11月14日の日経新聞に「中小支援拡充、もろ刃の剣 倒産少なく、革新には足かせ 専門人材の育成課題に」が載っていました。
・・・中小企業の経営が正念場を迎えている。倒産件数は50年ぶりの低水準で推移するが、長引く新型コロナウイルス禍で稼ぐ力が衰えている。政府が19日にまとめる経済対策にも3兆円程度の給付金が盛り込まれる見通し。手厚い支援策はイノベーション（革新）を阻害する副作用もあるだけに、コロナ後を見据えて中小支援のあり方も軌道修正する時期に来ている。
「給付金はないよりはありがたいが、経営を浮上させる効果は期待できない」。富士国際旅行社(横浜市)の太田正一社長は話す・・・
コロナの影響で大幅な減収となった事業者に、政府は給付金を配って支援をしています。これによって、企業の倒産、失業者の増加を抑制しています。企業倒産件数は、1972年以来最小です。
ところが、このような支援は、競争に生き残ることができない企業を存続させる、革新や新陳代謝を阻害する場合もあります。すると、平時に戻った際に、これらの企業は生き残ることができません。難しいところです。
11月16日の日経新聞「もらいすぎ中高年に包囲網」から。
・・・あらゆる仕事の報酬を調べて統計データとして提供する専門サービスが急伸している。日本の大企業の間にも、仕事の内容によって報酬を決める「ジョブ型雇用」が広がってきたからだ。一人ひとりのスキルや職種の需給に応じた報酬相場は、年功序列で昇給の階段を上がってきた「もらいすぎ中高年」をあぶり出す。労働市場の地殻変動は止まらない。
「賃金テーブルに年功色が残っていては若手の意欲は高まらず、外部の優秀な人材も引き寄せられない」最近、ジョブ型雇用に大きくかじを切った大手メーカー幹部は断言する。「外部の相場を反映しなければ働き手を満足させられない。算定根拠があいまいなお仕着せの賃金は通用しない」・・・
・・・ジョブ型の広がりは日本企業の中高年にとって試練だ。日米の賃金カーブを比べると、米国は給与水準のピークである45～54歳の中央値が25～34歳より2～3割高い程度。これに対して日本は3～4割ほど高い。
米国のようなジョブ型に移行すれば部下のいない名ばかり管理職らの「もらいすぎ」に下方圧力がかかる。20年に賃金体系を刷新した不動産会社は「中高年の中には今後3～4年で給料が3割程度下がる人も出てくる」と明かす。
エレクトロニクス事業の不振などで15年に年功制を完全に廃止したソニーグループ。役割に応じて賃金を決める「ジョブグレード制度」を導入したところ、優秀な若手が昇格する一方、管理職の半分が降格になり、5年で基本給が2割下がった人も出た・・・
連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第100回「通念と生活の「ずれ」ー顕在化した不安」が、発行されました。社会を支える民間のうち、企業や非営利団体の活動を説明したので、もう一つの要素である個人の意識を説明します。
同じような自然環境や地理的条件にあっても、関係資本や文化資本が違うと、国や地域で発展の違いが生まれます。「この国のかたち」が異なるのです。民主主義を輸入しても、刑法を輸入しても、それだけでは機能しません。国民がそれを受け入れ、運用しないと、絵に描いた餅になるのです。「集団主義」と呼ばれる日本国民の通念と慣習は、発展途上時代にはとてもよく機能しました。しかし、成熟社会になって、その通念と慣習が逆機能を生んでいます。
これで、第100回を迎えました。2019年4月25日からですから、2年半ですね。よく続いたものです。当初は、1年半ほど続くかなと思っていたのですが。こんなに続きました。この間、一度も原稿締めきりに遅れなかったことが自慢です。
事実の確認をしてくれた同僚、作図をしてくれた知人。そしてなんと言っても、毎回、原稿に目を通し鋭い指摘をして、真っ赤にしてくれる右筆たちに感謝です。さらにその原稿の誤りなどを指摘してくださる校閲さんには、頭が上がりません。
