投稿者アーカイブ：岡本全勝

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第201回「政府の役割の再定義ー「官僚主導」の実態」が、発行されました。政治主導の下での行政の役割を考えています。まず、かつての「官僚主導」の問題を説明しています。

官僚主導が、内閣の意向を無視して「勝手な」政策を考えて実現させたなら、それは大きな問題です。しかし、現憲法ではそのようなことはできようはずがありません。官僚主導として批判された問題の本質は、別のところにあります。官僚が考える政策案は、与党が決定権を持っていたのです。

予算や法律案は、閣議決定の前に与党の了解を取る仕組みが定着しました。これによって、与党は、内閣案、官僚の作った案に拒否権を持ったのです。与党の審査は、各部会で行われ、内閣より与党の部会が力を持ったのです。
「官僚主導」は、政策決定において官僚機構が大きな権力を保有しているという意味ではありません。本来の判断者である首相や大臣よりも、与党の各部会が主導権を持っており、その間の結節点として活動していた官僚機構が主導しているように見えた状況だった、と言えます。

部会と各省の利害が一致する場合はよいのですが、与党議員間で意見が一致しない場合に、その間で板挟みになり、官僚が立ち往生することもあります。
官僚が考えた政策で、与党部会や有力者の反対で実現しなかったり、実現が遅れたりしたものもあります。農業政策、文教政策、社会保障政策などです。財政再建もそうでしょう。こうしてみると、どう考えても、官僚主導などという代物ではありません。

官僚主導が可能な範囲は、政治的決断を伴わないで済む事案です。その範囲内でなら、官僚は良い仕事をするでしょう。逆に、政治的決断が必要になると、官僚主導は機能しません。例えば、外交方針の転換、国民に負担を問うことです。

9月20日の日経新聞に「韓国「日本に好印象」過去最高4割　世論調査、70代改善」が載っていました。全体で12ポイント、70歳以上では28ポイントも上昇しています。過去最高。でも4割です。反日感情は強いです。

・・・韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は19日、韓国人に日本に対する意識などを聞いた世論調査の結果を発表した。日本に良い印象を持つ人が4割と過去最高になり、良くない印象の割合とほぼ並んだ。保守層が多い70代の好感度が大きく改善した。
8月にオンラインで調査を実施し、18歳以上の韓国人1006人から回答を得た。日本に良い印象を持つ人は41.7%と前年から12.8ポイント上昇し、2013年の調査開始以来で最高となった。「良くない」は42.7％で過去最低だった・・・

・・・反日感情が強いとされてきた中高年で改善が目立った。70歳以上は「良い」と答えた割合が28.3ポイント上昇の48.9%と、全世代で最も高かった。孫冽（ソン・ヨル）院長は「与党支持が多い60〜70代が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権の対日政策を評価しているのでは」と分析した。

日韓関係の重要性については79.7%が「重要だ」と回答した。理由として「重要な貿易相手であり、経済や産業の面で相互依存性が大きい」が60.1%と最も多く、「歴史的、地理的、文化的な関係が深い隣国」が46.9%で続いた。
訪日経験がある人は過去最高の60.8%となり、経験のない割合を初めて上回った。訪日歴がある612人のうち、22.4%が「良い印象に変わった」、55.1%が「良い印象が続いた」と好感を示した。
訪日経験者が増えたのは「韓国の経済力が伸び、日本に観光や出張で行く負担が減った」（曹氏）ことも影響しているとみられる・・・

「無関心と消極性」の続きです。私が危惧する日本社会の劣化、もう一つは消極性です。無関心は関係資本の劣化であり、消極性は文化資本の劣化です。

日本社会発展の基礎にあったは、国民の向上心です。江戸時代には識字率が高く、明治以降は職業や教育が選ぶことができるようになり、志を持った子どもや若者が、それぞれの道で努力するようになりました。学歴を高め、立身出世に励んだのです。それが、官民ともに日本の発展を支えました。

この30年間の経済停滞の大きな理由は、産業界における積極性の低下であると私は考えています。選択と集中といった言葉で守りに入り、新しい分野、製品やサービスに挑戦しなかったのです。行政においても、行政改革の旗印の下で削減を続け、新しいことへの対応が遅れました。ここには、西欧から輸入するものがなくなり、自ら考えなければならなくなったという環境変化もあります。

教育においては、学歴志向は続いています。しかし、進学率が頭打ちになったように、高学歴化は止まりました。他方で、高校は全入、大学も望めば入れるという状況で、学生は努力しなくても入学と卒業ができるようになりました。そして人手不足で失業率は低く、高望みしなければ就職は容易です。すると、一部の学生を除き、多くの学生にとって学業に励む必要もなく、学校はレジャーランドに堕します。学校がかつてのような、立身出世の準備の場ではなくなったのです。

発展途上時代は「努力すれば暮らしはよくなる」という社会の現実と通念が、国民を努力に駆り立てました。しかし成熟社会に変化すると、その現実と通念は薄れます。それが向上心や挑戦心を低下させるようです。すると、ますます社会は停滞します。

一般国民がそのようになっても、エリートと呼ばれる人たちが積極的に挑戦すれば、社会の進展と成長は維持できるでしょう。しかし戦後日本は、戦後民主主義と言われる社会通念で、エリートを否定しました。エリートを育てる必要があるとも考えられますが、それはまた別の機会に議論しましょう。

9月19日の朝日新聞に「インスタ、１０代の機能制限　１６歳未満は保護者と設定変更」が載っていました。

・・・米メタは１７日、写真投稿アプリ「インスタグラム」で１０代の利用者がつかえる機能を制限する取り組みを発表した。インスタについては、米国の行政機関などから若者への心理的な悪影響などが指摘されていた。米国などで６０日以内に提供を始め、日本でも来年１月から利用できるという。

インスタは今回、１０代の利用者を対象に「ティーンアカウント」を始める。利用者の投稿について、本人がフォローを認めた相手以外は初期設定で見られなくするほか、性や暴力などに関する不適切な投稿の表示も制限する。
また、１日あたりの利用時間が１時間を超えるとアプリを閉じるよう求める通知が届くほか、午後１０時～午前７時はスリープモードとなり、通知が届かなくなるという・・・

市町村アカデミーの機関誌「アカデミア」令和6年秋号が発行されました。いくつか紹介しますので、関心ある方はその記事をお読みください。

牧原出・東大教授の「人口減の未来を見越した自治体経営」
中林啓修・日本大学准教授の「近年の国民保護措置の内容と論点について」

今号から「自治体職員講師による事例紹介」を載せています。
市町村アカデミーでは、自治体職員に研修講師をお願いし、事例紹介をしてもらっています。研究者や官僚といった講師とは違い、自治体現場の同僚や先輩の体験談なので、受講生にも身近で高い評価をもらっています。今回は、石川県加賀市、岡山県真庭市、秋田県三種町、佐賀県佐賀市です。

「受講生の感想と評価」