明日3月11日で、大震災から3年になります。今日10日夕刻、総理大臣官邸で、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会合を開催しました。
田村市（都路地区）の避難指示を4月1日に解除することを決定するとともに、「復興の実績と取組方針」を報告しました。3年が経ち、地震・津波からの復興は、住宅再建・街づくりの工事が本格化しています。原発事故からの復興も、筋道をつけつつあります。
そのあと、総理の記者会見がありました。

今日9日は、「民間連携による復興支援」（梅田スカイビルウエスト ）に、大阪まで行ってきました。復興庁の参事官たちと一緒に、今取り組んでいる企業連携の試みを、お話ししてきました。
企業には、発災直後の救援、そして復旧過程で、大きな貢献をしてもらいました。無償の支援だけでなく、本業を活かした貢献もあわせてです。その後、復興過程になって、被災地で求められることは、変わってきています。阪神淡路大震災の被災地域と異なり、今回の被災地は、暮らしの再開のために、商業サービスや働く場が必要です。また、働く場や地域の活力として、産業振興が必要です。そして、自己責任・自力再建だけでは、商店や中小企業は再開できません。人の応援、ノウハウの支援、販路の拡大支援などが、求められています。それを、お願いしてきました。

3月1日から続いた、長い1週間が終わりました。この間、被災地視察（2泊3日）、宮城復興局（仙台）出張、大阪でのシンポジウム2回。東京では、自民党と公明党のそれぞれの加速化本部会議、連合での講演など。その上に、3.11を控え、記事や連載に力を入れてくれている、マスコミ各社の記者さんからの質問への対応。でも、関心を持ってもらえ、そして正しく伝えてもらえるなら、ありがたいことです。
昨日土曜日は、久しぶりに職場に休日出勤ができて、資料の片付けが進みました。たまっていたメールへの回答。積み上がった資料は、高さで15センチメートルは処理できました。あと25センチほど、残っていますが。実り多い1週間でした。

復興庁は、かなり高い評価をいただいていますが、批判もあります。それらの指摘には、謙虚に答えなければなりません。
ところで、批判の一つに、｢復興庁は各省からの寄せ集めだから悪い」という趣旨の批判があります。これには、納得がいきません。
職員が各省からの寄せ集めであることは、事実です。それが、なぜ悪いのでしょうか。また、代案はあるのでしょうか。
復興庁は、官庁です。現地の課題を吸い上げ、各省や自治体と調整して課題を解決していきます。道路や住宅、農業や商工業、医療や教育。それぞれの行政に通じた人材が、必要なのです。そのような人材は、各省にしかいません。日本の労働市場に、これらの行政に通じた人材は、そんなにいません。
各省から、その分野に通暁した優秀な職員を集めることが、最も効果的なのです。そして、職員たちは、難しい仕事に、よく頑張ってくれています。

読売新聞1面連載｢転機の復興」、3月8日は｢多職種連携、医療支える」でした。
インフラ復旧や住宅再建の次の課題は、「産業復興」と「健康支援」です。健康支援には、時期によって、次のような課題があります。
まずは、長引く仮設住宅住まいでの健康維持です。ここには、体と心の両方があります。次に本格住宅に入った後の、健康です。被災地域は高齢者が多く、健康予防、福祉、医療、介護などの機能が連携して、各高齢者をお世話する必要があります。記事では｢多職種連携｣と書かれていますが、「地域包括ケア｣と呼ぶ場合も多いです。ここでも、身体の健康の前に、引きこもりや閉じこもりによる身体の機能低下や孤立が課題です。仮設住宅は多くが団地なので、まだ見守りはしやすいのです。本格住宅になると、孤立が進む恐れもあります。医療、福祉、介護の専門家だけでなく、地域の住民の協力も必要です。
そしてこの課題は、被災地だけでなく、日本全国の課題です。全国の市町村長にとって、次なる大きな課題です。被災地が、先端を行っているのです。私たちも、市町村や関係者と、地域包括ケアの試みに取り組んでいます。
今日の記事は、具体事例を紹介しつつ、この大きな問題を指摘し、そして解決方向を示しています。有意義な記事だと思います。ご一読ください（うーん残念、インターネットでは読めないようです）。