今日、22日の朝日新聞夕刊連載「ニッポン人脈記。NPO前へ」に、次のような記述がありました。
・・この連載は、昨年、食道ガンのため53歳で亡くなった記者が残した企画書が出発点だった。朝日新聞編集委員だった辻陽明。NPOや公益法人の取材に力を注ぎ、こう言っていた。「自分たちの力で社会を良くしようとする人々が、NPO革命を起こした。日本社会は捨てたものではない。希望がある」・・

辻さんには、親しくしていただいていました。きっかけは、私が総務省交付税課長の時です。2003年12月4日の朝日新聞1面に私の名前が出ました。「交付税課長が講演会で『地方交付税制度は破綻状態に近く、今のままでは制度として維持できない』と発言した」という記事です（2003年12月4日の記事）。この記事を書いてくださったのが、辻記者でした。その少し前に地方財政の取材に来られ、私が解説したついでに「今度講演会があるので、それも聞いてください」とお誘いしたのが、きっかけです。
現役課長が朝日新聞の1面に乗ることは、霞ヶ関では好ましいことではありません。しかも、自分の担当している仕事についてです。私自身は、間違ったことを言っているつもりはありませんでしたが。当時の瀧野欣弥官房長（現内閣官房副長官）と国会議員会館ですれ違い、「新聞にあんな記事が出て、申し訳ありません」とお詫びしました（私は国会を飛び回っていたので、そんなところで役所の上司に会ったのです）。滝野官房長は、「おかしいと思ったら、自分で改革せよ」とだけ、おっしゃいました。

その後も、辻記者は、経済関係の鋭い記事（2007年6月23日の記事など）を書かれ、幾度か「岡本さんの意見を聞きたい」と尋ねてきてくださいました。朝日新聞記者とは思えない「素直な姿勢？」で、私はウマが合いました（失礼）。時々、夜のおつき合いもしてもらいました。もっとも、辻さんは、お酒は飲まれませんでした。「いや～、少し体調が悪くて・・」とおっしゃっていたのは、今思うと、お病気のせいだったのでしょうか。
さらに、ボランティアやNPOの取材を続けられ、「新市民伝」の連載もしておられました（2006年9月16日の記事）。私は、辻さんに「どのようにして、街の活動家を捜してくるのですか？」と、尋ねたことがあります。
私が秘書官になってから、連絡をかまけていました。今日、この記事を読んで、びっくりしました。まだまだ、いろんなことを教えていただき、また書いて欲しかったです。53歳とは、あまりに若い。あの落ち着いた、そしてにこやかなお顔が、目に浮かびます。残念です。ご冥福をお祈りします。

今日は、本年最後の、慶応大学での授業でした。今日から、第３部「地方財政の課題」に入りました。まずは、第９章「財政の分権、自立と自律」です。現在の現実の課題なので、実例を交えてお話しできます。
私の得意な分野なので、ついつい話しが発展し、時間が足りなくなります。でも、学生さんたちが食いついてくれると、うれしくて。また、制度や仕組みといった知識だけでなく、日本社会や経済の見方をお話しすることも、私の授業の重要な内容ですから。

今日、自治大学校では、第2部研修生188人が、4教室に別れて、政策立案演習の発表会でした。4～5人の班で研究してきた政策提言を、同僚と講師の前で発表するのです。そして質疑応答と講評を受けます。テーマは、各班が選んだ地域の課題です。コミュニティ振興、農業や観光の振興、子育て、高齢者の社会参加、老朽化する公共施設の維持など多岐にわたります。それぞれ、現場で実際に抱えている課題です。
課題が現実のものであること、それへの解決策も、現場を知っている研修生が考えたものであること。これが、自治大学校での政策提言演習の強みです。これだけの研究ができるのは、当校くらいのものでしょう。もちろん、短期間の検討であり、それぞれの提言には、まだまだ詰めなければならない点もありますが。
研修生たちは、全国から集まり、見ず知らずの状態から、議論を重ね、この結論にたどりつきました。その過程も、大きな勉強です。なかなか意見がまとまらず、苦労した班も多いです。概要を1枚のペーパーにまとめるとともに、15分間の持ち時間で発表します。論文はもっと長いのですが、職場では限られた時間で、説明をしなければなりません。その訓練でもあります。パワーポイントを使った発表も、話し方も、落ち着いて、なかなかのものです。
彼らは約3か月の研修を終えて、明日卒業です。各市町村に戻って、活躍してくれることを期待しています。

今日12月20日の日経新聞経済教室は、赤井伸郎阪大准教授と佐藤主光一橋大教授の「地方税制の抜本改革。財源確保に説明責任を」でした。お二人の主張のポイントは、次の通りです。
１　現在、国の消費税に連動している地方消費税を分離独立させ、地方消費税は国税とは別に税率を決めること。
これによって、地方消費税について、地方税としての負担感を認知され、地方が増税の説明責任を負うのです。
2　現在、地方税である法人事業税を国税とし、代わりに国税である消費税と入れ替えること。これで、地方税収の不安定性と、地域偏在が大きく解消されます。
3　現在、地方交付税財源である国税の一定割合を、地方交付目的税として、国税から分離し地方の固有財源にすることです。
これによって、これらの財源が地方の固有財源であることがはっきりします。
この案は、国民の税負担は変えずに、地方の財源を増やし、経済変動による税収の不安定や地域間偏在を解消しようとする、現実的な案です。詳しくは、原文をお読み下さい。

今朝、大学に向かう途中での出来事です。地下鉄新宿駅で、若い女性が、とても大きな旅行鞄を持って、階段を登ろうとしていました。エスカレータがないので、一苦労です。「お手伝いしましょうか」と話しかけたら、「はい」とのこと。そして自分は、すたすたと登っていきます。「？？？」
鞄はとても重く、ようやく階段上まで運んだら、彼女は「JPに乗るんです」、と少したどたどしい日本語で話し、先に改札を出ていきます。「しゃあないなあ」と思いつつ、「韓国から来たのですか」と聞くと、「台湾です。3年いました。これから、台湾に帰ります」とのこと。鞄にはコロコロが着いているので、押しながらJRの改札の中へ。私は違うホームなのですが、ここで逃げるわけにも行かず、今度は山手線への階段を鞄を持って登りました。
「台湾では、みんなが手伝ってくれますか？」と聞いたら、「ハイ、親切です」とのこと。彼女は、「日本人は冷たいですね」とは、言いませんでしたが。
この記事を書きながら、「日本ではこれは善行だけど、ヨーロッパや台湾では善行に入らない。当たり前のことだろうなあ」と反省しました。