2月5日の読売新聞「経営者に聞く」は、手代木功・塩野義製薬社長でした。
社長就任時に会社が低迷し、構造改革に苦労されます。1985年に売上高、営業利益とも業界3位だったのが、2010年には売上高は10位、利益も下位に沈みます。
・・・3位の会社が10位に転落すると何が起きるのか。ベテラン社員は「俺たちは凄い。経営が悪いからこうなった」と頑張ってくれません。若手は「期待されて入っていません」と真顔で言う。時間をかけても「名門」の看板を取り戻すしかないと考えました。
3か月に1回、会社の現況を原稿用紙20枚分くらいの文章にし、全社員にメールしました。最初の開封率は5割に満たない。同時に出した人事のお知らせは99％です。人事には興味があっても、会社のことには関心がない。
ならばと、研究・開発から生産、営業まで幅広く若手社員を集めて「語る会」を開きました。でも2時間、質問が出ない。後で聞くと、上司から「自分に跳ね返るから、社長によけいなことを聞くな」と指示が出ていたそうです。オープンに話すことを中間管理職が嫌がる。これも弱い企業の典型です。意識改革に３、４年かかりました・・・
NHKのネットニュースで、政府専用機を紹介しています。一般の方はご覧になることが少ないと思います。ご関心ある方は、ご覧ください。
陛下や総理が乗られるお部屋（先頭の部分）以外は、紹介されています。
総理秘書官が乗るのは、その後ろの部屋です。1年間の総理秘書官務めの間に、10回ほど乗りました。
「乗り心地はどうですか（きっとすばらしいのでしょうね）」と聞かれますが、そんな気持ちにはなりませんでした。皆さんは、飛行機は旅行の際に乗るもの、わくわくするのでしょうが。これは「空飛ぶ官邸」と呼ばれるように、秘書官にとっては仕事の場です。
日経新聞のコラム（2018年2月22日）に書いたように、機中でも仕事をしているので、残念ながら「旅行した」という感想はありません。0泊3日のような出張がある、優雅とはほど遠い場所です。
きょう2月6日は、自治体向け働き方改革セミナー「実践！働き方改革～三井住友海上の取組」に行ってお話ししてきました。「パンフレット」
私が、自治体現場での働き方の問題点と改革の進め方をお話ししました。続いて、三井住友海上火災保険の担当課長が、実践事例を説明しました。
働き方改革が叫ばれていますが、この実践は難しいことです。通達を出すだけ、機械を導入するなどでは、実効性がありません。これまでの行革とは性格が違うのです。そのあたりを、私が解説しました。そして、多くの社員を抱える会社が、どのように働き方改革を進め、成功しているか。失敗事例を含めて、具体例を話してもらいました。
元復興庁次官と損保会社人事課長という、「不思議な組み合わせ」です。でも、自治体には、参考になると思います。
2月という自治体職員には忙しい時期でしたが、80席がほぼ埋まりました。質疑応答では、県庁職員や某省の幹部から鋭い質問が出ました。
要請があれば、再度開催し、また地方でも開催する用意はあります。ご相談ください。
（参考）このホームページでも取り上げ、マスコミも取り上げているように、三井住友海上火災保険は2年前から社を挙げて働き方改革に取り組んでいます。「残業削減、やればできる」「退社宣言ポップ」。1月7日日経新聞「2019年の法律こう変わる 働き方改革」の記事の中の写真。
小田中直樹著『フランス現代史』（2018年、岩波新書）が勉強になります。
1940年代から現在までを、10年ごとに区切って、それぞれの時代の特徴を明らかにしています。そして、全体を通して、社会・国民の間の分裂をどのように統合してきたかという視点で、分析しています。
著者が最初に述べているように、フランスはかつてはお手本とする先進国でしたが、経済面などで「追いついた」日本にとって、以前のようなお手本ではなくなりました。
しかし、欧州統合、移民問題、ポピュリズムなど、内外の変化から生まれる社会の分断に取り組む姿は、いずれ日本のお手本になるでしょう。
社会の分裂と統合。政治の大きな役割です。日本では、それが大きな問題になっていません。たぶん、60年安保闘争が、社会の分裂として政治問題になった最後でしょう。もちろん、都会対田舎、高齢者対若者、正規対非正規、貧富の格差など、社会の亀裂は生まれているのですが。
社会の分裂を政治が統合した例として、イギリスの経験を紹介したことがあります。「社会の分断、それを解決する政治」。アメリカもまた、そのことに悩んでいます。
この本は、現代史と銘打っていますが、経済社会の変化が生む課題とそれに取り組む政治が内容です。かつての歴史書は、政治史でしたが、この本のように社会の変化を視野に入れた政治史まで広がっています。
もちろん、生活や文化などを含めた、もっと広い社会史や文化史も期待したいところです。
新書という分量でまとめるのは、大変な力量が必要です。本書は、それに成功していると思います。お勧めです。日本についても、このような本が書かれると良いですね。
日経新聞連載「平成の30年 高齢化先進国」、2月2日は「シニアビジネス 模索の末に見えた解」でした。
・・・平成に入りバブル景気が終了。どこかに隠れた有望市場はないか。勘のいい企業が目をつけたのが高齢者だった・・・2000年を過ぎた頃、高齢者マーケティングは一気に過熱する。団塊世代が60歳を迎え始める2007年問題が注目され、退職金と自由時間を手にした「人口の山」を狙う企業が急増したからだ・・・
・・・シニア専門のマーケティング会社や企画も行き詰まった例が多い。多くの企業で定年が延長となり自由時間を手にしそびれたり、リーマン・ショックや地価下落で資産が目減りしたりといった外部要因もある。しかし最大の原因は、企業が高齢者の心理を読み違えたことではないか。
昔に比べ、長生きになり体力もある。しかし高齢者は高齢者であり健康、経済、孤独という「3K」不安を抱えている人は多い。しかも同じ「団塊世代」といっても、歩んだ人生の違いは大きい。仕事面での「成功」の度合いも大きな差がある。
家庭では、妻の多くは子育てを数年前に卒業し、同性の友人たちと自由な消費や交際をすでに楽しんでいる。「夫婦2人でゆっくり」というのは夫側の勝手な期待だった・・・
「家庭では、妻の多くは子育てを数年前に卒業し、同性の友人たちと自由な消費や交際をすでに楽しんでいる。「夫婦2人でゆっくり」というのは夫側の勝手な期待だった」という記述は、身につまされますねえ。