投稿者アーカイブ：岡本全勝

朝日新聞デジタルに、大月規義編集委員の「土壇場で消えた「最終処分場」　環境省が模索した事情」が載っています（8月4日掲載）。

・・・東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から来年で丸10年を迎えるのを前に、最近、これまで取材してきた政治家や官僚らを改めて訪ねている。その中で、びっくりな裏話を聞くこともある。たとえば、福島県の双葉、大熊両町で整備が進んでいる汚染土壌の「中間貯蔵施設」。公になる寸前まで、最終処分場とする動きがあったという・・・
・・・官僚経験者のA氏が「2011年8月26日」にかけた電話の内容から解き明かす。菅直人首相が福島県庁を訪れ、佐藤雄平知事と会談する前日だった。
「あすは何を福島側に提示する？」。電話の相手は、会談を仕切っていた経済産業省の幹部だった。「ローキー（控えめ）でやるよ」。それしか教えてもらえなかった。妙な気配を感じたまま電話を切った。
当日。菅首相が佐藤知事に申し出た。「汚染物質を適切に管理、保管する中間貯蔵施設を県内に整備することをお願いをせざるを得ない」。A氏は仰天した。
処分する施設の頭に「中間」と付くとは、「まさに寝耳に水だった」という。環境行政に詳しいA氏が理由を説明する・・・

・・・国は14年に法律を改正し、汚染土を施設に搬入し始めてから30年後の2045年までに、県外に運び出すと定めた。「中間」と名付けて問題を先送りしたが、搬出のタイムリミットまであと25年だ。しかも搬出先を探すのは、先送りを仕掛けた張本人の経産省ではなく、環境省の役目になっている。
中間貯蔵施設に入る汚染土は、東京ドーム10個分を超える量だ。環境省は県外搬出を前に、土砂を分別・減容し、安全な土砂については公共事業用の土砂などに再生利用しようとする。だが、きれいになった土であっても、受け入れ先を探すのは難航している・・・

詳しくは、全文をお読みください。
そんな事情だったのですね。良く取材した記事です。9年が経って、記憶が薄れると同時に、当時の実情を話す人が出てきたと言うことでしょう。私は発災後しばらくは、地震津波対応が職務で、原発事故は所管ではありませんでした。なので、詳しい事情は知らないのです。
私が経験したことは、緊急災害対策本部被災者支援チームと復興庁のホームページに残し、また本にまとめました。原発事故対応の方は、ホームページもなく（原子力災害本部の会議録だけで、その事務局のホームページがないのです。問い合わせ先もありません）、関係者による記録も見当たりません。これだけの事故、そしてこれまでにない対応をしたのですから、当事者は記録を残す義務があると思います。

8月4日の読売新聞「戦後75年」は、桂由美さん（ブライダルファッションデザイナー）の「颯爽と見えた軍服姿」でした。

・・・終戦後、しばらくして学校が再開しましたが、通学途中の光景は、耐えがたいものでした。
あちこちにできた闇市には、みすぼらしい服装の男性がたくさんうろついている。薄汚れた軍服を着ている人もいました。戦時中、颯爽としていると思っていた軍人の姿は、いったい何だったのだろうか。あまりの変わり果てた姿から、目を背けるしかありませんでした・・・

制服の機能が、良く現れています。着ている本人でなく、着せている組織を表現しているのです。
もっとも桂さんは、戦時中に颯爽と見えた軍服が、敗戦後にはみすぼらしく見たと書いておられます。その内容なら、表題は｢颯爽と見えた軍服姿が・・・」でしょうか。

「組織構成員の分類その３。階級の区別」の続きにもなります。
人が集まって、ある目的を達成するために集団を作ります。その際に、構成員が平等な組織と、上下関係をつくる組織があります。
前者は、議会や組合、同好会などに見ることができます。後者は、会社や役所などです。

