青森県八戸市では、港湾施設の復旧が完成しました。既に、がれきも全て片付き､災害住宅も完成しました｡まだ防潮林の建設などがありますが、街の施設の復旧が終わりました。その意味では、津波被害を受けた自治体で､復旧が終わった第1号です。
これから、さらなる発展を目指した復興の段階に入ります。

ＮＨＫのインターネット・ニュースに、「ＷＥＢ特集」という欄があります。記者が、特定のテーマを掘り下げて解説しています。今日紹介するのは、「ネット取引で「失われる」消費税」（8月9日、岡田真理紗記者）です。
アマゾンで電子書籍を買うと､消費税がかからず、日本の業者から買うと､消費税がかかります。ヤフーに広告を出すと消費税がかかり､グーグルに広告を出すとかかりません。詳しくは､本文をお読みください。
社会や経済が進化するスピードに、行政が追いつかない。国境を超える経済に､国家が追いつかない例です。

一番簡単な進捗状況、「東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し」を、更新しました。
「まちづくり（高台移転、区画整理等）」の項目について、計画の同意が100％になり、着工が23％になりました。

8月9日の読売新聞解説欄に、「ロケット開発方向定まらず」が載っていました。その主旨とは違いますが、読んでいて次の点に関心を持ちました。
ロケットを持つ国は、ロシア、アメリカ、欧州、中国、インド、イスラエル、ウクライナ、イラン、韓国と日本だそうです。まだまだ限られた国しか、打ち上げることができない先端技術です。さて、記事には、欧州の打ち上げ事業会社アリアンスペース社の高松聖司・東京事務所代表の言葉が載っています。
・・不思議なのは、日本の打ち上げ事業の議論が、どんなロケットを造るか、というハードの面に偏っていることだ。その奇妙さは、航空事業に置き換えると、よくわかる。同じ機体を使っていても、航空会社によって運賃は違う。各社が工夫して競争している。
ロケットの製造企業が打ち上げ事業をする、と思い込んでいるのもおかしい・・私たちも打ち上げ事業会社であり、ロケットは造っていない。別の会社から購入している・・

このＨＰでも、何度も書いていますが､復興は被災地の現場で行われます。主役は、被災者と市町村です。復興庁職員が､金槌を持ったり､ショベルを持つのではありません。
では、復興庁は何をするか。現場に足らないことを､支援することです。財源、職員、ノウハウ。そのほか、現場での困りごと。それを解決し支援することが､復興庁の仕事です。その際の課題の一つは､これまでの役所の仕事の流儀です｡縦割りだとか､前例がないとか・・。今回、「現場で困っていた役所仕事を変えた事例」を一覧表にしました。「復興に際して行った現場主義」。
「何で、これまで融通が利かなかったの？」と、思われる人もおられるでしょう。でも、例えば、農地の他用途への転用手続きも､農産物の生産を守るために必要だったのです｡さらに言うと､地元の人も､転用に反対の人もおられます｡全員が賛成なら､こんなことには、なっていなかったでしょう。農産物の生産と､他用途との比較考量が必要なのです。
官庁が､流儀を地元の要望に応えて変える。これまでの霞が関なら､××審議会や××本部決定といった手続きを経て､閣議決定してから動いたものです。それを､かなり迅速に変えています。復興庁は､これまでにない「行政のフロンティア」「官僚の自己改革」に挑戦しています。