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予言、批判、結果

2008年1月13日岡本全勝

13日の日経新聞連載「YEN漂流」「それでも為替は動く」から。

・・1971年7月。当時42歳だった東京大学教授小宮隆太郎は仲間の経済学者35人とともに、1ドル＝360円で固定していた円相場を小刻みに切り上げる為替政策の抜本改革の提言をまとめた。

この提言は、政府・経済界から大きな批判を浴びる。大蔵省は「基礎的不均衡はなく、調整の必要はない」とする反論を発表・・その1か月後、米政府は金・ドルの交換の停止を発表、これを機に固定相場制度は崩れ、日本は「海図なき公開」に放り出される。

85年7月。東海銀行調査部長だった水谷研治は、行内で「要注意人物」に指定された。「1ドル＝150年の世界」。当時の円相場は250円前後。水谷は調査リポートで、経済実態と乖離した相場に疑問を投げかけた。これに、主要取引先のトヨタ自動車が猛抗議した。頭取から呼び出された水谷は、「君は本当にこの相場が実現すると思っているのかね」と詰問された。その2か月後、プラザ合意で日米欧当局はドル高是正を打ち出し、円高・ドル安が急激に進行する。

小宮と水谷、いずれの予言も、すぐに現実になったり、現実がさらに先に行くのだが、最初は激しい批判にさらされる・・

時代が変わるときには、大胆な予測が実現します。私は、その予測を批判した人の責任が気になります。「思いもつかなかった」などという、反省の弁がでるのでしょうか。上に立つもの、自戒しなければなりません。

2007年秋学期

授業再開

2008年1月12日岡本全勝

冬休みも終わり、大学の授業を再開。といっても、来週で終わりですが。今日は、第8章地方財政の課題です。ここは、私の本業分野です。1学期間でも話しきれないほど、話すことがあります。でもそれを、1時間半に収めるのです。そこで、ごくごくポイントを絞って、話しました。資料もわかりやすいのを用意したので、理解してもらえたと思います。

全体像とポイント、現在の仕組みと問題点、それとわかりやすい実例。これがうまくいくと、わかりやすい話になります。今日は、満足。

政治の役割

湾岸戦争での日本の失敗

2008年1月11日岡本全勝

月刊「論座」で、岡本行夫さんのインタビューが連載されています。2月号は、第一次湾岸戦争です。岡本さんは当時、外務省北米一課長でした。私は、日本がいかに国際社会で独りよがりだったかの実例として、この時の日本の失敗を出します。参考文献として、手嶋龍一「1991年日本の敗北」（1993年、新潮社。新潮文庫に「外交敗戦―130億ドルは砂に消えた」として再録）を上げています。しかしこれは、あくまで小説です。当事者である岡本さんの証言は、重みが違います。
湾岸危機での日本政府の対応の失敗の原因は何だったのでしょうか、という問いに対し、次のように答えておられます。
「反発を覚悟で率直に言います。第一に時の指導者がビジョンと同盟論を十分に理解していなかった。第二に何人かのカギとなる官僚が事なかれ主義をとったり、国益よりも省益を重視した。第三に国会対策など国内事情から日本の貢献策を海外にＰＲできなかった。そして第四に、これが基本ですが、国の政策は国会に代表される民意を超えることはできない。つまり、日本はまだ国際安全保障問題に未熟だったことですね」
詳しくは、原文をお読みください。官僚と政治家の失敗が、生々しく書かれています。できれば、その失敗をした他の当事者の弁明も、聞いてみたいのですが。
この時の経験と失敗を勉強することは、日本の政治家と官僚にとって不可欠だと思います。