これも笑い話なので、まじめに考えないで下さい。先日、大学の教授数人と話をしていました。
全勝：先生のところも、オンライン授業ですか？
教授：そうですよ。すべて、オンラインでやっています。いくつか問題があるけど、やれています。
全：本当にそうでしょうか。私も先生も学生時代に、授業を受けに本郷の教室に行きましたか？ 授業では居眠りをして、終わったら友達としゃべるか、麻雀の仲間を探していませんでしたか？
教授：そう言われれば、そうだなあ。
全：でしょ。いまの学生も、その多くは、勉強のために学校に行っているのではないのですから。授業がオンラインでできているといっても、それでは大学の使命を果たしたことになりません。学生は、かなり不満を持っていると思いますよ。
職場も同じで、みんなが、仕事だけをするために、行っているわけではありません。｢遅れず、休まず、働かず」という社員もいます。仕事に精を出す人でも、昼の同僚とのランチが楽しみな人も、夜の居酒屋が好きな人もいます。でなければ、女子会や赤提灯があれほどまでに、はやりません。同僚とのおしゃべりのない職場は、つまらないです。
9月14日の朝日新聞夕刊「凄腕しごとにん」は、「広報の家庭教師」を自称する、舩木真由美さんでした。「広報担当者を育てた企業、約１２０社」
・・・小所帯のベンチャー企業は、当初は広報担当者がおらず、メディアに情報を伝えるプレスリリース（発表資料）作成や情報提供自体をＰＲ会社に外注することが多い。自身も、かつてＰＲ会社で働いていた。
しかし、そこでたどり着いたのが「広報は、伝言ゲームのようになるよりも、企業理解や商品愛がある社内の人間がやった方がいい」という「自走」の思想だ。そのため、いつまでも黒衣として広報活動自体を手伝うのではなく、約１年で独り立ちできるように「広報の仕方」を伝えている。
広報の仕事と言えば、一般に思い浮かべられるのが、プレスリリースづくりやメディアの記者との関係づくり。でも、それ以上に難しいのが「どのネタをどう打ち出すか」という企画づくりだという・・・
・・・よく伝えるのが「米国の大手ＩＴ企業では、新規事業の決裁文書がプレスリリース形式になっている」という話。プレスリリースには、事業概要や立ち上げの背景、ターゲット層などをＡ４一枚で書くのが一般的だ。企画段階でプレスリリースを書けるか否かで、それが社会で必要とされている事業かどうか見極められ、本当に顧客や社会の求める事業につながると説いている・・・
・・・広報の指南役として社会の課題を知り、情報の目利き力を養うために「インプット」を大事にしている。毎朝、主要各紙をチェックし、ニュース検索のキーワードに「法改正」を登録して社会の変化をつかむ。ツイッターでは多様なアカウントを追いかけ、本を読み、評判の映画を月８本は見る。そうやって培った視点やノウハウも支援先に伝授する・・・
仕事をする上でのコツが、書かれています。広報担当者だけでなく、社員と職員に有用です。全文をお読み下さい。
9月11日の日経新聞に「社員がコロナ感染 心得は 専門家の話・企業の実例からみる」が載っていました。
「感染拡大の勢いは鈍ってきたが、新型コロナウイルスの収束はいまだ見通せない。今春と比べ出勤者が増えたことで、企業のリスクはむしろ高まっている。社員のコロナ感染を想定し、周到な準備が欠かせない。専門家への取材をもとに、具体的な心得やノウハウをまとめた」
参考になります。
世界中の職場で初めて経験する、感染症の拡大。ほとんどの人は経験もなく、事前の教育も受けていないでしょう。しかし、感染拡大から、半年以上が経ちます。さまざまなことがわかってきました。職場の管理職は、対応策について「知りませんでした」では、すまなくなりました。参照「明るい公務員講座 管理職のオキテ」P170。
一部を抜粋します。全文をお読み下さい。
・・・（1）行動追跡へ席固定
企業が対応を迫られるのは、感染による業務への影響が大きいからだ。
労働契約法は企業に対し「従業員全体に安全な就業環境を提供する義務を定めている」（アンダーソン・毛利・友常法律事務所の松村卓治弁護士）。感染者を出社させると他の社員の健康を損ないかねない。「職場内の感染をいかに防ぐか」が対応の焦点になる。
最優先は保健所との迅速な連携だ。社員が陽性判定を受けると、診断した医療機関は最寄りの保健所に届け出る・・・
・・・保健所と連携する第1の目的が、感染者と濃厚接触した社員の特定だ・・・保健所と連携する第2の目的が消毒だ・・・
（2）陰性証明は求めず
職場での感染連鎖を防ぐには、社員に自宅待機を命じる必要も出てくる。賃金の扱いや復帰までの期間は、感染者か濃厚接触者かで異なる・・・
安心のためとはいえ、自宅待機の解除にあたって陰性証明書や治癒証明書を求めるのは禁物だ。
PCR検査の実施能力には限りがあり、その精度自体にも課題があると指摘されている。専門家らは「陰性証明は実効性に乏しい」と口をそろえる。厚生労働省も「医療機関に発行を依頼する行為は控えてほしい」と訴えている。
（3）公表は同意の上で
企業によって判断が分かれているのが、社内に感染者が出た事実をどう開示するかだ・・・
9月13日の朝日新聞に「飲食業界、悩み多き中間管理職」が載っていました。それによると。
日本企業の特徴として、プレイングマネジャーが多いのだそうです。産業能率大学総合研究所の調査では、部長の95％ほどが、プレーヤーとしての役割を担っています。管理するだけでなく、現場で汗をかいています。
しかし、部下の仕事の肩代わりをすることで、長時間労働になりがちです。
企業活力研究所の調査では、週60時間以上働き過労死ライン（月平均80時間超の時間外勤務に相当）に当たるミドルマネジャーが、4人に1人いました。残業時間の規制が強まったことで、部下に仕事を回せず、労働時間が延びた管理職もいます。
パーソル総合研究所の調査では、働き方改革が進んでいるとした企業では、管理職の62％が業務量が増えたと回答。進んでいないという企業の48％を上回っています。
そして、管理職は、残業代がもらえません。ただし、名ばかり管理職は、裁判で残業代が認められています。
地下鉄の車内広告を見て、疑問に思ったので、インターネットで見てみました。富士ゼロックスの新商品の宣伝動画です。
ピンチを迎えた経営者たち（そう発言しています）に向かって、上司（？）がビジネス戦術を見直し、前進するという話です。地下鉄内広告よりインターネットの方が、長いようです。
疑問その１は、登場人物が、上司を含めほとんど白人であることです。日本人らしき人と黒人もでてきますが。そして、見るからに外国人らしい人が、日本語を話します。
これは、この会社の宣伝だけでなく、他の会社の宣伝にも目立ちます。なぜ、日本人ではないのでしょうね。あるいは、アジアの人たちではないのでしょうね。
疑問その2は、「ビジネス戦術を見直して立ち向かおう」と主人公は発言します。そして、新しい複写機を入れ、ピンチなった業務がよくなるぞとハッパをかけます。それを聞いて、経営者たちが、光に向かって駆けだしていきます。
私も複写機にはお世話になっています。しかし、経営者たちが悩むような事業の苦境が、複写機を変えただけで乗り越えられるとは思いません。
富士ゼロックスの幹部は、このような話を信じているのでしょうか。宣伝だからこんなものだと、思えばよいのでしょうか。