投稿者アーカイブ：岡本全勝

朝日新聞6月24日科学欄「熱帯救った日本の菌」は、驚きでした。日本人科学者の大村智先生が日本のゴルフ場で見つけた細菌から､寄生虫を殺す薬をつくりました。最初は犬の薬だったのですが､人間の熱帯病「河川盲目症」にも効くことがわかり､年間4万人の失明を防いでいるのだそうです。
1グラムの土には、1億もの微生物がいるとのこと｡数だけだと､日本人の人口並みです。そこから、役に立つ菌を探し出すのです｡先生は、年間3千もの菌を調べ続けたのだそうです。

原発災害で、立ち入りが制限されている地区があります。地震で倒れた墓石がそのままになっていて､それを復旧するのも、お墓参りも自由にできません。住民の意向を受けて､除染と墓石の整理を行うことにしました｡今年のお盆に間に合うように､作業を始めます。
特殊な災害なので､いろいろと初めての対策が必要になります。

今日6月25日に、復興交付金の交付可能額を通知しました。今年度の第1回目、通算では第6回目になります。
特徴は、災害公営住宅や防災集団移転事業で､住宅や宅地の造成に重点があることです｡そのような事業が進んでいるということの証です。資料の別紙3や別紙5を見てください。しかも、単に住宅を造るのではなく、1階部分に店舗を入れる工夫をしたり､団地内に保育施設をつくったりします｡共同墓地の移転経費もです。地元の要請を反映して､まちづくりの観点から考えています。それらを考えるための検討経費も、対象としています（別紙7）。

読売新聞6月23日の震災復興特集ページ「Ｑ＆Ａ」は、「企業の二重ローン問題」でした。
津波で工場や店舗を流された企業が、工場や店舗を再建するために借金をしようとします。しかし、震災前に銀行から借金をしていると、それに加えて、二つ目の借金を抱えることになります。そのような企業も多いのです。これを、二重ローン問題と呼んでいます。
政府はこの問題に対処するため、2つの機関を作りました。一つは産業復興機構(経産省所管。適当なサイトがないのでこちらをご覧ください)、もう一つは東日本大震災事業者再生支援機構(復興庁所管)です。
それぞれ、事業者の相談に乗って、再建計画作りを助言したり、有利な支援制度を紹介したりします。また、既にある借金を機構が金融機関から買い取って、事業者が返済することを猶予したり、減額したりします。
これまでの災害では、事業者の再建は自己責任であり、政府などが支援したのは低利融資などが主でした。今回の復興では、事業の再建や雇用の場の確保を重視しているので、このような支援もしています。

読売新聞連載、秋葉鐐二郎さんの「日の丸ロケット」、6月22日「3機関統合、消えた自由」から。
2003年に、文部科学省宇宙科学研究所（ISAS、旧文部省系）、宇宙開発事業団（NASDA、旧科技庁系）、航空宇宙技術研究所（NAL、旧科技庁系）が統合して、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が発足しました。秋葉さんがかつて所属していた、宇宙科学研究所(かつての東大宇宙航空研究所)も、ここに統合されました。
・・統合前の宇宙3機関は、科技庁系が人員の8割、予算の9割を占めました。圧倒的に科技庁が強い。でも、まあ、今まで通りに研究がやれるなら、別に名前くらい変わってもいいんじゃないの、っていうぐらいの気持ちでした。
ところが、統合したら、そこから先、急に組織の文化が変わっちゃったんだよね。ひどいものでした。大企業が小企業を吸収するみたいな感じでした。
どう変わったかというと、研究の自由が奪われたのです。要は、事業団は役人なんだね。研究者だけでなく、役所出身者も寄せ集めた組織だったからでしょう。何かやろうとすると、すぐ、安全上の手続きが不足しているみたいなことを言う。とにかく、なんでもかんでも書類に書かせる。そして、書類を審査する側が、資料が足りないとか、説明不足とか何とか言って、どんどん研究者の時間を持っていく・・