後者の仕組みを「ヒエラルキー」と言いますが、会社組織にあっても前者のような仕組みをがあり、それを「ホラクラシー」（holacracy）というそうです。
ホラクラシーでは、対外的に会社を代表する社長・役員はいますが、会社内では肩書や役職が存在しません。仕事上のリーダーはいても、役職に基づく上司や部下がありません。経営方針なども、トップダウンで決定するのではなく、社員同士が相談して決めます。
ホラクラシーでは、自分たちで決めた規則に基いて行動します。その規則を守っている限りは自由度が高いです。サッカーを例えに説明する場合があります。「危険なプレーはいけない」「手を使ってはいけない」といった規則を守れば、どういうプレーをするかはチームも個人も自由に決められます。この項続く。

7月31日の日経新聞経済教室「SNSと現代社会」、前嶋和弘・上智大学教授の「共感と分断を同時に加速」から。
・・・SNS（交流サイト）が米国政治を大きく変貌させている。ツイッター、フェイスブックなどの各種プラットフォームが普及し出してから10年強にすぎないと考えると、変化の大きさには改めて驚く。これは、ちょうど米国政治の中で保守とリベラルが大きく分かれていく「政治的分極化（両極化）」が進展した時代とも重なっている。
トランプ大統領はSNSを巧みに操り、党派性を徹底的にあおりながら自分の主張を展開し、支持固めに直結させている。同氏のツイッターのアカウントは2020年7月下旬現在、8371万人超のフォロワー（登録者）を持つ・・・
・・・ただ、内容は極めて特異だ。「敵と味方」をしゅん別し、敵を徹底的に否定し、味方をほめちぎるのが基本姿勢だ。この姿勢は16年の大統領選挙のころから全く変わっていない。そう考えると、トランプ政権はSNSが生み、育てている初めての政権と言ってもいいのかもしれない・・・

・・・ここで、SNSというメディアの特徴について立ち戻ってみたい。論点は3つある。
まず第1に、SNSは基本的に共感を呼ぶメディアである。米国で一気に拡散した人種差別反対運動については、残忍な白人警官のやり方に対して、写真や映像とともに憤りの言葉がSNS上に拡散し、参加の渦が広がっていった。運動のピークとみられる6月半ばに2600万人もの人々が参加する、過去最大といわれる社会運動に広がっていく（数字はカイザー家族財団の推計、6月8日から14日調査）。

第2の性質は、自分と違う立場の意見とは没交渉になる点だ。SNSや検索サイトでは、アルゴリズムで利用者の関心が高いとみられる情報が優先表示される。見えないフィルターがかかり、まるで泡の中にいるように自分と反対の立場や不都合な情報が見えなくなってしまう。共感できるものと共感できないものが分かれ、見えない壁ができる「フィルターバブル」現象が目立っていく。そのため、SNSは社会の分断をさらに加速化させている、という見方も少なくない・・・

3番目は、技術的な脆弱性である。7月15日には、11月の次期大統領選で民主党の指名獲得を確実にしたバイデン前副大統領や、オバマ前大統領などの複数のツイッターアカウントが何者かに一時的に乗っ取られた。被害はなかったというが、トランプ大統領のアカウントも当然、狙われていたと推測される・・・

先日、新宿駅に行ってきました。東西自由通路ができたのを確認するためです。
これまで構内の通路だったのが、改札が取り払われ、自由に通ることができるようになりました。これは便利です。
かつては、西口から東口に行くには、地下鉄丸ノ内線の上の地下通路を通る必要があったのです。そのためには、1階下へ降りる必要があります。ところが、近くにエスカレーターやエレベーターがないのです。
この不便さは、依然として解消されていません。地下鉄とJRのそれぞれの駅の中にはありますが。「新宿駅にはエレベーターとエスカレーターがない」

多くの駅で、東西自由通路がなく、あっても不便なことがあります。福島駅もそうです。身体の不自由な人、大きな荷物を持った人、ベビーカーを押している人には、冷たい施設です。鉄道は、遠くとはつながるのですが、足下では分断を生みます。
それは、新幹線や高速道路も同じです。遠くには早く行けるのですが、近くに行く普通列車は少なく、高速道路は降り口まで降りることはできません。
なかなか難しいです。