投稿者アーカイブ:岡本全勝

帰還困難区域の方針を県知事に説明

2016年9月1日   岡本全勝

今日9月1日は、復興大臣他と福島県庁に、帰還困難区域の取り扱い方針の説明に行ってきました。
昨日、官邸で政府方針を決定し、今日は早速、知事に説明に行きました。今後、関係市町村にも説明し、市町村・県・国とで、具体的計画をつくって進めます。

大日本帝国の解体、植民地との関係

2016年9月1日   岡本全勝

朝日新聞8月27日「戦後の原点」テッサ・モーリス=スズキさん「突然の帝国解体、旧植民地と未清算の一因」から。
「多くの日本人にとって、帝国が解体したログイン前の続きという歴史意識は薄いのでは」という問いに。
・・・日本は戦争に敗北した瞬間、それまでに得た支配地域を手放さなければならなくなりました。しかも、それは突然でした。大英帝国の場合、アジアやアフリカで独立運動も起き、植民地支配の終わりは少なくとも数十年をかけて進行するプロセスでした。
本は対照的です。敗戦と同時に突然帝国が終わったことは、旧植民地との間に今日まで未清算の問題が残る一因になりました。
日本では悲惨な敗戦体験もあり、責任意識より被害者意識のほうが支配的になりました。市民レベルでの旧植民地とのつながりが突然断ち切られたことも、双方の歴史認識の隔たりを広げた。日本政府は清算に積極的に取り組まなかったが、冷戦構造にすぐ組み込まれたせいで台湾や韓国の人々が日本を強く批判できなくなった事情もある・・・
これは、あまり取り上げられない論点です。歴史の教科書にも取り上げられることは、少ないでしょう。しかし、日本の政治家やオピニオンリーダー、アジアで活躍する人には、必須の項目です。原文をお読みください。

させていただくは、変

2016年8月31日   岡本全勝

朝日新聞8月24日の「ことばの広場」は「させていただく」でした。
・・・元来の使い方について、敬語に詳しい東京外国語大名誉教授の井上史雄さんは「業務上のやりとりなど一時的な場面で、自分と身分的な違いがない相手への敬意を表すのに用いられた表現だった」と言います。
ところが戦後、人間関係が流動的になって、使われることが増えてきました。相手の許可が不要な場面や、自分の一方的な行為についてさえも、頻繁に使われるようになりました。
その理由には、この言葉が持つ便利さがあるようです。動詞にくっつけるだけで、場面を問わずに「相手に失礼のないよう私は配慮している」ということを、あらかじめ示せるからです。文法上、どんな動詞の後ろでも使える点も、重宝された理由の一つだそうです・・

私は、この言葉の多用に、違和感を感じています。地下鉄の駅で「扉を閉めさせていただきます」と放送されます。しかし、ドアの開け閉めは、乗客に許可を得るものではないでしょう。私は心の中で、「させたげないわ」と言い返しています(苦笑)。
食堂で空いたお皿を下げる際に、店員さんが「お皿を下げさせていただきます」と言うことは、おかしく感じません。こちらも「ありがとう」とか「ちょっと待ってください」と言えます。しかし、地下鉄の駅での放送のように、大勢の人を相手に、その人たちの意見を聞く気もなく、駅員の責任で「やってしまう行為」に、「させていただきます」はおかしいですよね。また、迷惑行為や違法行為は、「禁止します」であって、「禁止させていただきます」ではありません。

企業による復興支援

2016年8月31日   岡本全勝

今日は夕刻、官邸の会議に出た後、六本木のグーグルで開かれた「未来への学び」の意見交換会に出席してきました。この企画は、「災害直後の復旧期の支援から、現在も続く復興支援に携わってきた企業に協力いただき、これまでの活動で得た経験と知見を「ナレッジ」として共有・公開」しようというものです。
今回の大震災では、かつてない、企業による被災者支援や復興支援が行われました。各企業も、試行錯誤をしてやってくださいました。その事例や特徴は、拙著「復興が日本を変える」にも紹介しました。「未来への学び」は、インターネットを使って共有し残そうというものです。ありがたいことです。
今日は、20社を超える企業が集まって、私の基調講演のあと、3社が事例発表、そして意見交換をしてきました。
味の素の、男性向け参加型料理教室。
ロレアルの、コミュニティカフェと女性起業支援
コスモスモアの、グラウンド整備
それぞれに、お金やモノの支援でない、人とノウハウを生かした支援、そして企業が「与える」だけでなく住民が参加するかたちの活動です。ありがとうございます。

復興推進会議、帰還困難区域の取り扱い方針

2016年8月31日   岡本全勝

今日8月31日、総理官邸で、復興推進会議と原子力災害対策本部会議の合同会議が開かれ、「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」を取りまとめました。基本は、24日に与党から出された提言に沿っています。
総理からは、「関係法案の次期通常国会への提出や、来年度からの必要な予算等の措置に向けて、作業を進めてください」との指示が出ました。NHKニュース