投稿者アーカイブ：岡本全勝

12月9日の朝日新聞に、｢ヒューマンケア　こころの絆プロジェクト」の全面広告が3面にわたって掲載されていました。この活動は、医薬関係の企業や団体が行っている、被災地での健康支援活動です。長期避難は、体だけでなく心にも大きな負担を与えます。それを緩和してくださっています。

被災地へ民間の専門家を送る事業「ワーク・フォー・東北」の平成27年度上期の派遣実績を公表しました。日本財団が、やってくれています。4月1日分が24人、その後が39人、合計63人です。これまでに122人を送り、被災地で活躍しています。年齢別、分野別などの分析は、公表資料をご覧ください。自治体や公益法人で、産業振興や町づくりなどの分野で活躍してます。年齢は、20代から60代までおられます。
発災直後は、労働奉仕の人手が欲しかったのですが、現在では長期にわたって専門の仕事をしてくれる人を、求めています。ご関心ある方、また職員研修として派遣したい企業の方も、お問い合わせください。「ワーク・フォー・東北」のページ。

第4回（12月7日号）が発行されました。今回は｢説明の仕方」です。内容は、次の通り。
傾向と対策、唾を飛ばすよりメモ、メモの良さ、ファックスと電子メール、ひどい伝言ゲーム。

昨日、田村太郎さんが、多文化共生で朝日新聞記事に取り上げられたと、紹介しました。本人からお礼とともに、毎日新聞にも出ていますと、電子メールがきました。12月7日「震災後に貧困、学習意欲は持続　「被災地・子ども教育白書」　公益社団法人調査」
・・・復興庁の田村太郎参与は、被災地から就職先や進学先を求めて東京などに出たものの、生活になじめずに地元に戻ったケースが少なくないと紹介。今後はこうした若者たちの支援についても検討が必要だと述べた・・・

昨日は、経団連に、機関誌「月刊経団連」用に、座談会に行ってきました。今日は、（株）電通に、産業復興での官民連携について、意見交換に行ってきました。このページでも書いているように、復旧に際して企業は大きな貢献をしてくださいました。また、企業の施設設備復旧までは、行政の補助金で支援できたのですが、販路開拓や新商品開発については補助金では効果がなく、大手企業の支援をお願いしています。電通も、東北六魂祭を始め、その技能を生かした支援をしてくださっています。引き続き、というか今後の新しい局面で、どのような支援をしていただけるか。それを議論してきました。忙しいのに、大勢の社員が、私の話を聞いてくださいました。
企業による復興支援については、今朝8日の朝日新聞も大きく取り上げていました「復興支援、ビジネスも念頭に　被災地と企業がともに利益」。
企業の復興支援には、無償支援、本業、本業を生かした新たな発展、の3つがあります。しかし、無償支援は長続きしません。本業または本業を生かした発展型が、息長く続きます。利益が出るのが良いのですが、利益が出なくても少しの赤字なら、企業経営者も続けてくれるでしょう。
企業が復興支援を続けるには、いくつかの要件があります。どの地域・自治体と手を組むか。地域のどのような資源を使うか。その企業の持っている技能の何を使うかです。朝日新聞に取り上げられた資生堂の例では、地域＝大船渡（椿の北限）、地域の資源＝椿、企業の技能＝資生堂の化粧品、つながり＝椿は資生堂のシンボルです。復興庁や自治体からすると、企業はいろんな技能を持っておられます。それをどのように協力していただくか。新しい課題です。