投稿者アーカイブ：岡本全勝

8月27日の日経新聞経済教室、大林啓吾・千葉大学教授の「自由・安全のバランス考慮を　コロナと緊急事態法制」から。

・・・では第2波以降に備え、どのような改善が必要だろうか。換言すれば、第1波の対策では何が問題だったのか。第1波に直面した際、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を出し、自粛ベースの対策をとった。多くの国民がそれに応じて外出や営業を自粛したので、感染者や重症者の数は減少に転じた。政府が強制力を行使しなくてもうまくいった成功例のようにみえる。

しかし特措法は自粛の結果生じた損失に対する補償規定を置いていなかったこともあり、休業要請に従わない業者が一部存在した。政府は持続化給付金などの対応はとったが、営業損失そのものに対する補償はせず、補償の要否は自治体の対応に委ねられた。また自粛警察の横行や、自粛しなかった業者や県外移動者への嫌がらせなど、同調圧力により事実上服従を強いられたという問題も起きた。

そのため強制的措置と補償を巡る課題が浮上し、全国知事会は強制力と補償をセットで設ける法改正をすべきだと政府に提言した。確かに強制力を行使する代わりに補償をするという制度にすれば、責任の所在がはっきりする。また同調圧力による事実上の強制の問題も回避できるだろう。

他方で、日本のような穏健的対応で強制措置とほぼ同等の効果が得られたのであれば、権利制限の側面が強くなる法改正は必要ないといえる。実際少なくとも第1波についていえば、日本の対応は強制的に対応した国と比べてもそれほど遜色のない効果を得られた。
仮に強制と補償を盛り込まないとしても、緊急事態宣言発令に伴う自治体への支援措置を充実させる必要があろう。実際に強制的対応をとるのは自治体であることが多いからだ。外国でも緊急事態宣言は強制力の行使の発動ではなく、自治体への支援を始動するという仕組みをとる国がある・・・

8月26日の日経新聞経済教室、福田充・日本大学教授の「特措法、平常時との分離は問題　コロナと緊急事態法制」から。
・・・新型コロナに対して改正特措法に基づき緊急事態宣言を発出する際にも、日本政府はちゅうちょした。実際にこれまで使用されたことがなかった特措法に基づく緊急事態宣言には、感染拡大を抑止するために私権を制限する項目があったからだ。この私権制限に対する社会的な反発や反対を恐れた政府は、緊急事態宣言の発出に極めて慎重な態度をとり、全国の知事や日本医師会の要請など社会から求められる時をまって、緊急事態宣言を4月に入ってようやく発出した・・・

・・・日本政府が当初ちゅうちょしたことも理由がないわけではない。私権を制限する緊急事態宣言は「伝家の宝刀」と呼ばれ、日本の法制度の中で最も私権を制限するレベルの法制度だ。こうした私権を制限する法制度は安全保障でも、国民保護などテロ対策でも、かつてはタブーだった。
しかし新型コロナにより、新感染症パンデミックという危機が国家安全保障・国際安全保障の対象であるということが、日本国民の中でも定着したと考えられる。それは東日本大震災のような自然災害、福島第1原発事故のような大規模事故、地下鉄サリン事件のようなテロリズム、北朝鮮のミサイル事案や尖閣諸島問題のような戦争紛争につながる安全保障問題などと同様の位置付けだ。こうした考え方は危機管理の「オールハザード（全災害）・アプローチ」と呼ばれる。
危機事態では国民への協力要請や私権制限が伴う対応を求められる状況が発生する。それは自然災害でも大規模事故でもテロリズムや戦争などでも同様だ。このように平常時の法制度と危機事態での法制度のあり方を切り分けて考える思考法を日本人も取り入れねばならない時期に来ている。

重ねて特措法には様々な不備がある。首相が緊急事態宣言を発出するのだが、実際に市民に外出自粛要請や休業要請、学校休校要請をするのは各都道府県であり、その責任や権限の範囲が不明確だ。またこうした社会的措置があくまでもお願いレベルの要請であるため、その効力に問題が発生する可能性、そしてその結果発生する経済的損失に対する補償がセットになっていないという問題もある・・・

8月26日の日経新聞「挑戦者たち」は、ジョバティカルCEOのカロリ・ヒンドリクスさん「旅と働くは両立できる　国境越えて自由に」でした。
ジョバティカルは、外国人が企業で働く際の橋渡しをします。求人サイトではなく、移民局などへの手続きを代行するのです。ベルリンでの例では、労働許可を得るのに90日かかったのが、3～5日でできるそうです。初めての人にはわからないことばかりでしょうからね。
ヒンドリクスさんは、エストニア出身、1983年生まれで37歳です。20代後半はアメリカのシリコンバレーで、起業を学んでいました。

