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経済

経済財政諮問会議・地方会議

29日の日経新聞1面連載「逆送ニッポンー今すべきこと」は、大林尚編集委員の「将来思い、政争より改革」でした。冒頭に、経済財政諮問会議の地方会議が紹介されています。
・・地域経済の活性化や経営不振企業の事業再生について、民間議員らが各地の経営者の率直な声を聞くのが目的だ。だが時に、会議は政府への予算陳情合戦の様相を呈する・・
諮問会議悪玉論に欠けているのは、日本は構造改革を永続させないと衰退国になってしまうという危機意識だ。意識欠如は、格差是正や国民生活第一の名の下に、ばらまき復活を勢いづける・・
政治の役割

外国語学習

２８日の朝日新聞夕刊「膨らむ中国語」に、アメリカでの外国語学習者の割合が載っていました。７０％がスペイン語、２０％がフランス語、６％がドイツ語、２％がラテン語、残りの言語が２％だそうです。これも意外でした。
そして、高校１４０００校の全国調査では、中国語クラスの導入希望が２４００校、イタリア語の２４０校、日本語は１７５校、ロシア語が５０校だそうです。これは、経済力や国際社会での発言力の大きさを反映しているのでしょう。語学を学ぶということは、言葉そのもの以上に、その国や文化に興味があるということだと思います。嫌いな国の言葉を学ぶ人は、多くはいません。その国の言葉を学ぶ外国人が多いということは、ソフトパワーの一つの指標でしょう。
講演

1月28日　自治大学校

今日は午後から、自治大学校で講義。かつて、自治大で教授を勤めました。まだ、広尾にあった頃です。立川に移転して、施設は比較にならないほど立派になりました。霞ヶ関から遠いのが難点です。
椎川校長のご指示は「骨太の方針」と「改革と展望」です。経済財政諮問会議の役割や日本の経済・財政が置かれている状況など、幅広い背景を含めてお話ししました。ふだん聞けない話の方が、面白いでしょうから。
今日はお客さんは、県や市の職員ですから、学生さんより楽です。脱線・小話もたくさん交えて、飽きが来ないように、しかし深くて濃い話をしました。いつものように、２時限しゃべるとへとへとになりましたが、満足できる出来でした。問題は、お客さんがどう受けとめてくれたかですね。
なお、授業中に紹介した、日本の人口ピラミッドの推移は日本の人口に、GDPの推移は戦後日本の経済成長と税収に載せてあります。
社会と政治

日本人の国家意識

25日の読売新聞が、国家意識に関する世論調査を載せていました。それによると、日本国民であることを誇りに思う人は、93％に上ります。思わない人は、6％です。もう一度日本人に生まれ変わりたい人が85％で、そう思わない人が10％です。
日本をどのような国だと感じているかについては、平和国家が60％、経済大国36％、文化国家27％、民主的な国25％です。閉鎖的な国と考えている人も、10％います。このうち、経済大国というイメージは、1986年の調査では61％で第1位だったのですが、大きく減りました。
国の役に立ちたいと考える人が、73％です。これまでの調査に比べ、増えています。
政府の規制を少なくして、民間が自由競争できるようにすべきが59％、そう思わないが31％。国民の経済的格差の解消に、政府は積極的に取り組むべきが84％、そう思わないが12％。小さな政府を望む人が38％、大きな政府が33％です。ただし小さな政府派は、2000年の47％から減っています。社会保障のために税負担が増えても良いという人が45％、反対が47％です。

政治の役割

行政指針

２３日の日経新聞は「法務インサイド」で「このガイドライン必要？規制緩和の一方で行政指針続々」を書いていました。経産・法務両省が昨年５月に発表した「買収防衛策に関する指針」、各省が所管分野に作った「個人情報保護ガイドライン」、経産省が改訂した「営業秘密管理指針」が取り上げられていました。
このほかに有名なのは、金融庁の「金融検査マニュアル」、２００１年に全国銀行協会や経団連が組織した研究会によって作られた「私的整理に関するガイドライン」（これは行政が定めたものではありません）もあります。
ガイドラインには、行政が民間に対し権限行使をする際の基準をしめすもの、民間同士の問題に関するものの、２種類があるようです。しかし、「法律による行政」という大原則、また争いは司法で裁くという原則からは、変なものです。
法令でないこのような指針は、行政学・行政法学では、また司法からはどのように位置づけ、評価したらいいのでしょうか。これらも、日本の行政を考える際の課題だと思います。