最も簡略な復興指標「東日本大震災からの復興に向けた道のりと見通し」（2ページです）を、更新しました。集中復興期間5年の見込みのうち、主な分野で（避難者数、がれき片付け、住宅、産業復旧など）、どこまで達成しているかが、一目でわかります。
作成者の名前をとって、｢市原スペシャル」と命名しました。市原君、ありがとう。

さて、今日12日のこのホームページの記事は、3つとも、仕事の紹介とともに、その仕事に携わっている人たちの紹介でも、ありました。市原君は若き国家公務員。金井君は、有名企業から復興庁に来てくれています。藤沢君と鹿野君は、民間人です。
こうしてみると、つくづく、「仕事は、人によって進むのだ」と思います。これまでにない仕事ですから、意欲と努力がないと、できません。彼らの苦労によって、復興庁の仕事と復興は支えられています。
もちろん、復興現場で苦労している官民の職員は、たくさんおられます。このページで紹介していない人たちも含めて、改めてお礼を言います。ありがとうございます。
と書いていたら、復興庁の国会班の岡田君からメールで、明日の国会について連絡が入りました。深夜にも、まだ職員は働いています。

12日の朝日新聞オピニオン欄に、藤沢烈さんと、鹿野順一さん（いわて連携復興センター）が、登場しました。藤沢さんは、NPOや企業との連携を支えてくれています。鹿野さんは、岩手県でNPO活動を支えてくれています。
私は、町の賑わい再開には、行政だけでなく、企業やNPOの活躍が必要だと考えています。しかし、放っておいても、進みません。では、どのようにしたら、活躍してもらえるか。それを考えるのが、私たちの役割です。
私の結論は、｢役所や役人では、限界がある。協働するために、企業やNPOと役所とをつなぐ人材が重要だ」です。「餅は餅屋」。私たち行政にない視点や能力を、活用させてもらう。行政は、資金や信用、情報を提供する。それを「つなぐ人」です。
仮設住宅見回りをNPOに委託したり、「WORK FOR 東北」も、それによって実現した成果です。
（蛇足）記事は、2人の格好良い写真付きです。

民間企業が、復旧復興を積極的に支援してくださっています。これも、東日本大震災の特徴です。それらをわかりやすく紹介するために、昨年｢救助と復旧過程での、民間支援活動」を分類しました。今回、「復興過程での支援活動」を分類しました。
金井雄一君が、作ってくれました。金井君は、民間企業から派遣されて、復興庁で活躍しています。ありがとう。

平野達男前復興大臣の、インタビューから（朝日新聞デジタル3月7日）。
・・津波被災地域で言えば、復興庁の仕事でこれから大事なのは、地元が一度作った復興計画を一緒に見直し、コンパクト化していくことだ。被災直後に描いた復興の青写真と、３年がたつ今の状況は変わってきている。被災地域は働く場がなく、若者は職を求めて内陸部に行く傾向が強まっている。急速に進む過疎化を踏まえたまちづくりが必要だ。復興計画に沿った事業でも、世間から「こんなものを作ってどうするのか」という声が出てくる可能性がある。非常につらいが、そういう現実を踏まえた計画の見直しが必要だ。被災自治体の首長は「元のまち」に戻したいという思いが強く、見直しを言い出せないだろう。復興庁が働きかけないといけない。
初めて復興交付金を配分したとき（2012年3月）、交付額に不満を持った宮城県の村井嘉浩知事に「復興庁は査定庁」と言われた。だが、私は復興庁の職員に対し、「あなた方は正しいことをやっている」と言った。つけるべき予算はつけるが、将来のことを考えてダメなものはダメだ、というのは復興庁の仕事だ。被災地から「査定官庁」と呼ばれることに対しては、反省する点は反省する一方で、復興庁としてきちんと仕事をしているという評価でもある・・
詳しくは、原文をお読みください。