投稿者アーカイブ：岡本全勝

2020年の東京オリンピックで、誰に、何を見てもらうか。
外国から、たくさんの観光客やメディアが､訪れます。彼らに見てもらうところ、彼らに見せたいところ。そしてそれを機会に、私たち日本人が再認識する｢日本の良いところと､伸ばすべきところ」です。
そうしてみると、前回が成人式でしたが､次回は半世紀経ってさらに発展し、成熟した日本社会でしょう。
高度経済成長が終わってから半世紀経っても､そしてオイルショックやリーマンショックを経ても、世界のトップグループを進む経済力。その豊かさと活力が、まずあります。
それだけでなく、清潔、きれい、安全、親切、落ち着きといった社会の姿。これは、なかなか他の国は、まねできません。日本食や日本の生活様式。クールジャパンで売り出している､アニメや若者文化。
世界一の高齢国であって、豊かさと安定を続ける姿。これら日本の良い点を、どのように見てもらいましょうか。
施設やモノでないだけに､見せ方は難しいですね。旅館やレストランでのおもてなしは、見せることができます。
すると他方で、これら正の面の影にある､負の面の克服が必要になります。
広がる家庭間の経済格差、3分の1を超える非正規雇用、引きこもりなど社会の絆から離れた若者など。
これら負の面を克服して､平等で豊かな成熟社会を目指すきっかけにしたいです。

2020年の東京オリンピックについて、考えました。スポーツ競技としてではなく､この世界的イベントが持つ社会的な意味についてです。
近年のオリンピック開催の意義は､大きく2つに分けられると思います。
1つは､経済成長に成功し､先進国の仲間入りをする｢成人式」です。1964年の東京（日本）、1988年のソウル（韓国）、2008年の北京（中国）です。
オリンピックは都市が開催する建前ですが､今上げた大会は国家が威信をかけて行いました。国民と諸外国に向けてです。国家が、オリンピックをそのような場として利用するのです。
1936年のベルリン、1980年のモスクワ、2016年のリオデジャネイロも、これに分類できるでしょう。
もう一つは､それ以外の大会です。第1のグループとの対比では､その国にとって2回目の開催であることや、首都でない場合が､典型的になります。もちろん、実際には､そんなきれいに分類されませんが。
なぜ、このような分類をするかと言えば､2回目の東京オリンピックをどのように位置づけるかを考える｢補助線」としてです。
第1回目の東京オリンピックは、今述べたように、位置づけが簡単明瞭でした。では、第2回目はどう位置づけるか。
これが、東京以外の都市だったら､位置づけはより簡単でした。「日本には､東京以外にもオリンピックを開催できる都市があります｡世界の皆さん、見てください」とです。第1回目から半世紀後の東京で､何を見せるか｡何を見てもらうか。
｢単なるスポーツの祭典だ｣と割り切ってしまえば、それまでですが。せっかくの機会ですから､それなりの意味をもたせたいですよね。立派な競技施設や華やかな開会式を、自慢するのではないと思います。施設やイベントでなく、世界に見せ、後世に残すものです。

最も簡単な復興指標である「復興に向けた道のりと見通し」を、更新しました。数値の更新だけでなく、取り上げる指標も見直して、追加しました。
例えば、住宅の再建には､自主再建の数値も載せました。正確な数値を把握するのは難しいのですが､被災者生活再建支援金という制度があり、住宅が壊れると支援金が出ます｡そして、再建すると、さらに加算金が出るのです｡この加算金をもらった人の数を､ひとまず自主再建した数値とみなしています。
ご活用ください。そのほかの詳しい数値は、「復興の現状と取組」に、載せてあります。

仮設住宅暮らしが長引き､さらに長期化する見込みです。高齢者も多く､心身の健康を保つことが重要です。今回の大震災対策では､いち早く手を打っています｡例えば､仮設住宅団地にサポートセンターを併設したり､相談員を派遣したり､見回りを行ったりとです。
いろんな機関や方々が､携わってくださっています。今回、心の病予防のために、被災者やボランティアなど支援者を対象に､心の健康に関する講演会などを行うことにしました。

日経新聞11月3日｢危機は去ったか、リーマン・ショック5年」は、破綻したゼネラル・モーターズ（GM)をアメリカ政府が救済した件でした。「ひん死のGM､米政府が救済。オバマ氏、ルビコン渡る。「今が引き際」　ＣＥＯに通告」。
・・オバマが抜本的な再建を考えていたことは、実務を担う作業部会のリーダーにラトナーを指名した人事からも明白だった。ラトナーは自動車産業の専門家ではなく、ファンド経営の経験がある金融マン。顧問就任前から、ＧＭには３つの問題があると分析していた。
事なかれ主義の経営陣、過去の過剰投資などが重なった債務、そして高い人件費などのコスト構造である。「破産法に基づく法的整理に踏み切れば、債務を減らし、人件費などのコスト構造も抜本的に見直せる」と読んだが、大きな障害が目前に残っていた。
「ＧＭのプリンス」と呼ばれた最高経営責任者（ＣＥＯ）、リチャード・ワゴナーの存在だった。ワゴナーは政府支援を求める一方、破産法を使う抜本改革に背を向け続けていた。
09年３月27日、ラトナーはワシントンにワゴナーを呼び出すと、「あなたは以前、『自分のクビが役立つなら、喜んで辞任する』とおっしゃっていましたよね。残念ながら、それが今なのです」と告げた。ワゴナーは最後通告を無言で聞き入れたという・・