・・・そこはグーグル、アップル、ネットフリックスといった名だたるIT企業が本社を置く、世界のスタートアップの聖地。ある朝のこと、海辺をランニングしながら「こんなにも成長企業が集積しているのはなぜだろうか」と考えた。たどり着いたシンプルな答えがそのままジョバティカルの構想になる。「世界中から人材が集まっているからだ。企業と人材の国境を越えた結びつきが、きっと新しい時代を動かしていく」
外国を旅しながらIT職などで働きたい「デジタルノマド」と、国籍を問わず優秀な人材を獲得したい企業をつなぐ求人サイト「ジョバティカル」はブームを巻き起こした。米国、インド、ブラジル、ロシアなど世界の好奇心旺盛な若者らがエストニア、シンガポール、マレーシアなどに渡っていった。

ところが、ヒンドリクスはある疑問を抱えるようになる。「求人サイトよりも、雇用手続きの支援に集中すべきではないか」。企業が採用を決めても手続きが滞るケースが相次いでいたからだ。大使館や移民局に書類を提出し、国籍によっては審査で延々と待たされる。「働きたい人がいて、雇いたい企業があるのに」。ソ連崩壊前後のあの行列が脳裏をかすめた。
そして19年、求人サイトを畳み、雇用支援サービスに大きくかじを切った。エストニアはもちろん、独ベルリン移民局とも提携。ジョバティカルのシステムにパスポート情報などを登録するとシステム接続する移民局に電子申請され、わずか3～5日で労働許可が下りる。スペイン当局とも提携関係にあり、英、仏、フィンランドとも交渉中だ。将来的には日本を含むアジアにも広げる・・・

8月25日の朝日新聞教育欄、西村秀一・国立病院機構仙台医療センター・ウイルスセンター長の「学校の感染対策、ずれてないか」から。

・・・各地の学校で夏休みが明けました。休み前から様々な感染対策が続いていますが、ウイルス学の立場からすると方向がずれているとも感じます。
多くの学校では毎日のように先生たちが机を消毒してきました。メディアや専門家が「接触感染」のリスクを強調してきたためでしょう。しかしウイルスは細菌と異なり、感染者の体外に排出されると時間が少し経てば死にます。新型コロナも、ある研究でプラスチック面で長く生きるとされていますが、データをよく見ると１時間で生きているウイルス数が１０分の１程度に減っていました。
仮に感染者が校内にいても、机に付着する数は極めて少なく、時間経過でウイルスが死ぬことも考えると、こうした負担を続けるほどの意味はありません。文部科学省も8月、過度な消毒は不要とマニュアルを改訂しました。私は手洗いも毎回せっけんで30秒も行う必要はなく、ウイルスは流水で十分落とせると考えています・・・

ブレイディみかこ著『ぼくはイエローでホワイトで、ちょっとブルー』（2019年、新潮社）を読みました。読まれた方も多いでしょう。
イギリスから帰ってきた知人が、ぜひ読むようにと勧めてくれました。彼も、ロンドンで子育てをしました。書評でも高い評価を受けていたので、読もうかと思っていたのですが、ほかの本を優先していました。彼の勧めと、先日取り上げた『ワイルドサイドをほっつき歩け　ハマータウンのおっさんたち』（イギリス労働者階級の昨今）が予想以上に面白く勉強になったので。

一言でいうと『ワイルドサイドをほっつき歩け　ハマータウンのおっさんたち』の子供版です。イギリスが移民からなる国になっていて、白人間の階級差に加え、移民たちが多い地域では、複雑な社会ができています。
著者の息子さんは、裕福な人たちが通う名門小学校から、元底辺中学校（かつては貧しい人たちが通う学校が、教師たちの努力で改善された学校）に通います。そのことによって見えてきた、イギリスの地域社会の現状です。
「白人は豊かで、移民が貧しい」のではありません。移民の中には上昇志向の高い人たちもいます。白人に貧しい人も多いのです。所得格差、イギリス人と移民、白人と黒人とアジア人、そして混血。さまざまな境遇の人たちがいます。

とても勉強になりました。日本では多くの学校が、すぐにはこのような状況にはならないでしょうが。今後、定住外国人が増えれば、このような状況は生まれてくるのでしょう。

半月以上前に読んだのですが、他の記事を書くのにかまけて、先送りしていました。もっといろいろなことを考えたのですが、時間が経つと、記憶が薄れてしまいました。ダメですねえ。このほかにも、読んだのにまだこのページに書いていない本が、数冊あります。