今日は、第6回目の講義。だんだん調子が出てきました。学生による授業評価は、10数枚追加提出がありました。記述内容は、前回に回収した分と同様でした。
投稿者アーカイブ：岡本全勝
暮らしの複線化・日本社会の偏りと行政の限界
団塊の世代など、物見遊山でない長期滞在型の旅行を望んでいる人が大勢います。ところが、日本のホテルと旅館は、非日常を体験する施設となっていて、日常の延長の暮らしはできないのです。旅館の食事は豪華で、とても毎日食べ続けることはできません。費用も高いです。そのような旅館も必要ですが、安くて長く滞在できる施設も欲しいのです。ふだんと同じ食事、仲居さんが至れり尽くせりのサービスをしてくれなくてもいい、できれば放っておいて欲しい。でも、そんなのは湯治の温泉宿くらいしかありません。ヨーロッパや東南アジアには、安くて長く滞在できる施設があります。日本人も、そのような海外の施設を利用しているようです。
また、民間の方の「行政が補助金を出してやっている限りは、だめです」という発言も、衝撃的でした。「ビジネスにならないと、続きませんよ。補助金が終わったら、事業は終わりですから。これが、行政のモデル事業の限界です」とも。おっしゃるとおりです。
科学の伝道師
金融行政・官僚の失敗、対行政暴力
抵当証券会社「大和都市管財」の被害者が国に損害賠償を求めた裁判で、国が負けました。6月7日の各紙が、大きく取り上げていました。消費者の被害について国の賠償責任を認めた、初めての判決だそうです（6月10日付け朝日新聞社説）。
問題は、1995年に大蔵省近畿財務局が、同社の経営状態に問題があるとして業務改善命令を出そうとしました。しかし、呼び出された社長が、あたかも同和団体であるかのような名刺を示し、「組織を挙げて闘う」と抗議すると、財務局は改善命令を撤回してしまったことです。そして3年ごとの登録を更新したことが、合理性を欠いて違法と認定されたのです。判決には、「及び腰」「先送り」「検査を放棄」といった文言が、並んでいるとのことです。
新聞は、次のことも指摘しています。
・・当時は、大蔵省による護送船団方式にほころびが見え始め、金融システム不安が広がりつつあった。金融機関の経営危機に対応する制度も未整備だった。金融庁幹部は「100％の証拠がないと、危ない印象だけで破綻なんかさせられなかった」と振り返る・・（7日付け朝日新聞「官僚の失政浮き彫り」）。
持ち株会社解禁
6月6日の日経新聞経済教室、小寺彰教授の「東アジア統合、非経済的利益も注視を」から。
わが国がEPAやFTAの締結に取り組み始めて、丸7年が経った・・EPAでは経済的な利益のみを追求すべきなのかという点である。モノの貿易やサービス貿易、投資ルール、知的財産権、競争政策など、確かにEPAのカバーする範囲は広い。どんな協定が最も経済の成長・発展につながるか議論するのは当然だ。一方で、経済状況が選挙の重要な争点になるように、経済は社会生活や政治状況、さらには外交関係に大きな影響を与える・・
構成国間の友好関係増進の手段と考えれば、どの程度の自由化要求にするか、相手国の状況を踏まえて適度な線で抑えるという方向はありうる。それはまさに、政治的判断の問題なのである・・
従来の対ASEAN外交の軸は政府開発援助（ODA）供与で、それを支えてきたのは協力を通した日本の国益実現である。手段がODAとEPAとで違っても、対ASEAN外交の基本哲学を変える必要はなく、EPAにおいて協力関係の増進にシフトしてきたのは自然の流れといえる・・