投稿者アーカイブ：岡本全勝

9月23日の朝日新聞オピニオン欄に、原真人・編集委員の「斜陽の経済大国　身の丈にあった社会設計、考える時」が載っていました。

・・・日本人は世界のなかで相対的に貧しくなった。国民の豊かさを示す代表的な指標である１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）のランキングからも落ち目なのは明らかだ。
２０００年に２位だった順位は第２次安倍政権のころになると円安が進んで２０位台まで下がり、２３年にはついに過去半世紀で最低の３４位となった。これではもはや「世界屈指の豊かな国」とは言えそうもない。
この７月、円は一時１ドル＝１６２円近くまで下がり、３７年半ぶりの円安水準となった。その後１４０円台まで戻したが、コロナショック前の水準には届かない。底流にあるのは世界の中の日本の相対的な地位低下だろう。

日本経済の戦後８０年は二つに分けられる。高みをめざして上り続けた時代と、ゆっくりと下りゆく今に続く時代だ。
前半は「日本の奇跡」と呼ばれる飛躍的な戦後復興に始まり、高度成長を経て８０年代後半のバブル経済まで。その勃興ぶりを象徴するトピックは折々にあった。
６８年、日本はＧＮＰ（国民総生産）で当時の西ドイツを抜き西側で第２位に躍り出た。７９年、米国の社会学者エズラ・ボーゲルが日本的経営などを分析した著書「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が世界的ベストセラーとなった。
そのころ日本の産業政策や経営は、アジアの途上国にとっての発展モデルだった・・・

・・・私の記者人生は、日本経済が絶頂期を迎えていた８０年代なかばに始まった。その後はバブル崩壊、金融危機という激動の時代となる。やがて人口減少と高齢化を伴いながら低成長・低インフレ・低金利が長引く時代となった。
私も含め多くの日本人が勘違いをしたまま、「下る時代」を迎えてしまったのかもしれない。ジャパン・アズ・ナンバーワンともてはやされ、世界第２位の経済がずっと続くという根拠なき楽観に支配されていた。政府も企業もそうした感覚にとらわれ、時代認識や自己評価を誤ってきた・・・
・・・１２年末に発足した第２次安倍政権は「日本を、取り戻す」というスローガンを掲げ、財政や金融政策を広げるアベノミクスを始めた。そこで取り戻そうとしたのはどんな日本だったのか。
バブル絶頂期の経済的繁栄や産業競争力を、当たり前のことのように受け止めてきた国民は少なくない。それが身の丈以上の経済や社会保障を求める背景にあった。政治は要望に応えようとし、マスメディアの大勢もそれが当然であるかのように報じた。
その発想が生み出したキーワードが「失われた１０年」や「失われた２０年」だったのではなかったか。アベノミクスの思想もその延長線上にある。
日本の社会保障は「世界で最も豊かな国」としてのサービス水準が求められてきた。９０年度からの３３年間でＧＤＰは３割しか増えていないのに、年金や医療など社会保障給付費は３倍近くにふくらんでいる。十分な財政の裏付けがないのに予算は右肩上がりだ。
与野党とも増税のような有権者に嫌われる政策は避けがちだった。その結果が１３００兆円にのぼる国と地方の長期債務であり、国債を日銀が買い支える状況だ。世界最悪の借金財政の責任は政治や財務省だけでなく、国民も問われねばならない。
１億２千万人の人口に合わせて整備されたインフラを今後維持していくだけでも大きな負担だ。防衛費や子育て予算を増やす計画もある。人口減少社会の日本がどれもこれもと巨額歳出を続けていくのは限界が来ている・・・

