原発被災地では、順次復興が進んでいます。住民も戻りつつあり、事業所も再開しつつあります。そこでの問題は、住民は働く場所を求め、事業所は職員を募集しているということです。
人が戻らないと復興は進まず、事業所は職員が充足されないと、営業できません。もちろん、ハローワーク（職業紹介所）はありますが。
経産省が、民間職業紹介事業を活用して、その引き合わせをしています。
福島求人支援チーム「ふくしまで働こう！復興エリア求人特集」
ご覧いただくとわかるように、さまざまな求人があります。しばらく前までは、いくら求人をしても充足せず、コンビニのアルバイトが時給1500円という時期もありました。さすがにそれはなくなり、｢世間並み｣あるいは｢世間より少し高め」になっています。
また、福島への移住も支援しています。サイトのうち、インタビューをお読みください。
ＨＯＯＫ「福島ではたらく、移住きっかけマガジン」
かつて交付税課で、ということは30年近く前に、一緒に仕事をした職員に、最近あることをお願いをすることがありました。そのときの会話です。
私：いま頼んだ件は、急いでないよ。
彼：ということは、2時間後に持ってこいということですか（ニヤニヤしながら）。
私：いや、最近はそんなことはない。2～3日かかっても大丈夫。
ひどい上司だったんですね。反省しています。
12月2日の日経新聞オピニオン欄、ジャナン・ガネシュ（ファイナンシャルタイムズ・ＵＳポリティカル・コメンテーター）の「米の官僚「不在」、対中冷戦に影」から。
・・・米国が旧ソ連との冷戦に勝利するのにブルージーンズやロック音楽、ベルリンの壁の撤去を呼びかけたレーガン大統領の演説などが効いたと思うと喜ばしい。
もっとも冷戦で「封じ込め」政策を提唱したのは国務省のジョージ・ケナンだった。それを軍事的戦略に仕立てたのも同じ国務省のポール・ニッツェだ。中国をソ連から引き離す取り組みは1972年のニクソン大統領の中国訪問より何年も前から水面下で続けられていた。
政権交代に影響されない官僚が舞台裏にいなければ、米国がソ連を制することはできなかっただろう。裏方の努力で大局的な見地や揺るぎない方向性といった民主主義国家が独裁国家に対抗するうえで重要なものがもたらされた。
米国が今度は中国と向こう数十年、覇権を競うというなら「ディープステート（闇の政府）」が再び必要になる。ホワイトハウスの元ロシア担当フィオナ・ヒル氏や在ウクライナ大使館の参事官デービッド・ホルムズ氏など、トランプ大統領の弾劾調査で議会証言したような官僚たちだ・・・
・・・米国人でない筆者にはディープステート、つまり行政府は米国の宝のように思える。行政府は誰にでも開かれた民主主義を支える。先日、議会証言した人々のように勤勉で公共心が強く、専門的な資格を持つ官僚が大勢働いている・・・
国家公務員倫理法ができて、20年になるそうです。もう20年も経つのですね。
若い公務員は、なぜこの法律ができたか、その経緯を知らないでしょう。あなたたちの先輩（の一部）が、とんでもないことをしていたのです。それを防ぐために、こんな法律ができました。
去年、毎日新聞の取材に応じました。2018年5月23日「論点 国家公務員の不祥事」。そこでは、官僚不信を、3つに分類しました。一つは官僚機構の構造的問題、二つ目は官僚たちの仕事の仕方の問題、三つ目は個人の立ち居振る舞いです。倫理法はこの3番目に当たります。
国家公務員は毎年この時期に、インターネットで自習するとともに、自分で試験をしてその結果を、担当者に報告することになっています。
文字で読むとなかなか難しいのですが、わかりやすい｢漫画の教本｣ができました。
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新しい国立競技場が完成しました。当初の案が変更になり、代案が採用されました。なかなか立派な施設のようです。例えば「読売新聞」。
ところで、写真を見て残念なことがあります。競技場は立派なのですが、すぐ隣にビルが建っているのです。このような巨大な記念碑的施設は、周りの景観も重要ですよね。
観客が写真を撮るときに、よけいな建物が入ってしまいます。それは、総理官邸も同様です。
「木と緑にあふれた杜のスタジアム」と言うようですが、周囲に木は少ないようです。
面積が二倍になったとのこと。その影響もあったのかもしれません。