先日、日比野大和証券社長が、若いときに泊まり込みで仕事をして、「会社の備品」と呼ばれたことを、紹介しました。私も若いときに泊まり込んだのですが、「自治省の備品」とは呼ばれなかったと書きました。読者から、反応がありました。
「自治省の消耗品と呼ばれなくて、よかったですね」と（苦笑）。確かに､戦前の日本陸軍では､備品は大切に扱われ､兵隊は消耗品と考えられていたという説もあります。
でも、彼も曰く「若いときは､なぜあのように､仕事がおもしろかったのでしょうか」。その彼も､職場で出世しているのですが。上に立つと､しんどいことが多いです。無我夢中で与えられた仕事をしているときは､満足感があるのでしょうね。上に立つと､悩むことが多くなります。

今日は､総理大臣のお供をして､宮城県石巻市と南三陸町に行ってきました。復興住宅が完成し、入居した被災者にお会いしたり、仮設住宅団地で包括ケアを試みている医師と意見交換をしました。仮設商店街も、見ました。
順次、住宅が再建されています。新たな段階に入ったことが､実感できます。もちろん、全ての地域に行き渡るには、まだまだ時間がかかります｡
また、町を再建すると､各種の商業サービスやケアが必要になります。これらに手を打つ必要があります。

7月25日の朝日新聞国際欄が､欧州各国で、国や地方自治体が担ってきたサービスが、緊縮財政で縮小される例を紹介しています。ギリシャでは、医療やホームレス支援が縮小された例､イギリスでは市立図書館が閉鎖された例が載っています。それぞれ、ボランティアなどが代行していますが､十分にはできません。ギリシャでは、年金が削減された例も紹介されています。
アメリカでは、代表的大都市であり、一時は自動車産業の拠点であったデトロイト市が破産したことが、伝えられています。アメリカでは､自治体も住民が作った「法人」（会社）なので、破産（財政再建）も、いわば会社のように行われます。もちろん、住民がいるので､清算して廃止とはいきません。
日本でも財政難は厳しいのですが（国と地方自治体の借金は欧米各国より大きいです）、借金を重ねてサービスを維持しています。歳出削減と行政サービス縮減もしていますが､これらの国に比べれば､厳しくはありません。財政破綻に近い例として､夕張市があります。
これらのニュースを見ると、改めて認識を新たにします。
・行政サービスは､ただでもなく､当たり前のものでもないこと｡お金がなくなれば､提供されません。
・行政サービスがなくなっても、ボランティア活動で補える部分があること。

先日から､ある本を探しています。数年前に読んで､確か「本棚のこのあたり」に、置いたはずなのですが。見当たりません。「散歩に出かけたのか」と､書斎の中を探しているのですが､出てきません。床に積み上げた本の中も､苦労しながら探したのですが。
悲しい出来事は､これではありません。その捜索過程で､別のある本を、見つけました｡しかし、それが悲しかったのです。
実は､その本は読みたいと思って､先月アマゾンで注文して、届いたばかりなのです。同じ本が2冊。

総務省が、被災自治体への地方公務員の応援状況を公表しました。それによると、全国から約2，000人が派遣されています｡現役職員を派遣するだけでなく、任期付き職員を採用して送ってくださっている自治体もあります。ありがとうございます。
現地では、なお300人ほどの要請があり､現地自治体で任期付き職員を採用したり､民間人の派遣を進めています。
またその発表によると、発災から平成25年3月までの間に､累計8万5千人の地方公務員が派遣されました。この数も、すごいです。派遣された職員には苦労をかけましたが､よい経験になったと思います。