第4章2までたどり着いたので、もう少しで完結です。
日経新聞夕刊「人間発見」11月15日の週は、ファストドクター代表 菊池亮さんの「夜間・休日の患者に安心を」でした。
・・・医師の菊池亮さんが2016年に創業したファストドクターは地域医療機関と連携し、夜間・休日といった時間外診療の総合窓口サービスを手掛ける異形のスタートアップ企業だ。新型コロナウイルス感染症が拡大してからは自宅療養の患者を24時間体制で往診し、地域医療を守る最後の砦として奮闘した・・・
16日の「軽傷者搬送に疑問 往診で問題解決図る」から。
・・・帝京大病院は外傷センター、高度救命救急センター、総合診療ERセンターが連携して救急医療を行っていました。夜間当直のある日は36時間労働です。非常に忙しかったですが、運ばれてくるのは軽症の患者も多かった。お年寄りが深夜に出たゴキブリに驚いてひざかどこかを打ってしまったとか。
全国で救急搬送される患者の5割は軽症者。この数の多さが気になった。
救急車で搬送される人の約6割は高齢者です。このうち95%は在宅医療を受けておらず、ふだんは外来で医療機関を受診している人が、休日や夜間だと本来必要がないのに救急車を活用している。
高齢者は人数が増えるだけではなく、世帯構成も変わってきています。昔は2世帯3世帯の同居が多かったですが今は独居や高齢者2人の「老々世帯」が当たり前です。頼れる人が身近にいなくて、夜間や休日は日ごろ受診しているかかりつけ医も機能していない。だから救急車を呼ぶしかない。こうした人たちへのケアが必要なんじゃないかと思うようになりました。
軽症者の救急車利用を減らすため、自治体は「＃7119」という番号で医療の緊急度を判定する電話相談を実施しています。でもそこで多くの人に外来受診を薦めているのに、救急車の搬送件数は増える一方です。
不要不急の救急搬送をぐっと減らすには、夜間や休日に医師が患者のところに行く往診で問題を解決してしまえばいい。そう思い、14年ごろから診療所の設立方法や在宅医療について考え始めました。そして東京・世田谷を拠点に、医師の名倉義人さん（現・新宿ホームクリニック院長）と2人で在宅診療所を始めました・・・
11月24日の朝日新聞経済面「国際課税、新ルールへ：２ 財務官僚主導、古城で改革議論」に、浅川雅嗣君の笑顔が出ていました。浅川君は、麻生太郎内閣で一緒に総理秘書官を務めました。「2011年1月27日の記事」「2014年1月29日の記事」。
・・・２０１１年１０月。フランス・パリ郊外の古城・エルムノンビル城の一室にＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の加盟各国の租税スペシャリストが集まった。会合を企画したのは当時、日本の財務省で副財務官だった浅川雅嗣氏（現アジア開発銀行総裁）だ。
浅川氏はこの年、アジア人として初のＯＥＣＤ租税委員会の議長となった。租税委の作業部会議長や日米租税条約の改正などを経験してきた国際税制の専門家としての手腕が評価されたものだった。
議長の任期は５年。会合は、任期中に取り組むことを腰を据えて話し合いたいと、浅川氏が合宿形式で開いたものだった。
ひときわ盛り上がったテーマが、多国籍企業が本社所在国でも事業を展開している他国でも納税から逃れる「二重非課税」問題だった。米国の参加メンバーが口火を切ると、「問題を放置しちゃいけない」「国際課税ルールを見直そうじゃないか」と盛り上がり、意気投合したという。
背景には２００８年のリーマン・ショックの後遺症があった。危機に対応する巨額の経済対策で、各国とも財政が悪化。とくに欧州では、ギリシャなど一部の政府債務の問題が欧州全体の金融危機につながりかねないとの懸念が高まっていた。
浅川氏は「古城会合」での議論をもとに１２年６月、ＯＥＣＤ租税委を中心に多国籍企業の「課税逃れ」への対抗策を考える「ＢＥＰＳ（税源浸食と利益移転）プロジェクト」を立ち上げた・・・