投稿者アーカイブ：岡本全勝

日本財団が、熊本地震の復興支援に関心を寄せている企業を対象とした、支援説明会を開いてくださいました。「どうすれば支援活動できるのかわからない」「本業を活かした支援を行いたいが被災地のニーズに合っているかわからない」といった企業の疑問に応えるためです。「その状況報告」
ご関心ある企業は、これからでも、日本財団にお問い合わせください。

読売新聞5月29日の｢地球を読む」、アメリカの政治学者、ジョセフ・ナイ氏の｢同盟関係こそ力の根源」から。
・・・米国には｢過去の支配的な諸大国」と異なる特徴がある、と言うのは英国の戦略研究家ローレンス・フリードマン氏だ。その違いを｢米国の力の基盤が植民地支配でなく同盟関係にあること」と指摘する。同盟関係が資産なのと対照的に、植民地支配は負債となる・・・
・・・今後米国はますます多くの新たな超国家的問題に直面するだろう。その際求められるのは、米国の力を他国に｢対して」だけでなく、他国と｢共に」行使することだ。世界が一段と複雑化している中では、他国と最も連携している国こそが最も強い国になる。国務省政策企画室長を務めたアン・マリー・スローター氏が｢外交とは社会資本であり、国の外交的接触の濃度と広がりに依拠している」と指摘したとおりだ・・・

経済同友会の広報誌｢経済同友｣5月号が発行されました。今号は、創立70周年記念です。前にも紹介したように、企業人が、財界活動を通じて、自社や産業だけでなく経済、社会、政治に関心を持ち、オピニオンリーダーになっていただくことは、ありがたいことです（2016年5月7日）。5月号には、これまでの活動実績が簡単な年表で載っています。日本経済の発展の軌跡と、その時々の経済活動の論点が、わかります。
ところで、会員懇談会の写真に、不肖私めも載っています。長谷川・前代表幹事と談笑しているところです（p13）。長谷川さんには、復興に関して大変お世話になりました。

政治とは、社会の課題を解決するための仕組みです。そして、社会の分裂を統合する役割もあります。無秩序になるのを防ぎ、安心して幸せに暮らせるようにすることです。代表制民主主義になると、社会の利害を代表するグループ＝政党ができます。その時々の社会内対立を、反映することになります。資本家対労働者、保守主義対革新、自由主義経済対社会主義経済（統制経済）など。
さて、現代日本では、何が対立軸でしょうか。私は、世代間対立（年金受給者対若者）や、都市対地方が対立軸だと考えていました。しかし、近年は、日本社会で最も大きな亀裂は、正規対非正規だと考えています。経営者対労働者の対立は、過去のものとなりました。労働組合も、今や正社員のグループです。そこに入れない非正規の人たちが大きな割合になり、所得も低く不安定な状態にあります。子どもを産めないという原因にもなっています。これが、現代日本の大きな社会問題の一つでしょう。しかし、その人たちの声を代表する仕組みがないのです。
5月26日の朝日新聞オピニオン欄・論壇時評、小熊英二さんの「二つの国民　所属なき人見えているか」は、まさに私の考えと同じでした。
・・・１９世紀英国の首相ディズレーリは、英国は「二つの国民」に分断されていると形容した。私見では、現代日本も「二つの国民」に分断されている。
そのうち「第一の国民」は、企業・官庁・労組・町内会・婦人会・業界団体などの「正社員」「正会員」とその家族である。「第二の国民」は、それらの組織に所属していない「非正規」の人々だ・・・

伊勢志摩サミットでの、復興の広報概要を、復興庁のホームページに載せました。