そして進まないことが見え、また次の仕掛けをして・・、と進めてきたのです

関連するページ
年表は「地方財政改革の経緯」「三位一体改革の経緯(簡略版)
目標と達成の表は「三位一体改革の目標と実績
これまでの動きと評価は「進む三位一体改革ーその評価と課題
地方団体の主張などは三位一体改革推進ネット
新聞記事などはヤフーニュース三位一体改革財政学のアンテナを利用ください。