・・・　斜陽の経済大国にも強みはあるし、生きる道もある。安全で清潔な街、発着時間が正確な交通機関、きめ細かい配慮が行き届いたサービス。世界最多の三つ星レストランに代表される食のレベルの高さ。四季折々の自然に恵まれた観光資源も、海外からうらやましがられる資産である。
製造業の競争力が全体的に後退したといっても、分野ごとには世界で存在感を持ち続ける企業がたくさんある。
こうした強みが経済の活気につながらないのは、ひとえに国内消費の弱さゆえだろう。家計金融資産が約２２００兆円にまで積み上がったこととも無縁ではない。資産が増えるのは悪いことではないが、お金が人々のために使われず眠ったままになっているという側面もあるからだ。
もし約２２００兆円の１％でも消費に回れば、日本の経済成長率は一気に底上げされる。それには家計金融資産の６割以上を持つシニア層にお金を使ってもらうことが重要だ。
シニア層は老後の暮らしの不安から財布のひもを締めてきた。行動を変えるには、安全網としての社会保障に対する信頼を取り戻すことが欠かせない・・・

恒例の「ぼやき」です。深刻ではないので、笑いながら読んでください。
8日間も日本を留守にした報いもあり、仕事に追われています。市町村職員中央研修所の仕事は職員たちが計画的に進めてくれるので、私は相談に乗ることと了解することです。
忙しいのは、「副業」の方です。原稿と講義の準備に、追われているのです。なぜか、かつてより、それに取られる時間が増え、追いかけられている気がします。原因は何かと考えました。

1つ。月に3回の連載は、しんどい。
紙面では、1行（22字）×20行×3段+1行（22字）×28行×3段×3ページ≒6800字。400字詰め原稿用紙に換算すると、6800÷400字＝17枚。毎週、よく書き続けているものです。随筆なら、もう少しお気楽に書けるのでしょうが。

2つ。同時に、分野の違うことをいくつも処理していることです。
連載では日本の行政を考えています。最近の講義では、外国の方に東日本大震災の経験や日本の行政を話します。国内では、公務員育成、管理職の役割、行政の変化、災害復興など。もう一つ、若手研究者に私の経験を話す会に呼ばれているのですが、これが意外とやっかいです。すっかり忘れているのです。
人間の頭は、同時に二つのことを考えることができません。これら雑多なことを同時並行で処理しようとすると、頭が機能を停止します。

3つ。いくつも仕掛品を抱えていると、精神衛生上、よくありません。
いくつも未完成があるので、「あれはどうしよう」「これで間に合うかな」と心配が募ります。つくづく、自分が小心者だと思います。
副業（執筆や講演）は、部下職員がいない「一人親方」「個人営業」です。組織として取り組んでいたら、部下と一緒に仕事をして、その進捗管理をしておれば良いのですが。骨子を考え、関係資料を集め、形にする。労力がかかります。で、うまく電子データにできないときは、職員に手伝ってもらっています。

いつも同じことを言っています。ところが、「完璧ではないけど、締め切りが来たから80点でも提出しよう」と提出すると、気が楽になります。後で見直して、加筆することもありますが。
これまで、締め切りに間に合わなかったことがないのです。もちろん、不完全な文章に手を入れてくれる「右筆」や編集長・校閲さんのおかげでもあります。
すると、この「ぼやき」の話は、いつも「一つずつ片付ければ進む」「完璧でなくても進む」という結論になります。「明るい公務員講座」に書いたことですね。

9月22日の朝日新聞に「いつまで働きますか？」が載っていました。
・・・高年齢者雇用安定法の改正により、すべての企業に対して、７０歳までの雇用確保が努力義務となっています。「７０歳定年」や「定年廃止」に踏み切る大手企業も出てきました。この流れは、日本社会に定着するのでしょうか。あなたは、７０歳まで働きますか？・・・

そこにアンケート結果が載っています。

問　あなたは、７０歳まで働きたいですか？
働きたい　70票 50.4%
働きたくない　46票 33.1%
その他、わからない　23票 16.5%

問　もし、あなたが７０歳を過ぎても働き続けるとしたら、その理由、動機は何でしょうか。（二つまで回答可）
収入が必要だから　76票 54.7%
社会との関係を保ちたいから　70票 50.4%
働きがい、生きがいが欲しいから　52票 37.4%
健康を維持するため　21票 15.1%
仕事をしないと退屈だから　17票 12.2%
家に居場所がないから　3票 2.2%
その他、わからない　9票 6.5%

山上憶良が「秋の七草」について、二首詠みました。
「秋の野に　咲きたる花を　指折り　かき数ふれば　七種の花」
「萩の花　尾花葛花　なでしこの花　女郎花　また藤袴　朝顔の花」

