投稿者アーカイブ：岡本全勝

9月7日の日経新聞教育面、磯村元信・東京都立八王子拓真高校長の「中退・不登校防ぐ高校づくり　生徒「排除」の構造変える」から。詳しくは原文をお読みください。

・・・東京都立八王子拓真高校は昼夜間3部制の定時制高校で、不登校経験などのある生徒向けの入学枠「チャレンジ枠」のある都内唯一の高校だ。前身は都立第二商業高校。「織物のまち八王子」を支える職業高校だった。
現在は進学者が5割、就職者が3割の進路多様校だが、八王子市内の高卒就職者の6割は今も本校出身者が占める。
近年は不登校や転退学（中退）の急増が大きな課題となっていた。生徒数1千人弱の本校で、2018年度に不登校生は198人、中退者は104人に達していた。
背景には多様な課題を抱える生徒たちの増加がある。具体的には発達障害、貧困、虐待、ルーツが外国にあることで日本語が不自由など。学力のハンディも当然大きい。彼らはそれぞれの困難に応じた「合理的配慮」を必要としている。
しかし、高校の指導は一律性が強い。特に単位・進級・卒業の認定や生活指導には校内規定が一律に適用される。高校は義務教育ではなく、生徒は一定の学力を備えていて当然という適格者主義、規定の柔軟な運用は不公平だという公平主義。そんな昔ながらの組織文化が根っこにある・・・

・・・中学生のほぼ全員が高校に進学し、生徒が多様化した今日、こうした文化は授業が分からない生徒、規則が合わない生徒らを排除する仕組みになってしまう。私はこれを「合理的排除」と呼ぶ。
このままでは不登校や中退に歯止めがかからない。排除する高校から配慮する高校に変わる必要がある。私はそう考え、校長に着任した19年度から改革に取り組んだ。
柱の一つは特別支援教育の考え方を導入したことだ。生徒への合理的配慮を校内規則に明示し、一律の運用を改め、個別対応を基本にした。
特に単位を取得させることを重視し、年5回の補習期間（個別指導期間）を設定。欠席の多い生徒には年度末を待たずに補習を行うようにした。
心身の病気やいじめ、希死念慮などで登校が難しい場合は欠席回数が規定を超えても、オンラインで課題を提出するなどすれば柔軟に単位を認める。保健室登校の生徒らのための学習スペースも校内に設置した。
20年度から校内で「居場所カフェ」も始めた。若者支援の専門家である都派遣のユースソーシャルワーカーが運営する。生徒が教員でも保護者でもない「第三の大人」と話せる居場所は相談の糸口ともなり、自傷など生命に関わる事故防止の観点からも極めて重要だ・・・

9月8日の朝日新聞オピニオン欄、渡辺努・東京大学大学院教授の「値上げ嫌いこそ元凶」から。

「経済の体温計」といわれる物価が動いていない。その原因を多くの経済学者が探ってきたが、いまだに正解が定まらない。日本の物価研究の第一人者、渡辺努さんは、わずかな値上げすら受け入れない私たちの心理こそが「主犯」とみる。この２０年間、「止まったまま」だという日本経済を動かすには何が必要なのかを聞いた。

――日本の物価はなぜいつまでも上がらないのでしょうか。
「たとえば、身近な理美容サービスやクリーニング料金は、２０００年ごろから価格が全く動いていません。これは消費者の根底に『１円でも余計に払いたくない』という心理があるからです」
「企業は原材料の価格が高くなったり、円安で輸入コストが上がったりすれば、商品の価格に上乗せしたいと考えます。でも消費者にアンケートすると、いつもの店でいつもの商品を買おうとして少しでも価格が上がっていれば、『ほかの店に行く』と答える傾向が顕著です。欧米の主要国で同じ質問をすると、消費者の過半は同じ店で買い続けると答えます。日本では企業は顧客離れを恐れ、価格を据え置かざるを得ない」
――値上げを受け入れない心理はどう生まれたのですか。
「１９９５年ごろまでの日本は、年３％ぐらいの商品の値上げは普通でした。９０年代末の金融危機のころから消費が急速に冷え込んだため、企業の間で価格据え置きの動きが広がりました。同じことは働く人の賃金にも言え、ほとんど上がらなくなりました」
「問題はその後です。銀行の不良債権問題が次第に片付いて経済が立ち直る過程でも、価格の据え置きが続いたのです」

――物価が上がりにくいのは、先進国に共通の悩みでした。
「確かに米国も欧州も全体でみた物価は上がりにくくはなりました。しかし、一つひとつの商品の値段はそれなりに上下に動いており、メリハリがある。一方、日本では一つひとつの値段がほとんど動かない。経済が止まっているようなものです」
――日本の消費者は飛び抜けてケチだ、ということですか。
「あまりにも長期間価格が動かないのを見せすぎたせいで、物価とはそんなものだと思い込んだ消費者が多いのでしょう。ある食品メーカーの社長は、海外の取引先はコスト上昇分の価格転嫁を受け入れてくれるのに、日本の流通大手は正当な理由を説明しても納得してくれないと嘆いていました」
「私も理不尽だと思いますよ。１円だって上がるのもイヤだというほど、あなたは貧乏なんですか、と消費者に尋ねてみたくなります。少なくとも平均的な年収があれば容認できるはずなのに、それでもイヤだというのですから」

――ただ、賃金も物価と同じように動かないのなら、ある種の均衡状態ではありませんか。
「確かに均衡状態なのですが、それではまずいんです。たとえば、ピザ屋が設備投資をして良い窯を入れ、工夫しておいしいピザをつくろうとしたとします。しかし、ライバルと横並びの値段でないと消費者は買わないから、設備投資の元が取れません」
「企業は、値上げが一切できないことを前提に活動しなければならない。コスト削減に追われて、賃金を上げている場合ではない。商品の開発も、設備投資も、技術革新も、前向きな動きがすべて止まっている。それがこの２０年間の日本経済の姿なのです」

