投稿者アーカイブ:岡本全勝

老齢年金の手続き、介護保険のお知らせ

2019年12月2日   岡本全勝

来年1月、ということは来月で65歳になるので、いくつか通知が届きます。65歳が高齢者の定義なので、それによるサービスなどのお知らせです。
区役所から来た「介護保険のお知らせ」には、驚きました。単に介護サービスを利用することができる年齢になったことですが、「私もそんな歳になったんだ」と思わせます。

日本年金機構からは、老齢年金受給の申請書が送られてきました。記入しましたが、自信がないので年金事務所に相談に行きました。相談日時は電話予約できます。近くの事務所はかなり先まで予約が一杯とのことで、千代田事務所を案内してもらいました。
年金事務所に行くのは、初めてです。いや~、相談員は親切でした。まず、名刺を出して挨拶をしてくれます。社会保険庁の不祥事があり、お取りつぶしによって新しくなった年金機構(特殊法人、非公務員)は、違いますね。
説明も簡潔で、分からないことにてきぱきと答えてくれます。記録や数字は、パソコンで直ちに打ち出してくれます。

私のような公務員や勤め人は、税金と社会保険の手続きと徴収は職場がやってくれます。よって、詳しいことは知りません。任せておいて安心という意識もあります。
税金は原稿料があるので、若い時から所得税の申告をしていました。で、勉強しました。しかし、年金は職場にお任せでした。これまでは、それでは何の支障もありません。
しかし、税金と年金は違います。税金は毎年納めたら終わりですが、年金は受給権が発生すると、申請して支払ってもらうのです。でも、その手続きや、いくらもらえるかも無頓着でした。これまでは問題意識もなく、周囲に聞く人もいませんでしたから。今回、説明を聞いてよくわかりました。

私は国家公務員と地方公務員を切れ目なく務めたので、それぞれの勤め先から国家公務員共済と地方公務員共済に納めていました。転職を繰り返した人は、この記録が複雑でしょうね。
そして、未納期間があることが分かりました。いえ、違法でも何でもありません。61歳で退職して非常勤職員になったときに、納付義務がなくなり、職場での納付の仕組みもなくなったのです。個人で納付することができたそうですが、私は放っておいたようです。ところがその年の10月から、非常勤職員も納付することになり、それ以降は納め続けています。

給付は、基礎年金部分が年金機構から払われます。65歳から受け取っても良いのですが、繰り延べることができます。70歳から支給してもらうようにすると、受け取り年額は1.4倍になります。もっとも、5年間受け取らないので、82歳までもらわないとトントンになりません。簡単な計算で分かります。
他方で、2階部分の年金は共済から支給されます。この部分は、現在一定の収入があると、受給権が発生しません。なので、70歳になっても1.4倍でもらえることにはならないとのこと。勉強しました。

進化する自治体職員の応援派遣

2019年12月2日   岡本全勝

11月25日の日経新聞が、「災害対応経験ある自治体職員 台風19号で560人超派遣」を載せていました。

・・・10月12日に上陸した台風19号は各地に大きな被害をもたらした。災害対応業務に追われる被災地自治体を支えるため、全国から災害時の経験を持つ自治体職員が応援に駆けつけた。11月21日時点で長野や福島など4県の10市町に累計564人が派遣され、罹災証明書の発行などをサポートした。過去の災害の経験を生かした自治体連携は定着してきた・・・

東日本大震災以来、自治体職員が被災地自治体の応援に派遣されることが、定着してきました。それも、経験を積んで、どのような職員が有用かがわかってきました。
窓口対応など、まずは人数が足りません。
その次に、ゴミの片付けや罹災証明、公共施設復旧など、専門知識を持った職員が必要です。
さらに、この記事に取り上げられているように、災害対応の指揮を執った経験がある職員が、有用です。
詳しくは、記事をお読みください。

「結の場」の成果

2019年12月1日   岡本全勝

復興庁が、被災地の事業者の再建のために行っている「結の場」。先日、いわき市の例を紹介したばかりです。この度、平成30年度の成果がまとまりました。

この年は、3か所で実施し、被災企業の参加は29社、支援企業は延べ101社です。42件のマッチングが成立しました。
支援提案の内容は、新規ビジネス推進、販売チャネル開拓、営業・プロモーション支援、業務カイゼン・企業力向上です。具体事例も、写真入りで載っています。
例えば、椎茸生産者は、商品の知名度、ブランド力がありませんでした。大手スーパーが取り扱ってくれることで、知名度を上げてもらっています。
ありがとうございます。

ネット・ゲーム依存症調査結果

2019年12月1日   岡本全勝

11月28日の各紙が、厚生労働省が、生活に支障が出るほどオンラインゲームなどに没頭する「ゲーム障害」に関する初の実態調査の結果を発表したことを伝えていました。
「10~20代のゲーム利用者のうち、7%が授業中や仕事中にもゲームを続けているなど、一部に依存症状が見られた。休日には12%がゲームを6時間以上していた」日経新聞

ネット・ゲーム使用と生活習慣に関するアンケート調査」です。
今年1~3月に、無作為に抽出した全国の10~29歳の男女9千人を対象として、5096人が回答しました。
それによると、過去1年間にゲームをしたことがあるのは、85%。機械は、スマホが81%、据え置き型ゲームが48%です。オンラインでゲームをする人は48%。
平日のゲーム時間は、男性では3時間以上が25%、うち4%は6時間以上。女性では3時間以上が10%、うち2%は6時間以上もやっています。

ゲームを止めなければいけないときに、ゲームが止められなかったか。ゲームのために、スポーツ、趣味、友達などと会うといった大切な活動に対する興味が著しく下がりましたか。ゲームのために学業に悪影響が出たり、仕事を危うくしたりしても、ゲームを続けましたか。ゲームのために睡眠障害や憂鬱になっても、ゲームを続けましたか。といった質問が並んでいます。
多くの人が「はい」と答え、プレイ時間が長い人ほど学業・仕事への悪影響だけでなく心身の問題も起きています。
大きな社会問題です。
依存症対策全国センター(国立病院機構久里浜医療センター)

連載「公共を創る」第26回

2019年11月30日   岡本全勝

連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第26回「公私二元論から官共業三元論へ 政府と共助と企業が支える公共」が、発行されました。

前回、公私二元論に代えて、官共業三元論で社会を見ることを提唱しました。三元論で社会を見ると、二元論では見えなかったことが見えてきます。公私二元論は、国家が民間を指導します。かつてのドイツ国家学、明治以来の日本です。他方でアメリカ社会学では、自治体や政府も、会社と同じように、住民が自分たちのために作ったものです。

公・公共という言葉を、政府、世間、良い社会という使い方に分類すると、私の連載では「良い社会」を対象にします。それは、どのようにしたら創ることができるか。
そこには、他者とのつながりがあり、慣習として引き継いでいく必要があります。この慣習をどのようにしてつくり、引き継いでいくか。それを議論します。