そして、この朝顔を桔梗だという説を聞いたことがあります。
私は、この説に疑問を持っていました。桔梗の花は朝だけではありませんよね。数日咲いていたと記憶しています(不確かです)。朝顔と名付けられるくらいですから、朝に開くそして昼には閉じるくらいでないと、そんな名前はつかないでしょう。
朝顔が夏に咲くので、秋の七草にはふさわしくないと考えたのかもわかりませんが、我が家の朝顔は10月になっても咲いています。「温暖化の影響だ」「当時の朝顔とは異なる品種だろう」という批判もあるでしょうが。

インターネットで調べたら、「朝顔、桔梗、槿、昼顔、のあさがお説の検討」に次のように書かれていました。
・・・古代のアサガホはカホガハナのうちの、朝に咲くことが特徴である花である。このアサガオには、現在の朝顔、桔梗、槿、昼顔、のあさがおなどの説がある。朝顔は十月十一月に咲くこともある。源氏物語のアサガホは、長月に咲いている例もあるが、つる性の植物で、現代と同じ朝顔と考えてよい。桔梗説について。源氏物語にも枕草子にもキキヤウとアサガホとが出てくるので、この時代には別の植物をさしていたことは明らかである・・・

9月18日の日経新聞に「アマゾン、社員に週5日出社義務付け」が、22日には「米企業に「出社強制」の波　大手6割が週3日以上義務付け」が載っていました。

・・・米アマゾン・ドット・コムは16日、世界の社員に原則として週5日出社するよう求めた。2025年1月に適用する。新型コロナウイルス感染拡大後、在宅勤務が続くなかで人員が急増した。企業文化に緩みが出たとみて引き締めを図る。米テクノロジー大手によるオフィス回帰の決定は他社にも影響しそうだ。

アマゾンのアンディ・ジャシー最高経営責任者（CEO）が従業員宛てのメモを公開した。同氏は「過去5年を振り返り、オフィスで一緒に働くことの利点は大きいと確信している」と記した。社員同士が学び合ったり新たなアイデアを生み出したりするには、在宅勤務ではなく出社が効果的だと説明した。
アマゾンは新型コロナのまん延で事務系社員の大半が在宅勤務となったが、23年5月には週3日の出社を義務付けていた。コロナ前の週5日勤務に戻すと公表したのは、米テック大手では初めてとなる。米グーグルや米メタは週3日出社の社員が多い。

アマゾンには倉庫作業員らを含め、24年6月末時点で世界に153万人の従業員がいる。物流にかかわる従業員は出社が必須の業務が多い。今回の指示はオフィスで働く事務系や技術系社員を対象にしている。
本人や家族が体調不良の場合や出張中、エンジニアが集中できる作業時間を確保する際には例外を認めるが、これら以外では、従業員は出社を原則求められる。
アマゾンは西部ワシントン州シアトルと東部バージニア州アーリントンの2カ所にある米国本社では、フリーアドレスの採用をやめて固定の座席に戻すとも明らかにした・・・

・・・ただし、組織が急拡大するなかで、熱心に働かない社員が目立つようになったほか、中間管理職が必要以上に増える問題が起きた。コロナ特需が落ち着いて成長が減速した22年秋以降、本社部門を中心に計2万7000人の大規模な人員削減に踏み切った。人員を減らした後、働き方にもメスを入れるようになったのが現状だ。
アマゾンの週5日出社強制は「企業文化」を強固にする狙いという。ジャシー氏は「当社の独特な文化は、過去29年の成功の最も重要な要素の一つだ」と指摘した。在宅勤務を続けていては、社員の当事者意識の強さや素早い意思決定、倹約といったアマゾンの文化の維持が難しいと判断したという。
働き方と合わせて組織の構造も変える。25年3月末までに、管理職のマネジャーに対する現場担当者の割合を大幅に増やす。管理職の採用を増やした結果、組織に階層が増えたことを問題視した。
ジャシー氏は「意思決定会議のための事前会議に向けた事前会議」が開かれるようになったと指摘した。フラット化して会議や社内承認プロセスを減らし、素早く動けるようにする・・・