――生産性が低いことが問題の根本にあるのでは。
「日本の生産性は低く、上げる努力は必要だと思いますよ。でも、私が強調したいのは、仮に生産性が上がらなくても、賃金も物価も上げられるということです。どこかの会社で賃金が上がり、それを払うために商品を値上げする。購買力を維持するために、ほかの企業の賃金も上がる。そして、それらの企業の商品の価格も上がる。みんなの賃金と物価が並列的に年２％上がっていく状態を指して、世界の中央銀行は『インフレターゲット』と呼んでいるわけです」

――問題が「心理」にあるのなら、変えるのは難しそうです。
「日本では圧倒的多数の人々が今の物価のままでいいと思っています。コロナ危機が去ったらなんとかしようという機運は、政治家にも日銀にもない。どこかの企業が頑張って賃金を上げても、それが物価に跳ね返らないと、連鎖はそこで止まり、他の人の賃金に及んでいかない」
「誰かから安く買うということは、そこの労働者の賃金も低く抑えられるということです。安いことはまずい、という認識がまず広がらなければいけません。要は『気の持ちよう』なので、生産性を上げたり、労働市場の慣行を変えたりといった難題に比べれば、むしろ易しいはずです」

「行政の無謬性神話」の続きです。
「行政の無謬性」という間違った観念は、次のような悪影響も及ぼしています。国会で、現行制度や政策について質問が出ます。すると、官僚は、現行制度や政策が正しいとして答弁を書きます。現行制度が正しいという前提です。

ところが、担当者は、この制度の限界を知っています。つくったときはそれでよかったのですが、時間が経つと社会も変化し、現場ではそぐわない事例が出てきたり、想定していない事象が起きてきます。それでも、法律の担当者としては、現行制度を是として答えざるを得ません。「現行制度は時代の変化に遅れていて、変える必要があります」と答弁すると、「現行法令がおかしいというのか」とお叱りを受け、審議が止まるおそれもあります。

私には、次のような経験があります。「追悼、辻陽明記者」「朝日新聞一面」
2003年私が総務省交付税課長の時です。12月4日の朝日新聞1面に私の発言が載りました。「破綻の聖域　地方交付税」という表題で、「『地方交付税制度は破綻状態に近く、今のままでは制度として維持できない。官僚だけでは処理できなくなっている』総務省の岡本全勝・交付税課長が地方自治体職員ら約１４０人を前に、制度の窮状を明らかにした。東京・新宿で１１月１１日に開かれた地方自治講演会。交付税の責任者が吐露した本音に、参加者は驚いた。」という書き出しです。
現役課長が朝日新聞の1面に乗ることは、霞ヶ関では好ましいことではありません。しかも、自分の担当している仕事についてです。私自身は、間違ったことを言っているつもりはありませんでしたが。当時の瀧野欣弥官房長（後に内閣官房副長官）と国会議員会館ですれ違い、「新聞にあんな記事が出て、申し訳ありません」とお詫びしました（私は国会を飛び回っていたので、そんなところで役所の上司に会ったのです）。滝野官房長は「おかしいと思ったら、自分で改革せよ」とだけ、おっしゃいました。『地方財政改革論議』(2002年、ぎょうせい)なども書いていました。

制度を運用するのも公務員の仕事なら、制度を変えるのも公務員の仕事です。「おかしいと考えています。改革案は・・・」といった発言が、普通にできる社会がほしいです。まずは、与野党の議論、マスメディア、研究者たちの場で、問題を提起し、議論を重ねることでしょうか。

追記(9月13日)
このページを読んだ読者から、次のような指摘をもらいました。その通りですね。次回から気をつけます。
・・・「行政の無謬性」というと明治憲法以前の法律論である「国家無謬説」（本質は裁判権の問題です）と「行政官をめぐるビヘイビアー」をごっちゃにしてしまうので、「行政の無謬観」というべきではないかと思います・・・

「サ高住」（さこうじゅう）って、ご存じですか。関係者の方は知っているでしょうが、知らない人も多いのではないでしょうか。「聞いたことはあるけど、どんなものかは知らない」という人もおられるでしょう。

「サービス付き高齢者向け住宅」の略です。高齢者向けの賃貸住宅で、医療や介護の職員が常駐し、安否確認サービスと生活相談サービスを行います。生活支援や介護やサービスがついているものもあります。2011年にできた制度（それ以前も似た制度はありました）なので、まだ知らない人も多いでしょう。

高齢者には安心できる住まいなのですが、体験した人は少なく、見た人も少ないです。人は、見たり体験することで理解し、安心します。このような新しい仕組みを、高齢者や家族の人に、どのようにして知ってもらうのか。

9月6日の朝日新聞に「高齢者と住まい」「サ高住で幸せな最期送った母　食事制限なし、友人とも面会自由」という記事が載っていました。どこで、どのように最後を迎えるかも、大きな問題です。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第92回「社会の課題の変化―生活省は「制度」より「課題」に取り組む」が、発行されました。

前回に引き続き、生活省構想を説明しています。
あわせて、制度所管思考と課題所管思考の違い、このような問題には課題所管思考が必要なこと。理想に向かって先頭を進む前衛の役割とともに、ついてこられない人を拾っていく後衛の役割も必要なこと。公務員に求められる専門性が変わってくることを説明しました。
行政に求められる優先課題が変わったことによって、公務員に求められる思考も能力も変わる必要があります。