投稿者アーカイブ：岡本全勝

3月14日の日経新聞経済教室、山脇啓造・明治大学教授の「外国人材活用の条件 多文化共生政策の推進を」から。

・・・外国人受け入れに関する政策は、どのような外国人の入国をどの程度の規模で認めるかに関わる「出入国管理政策」と、入国した外国人を支援し社会の構成員として受け入れる「多文化共生政策」に分かれる。後者は海外では「統合政策」とも呼ばれる。出入国管理政策と多文化共生政策は外国人受け入れの両輪だ。
18年の国会審議では、新たに受け入れる外国人労働者を「移民」と呼ぶかどうかが論争となった。その呼び方にかかわらず、新たな外国人労働者受け入れが成功する鍵は多文化共生政策にある。滞在が長期化するほど多文化共生政策のニーズは増し、短期の滞在だとしても就労・生活環境が良ければ外国人の満足度が上がり、社会との摩擦やあつれきが起きにくいからだ・・・

・・・出入国管理政策は国（日本では法務省）の所管だが、多文化共生政策は国と地方自治体が連携して取り組むべき分野だ。しかし日本では長く自治体の取り組みが先行し、国の取り組みは遅れてきた。
自治体の外国人住民施策が進んだのは70年代以降だ。当時、在日コリアンが多く居住する自治体で外国人を住民として受け入れる施策が進んだ。一方、80年代に外国人労働者が増え、90年代に東海地方などで南米系日系人の定住化が進んだ。外国語での情報提供や相談を受け付ける自治体が増えたが、外国人が急増した公営住宅ではゴミ出し、騒音、路上駐車などに関わる住民間のトラブルが起きた・・・

外国人の受け入れは、これからの自治体にとって、大きな仕事になります。既になっているところも多いです。原文をお読みください。

今日の東京は、少し肌寒かったですが、良い天気でした。
まずは、上野の国立博物館で開かれている「御即位30年記念　両陛下と文化交流―日本美を伝える」へ。小ぶりでしたが、良いものが並んでいます。
その後、散歩がてら日本橋まで歩いて（約３キロ）、高島屋の「手塚雄二展」に。良い日本画が並んでいました。光というか、水蒸気というか、空気を表しておられます。手塚画伯も、いろいろ試行錯誤して、現在の画風に到達されたのがわかります。初期の頃には、速見御舟、東山魁夷を思わせる画風のものもありました。
東京駅の前では、温泉帰りの元部下とバッタリ。
紀伊國屋新宿本店に寄って、気になる本を数冊買って帰りました。

4月下旬から、連載を始める予定なのですが、執筆が進みません。体には良いことをしたのですが・・・。

「彩の国さいたま人づくり広域連合」（埼玉の県と市町村の職員研修組織）の情報誌「Think-ing」第20号（2019年3月）に、拙稿「日本の役所は大転換期」が載りました。
第20号は、「これからの自治体職員のあり方とは」の特集です。

編集部の依頼に応じて、日本社会が転換期にあること、それに合わせて自治体職員も変わらなければならないことを、簡潔に述べました。
インターネットでも読めます。A4で6ページです。ご関心ある方は、ご覧ください。

3月10日の読売新聞に、被災地42市町村長のアンケートが載っていました。
それによると、岩手、宮城両県では、完了したが2人、1年以内に完了するが4人、2年以内に完了するが15人です。ほとんどの市町村で、あと2年で完了します。3年以内に完了するが2人、それ以上かかるが、宮古市、陸前高田市、石巻市でした。
福島県では、新地町といわき市が2年以内に完了、川内村と広野町が5年以内に完了するでした。その他の原発被災市町村は、5年以上か見通せないでした。

今日は、持田信樹・東大経済学部教授の最終講義に、行ってきました。
先生には、地方財政を通じて、教えを頂きました。地方消費税の生みの親でもあります。名著『地方財政論』は、授業でも使わせてもらっています。「地方財政学会」「持田ゼミ」

今日の最終講義は、最初、この道に進んだことの振り返りで、ユーモアを交えての話でしたが、後半は先生の性格通りに、折り目正しい講義でした。
地方財政研究については、この時代に地方財政が、分権に絡んで「表通りの日の当たる学問」になったことを挙げられました。日本地方財政学会が設立されたのが、１９９２年です。新聞紙上に現れた「地方分権」の見出しの件数が１９９０年以降急増したこと（そして２０１１年以降急減したこと）を、表で表されました。
最後は、財政学者として、中福祉・低負担と借金依存財政への警鐘で終えられました。『日本の財政と社会保障: 給付と負担の将来ビジョン』（2019年、東洋経済新報社）

私自身は、財政学と地方財政論は、貝塚啓明先生と林健久先生に学びました。学生時代、本を読んでも理解できなかった財政学、マクロ経済学が、貝塚先生に講義に出ると、すっと理解できました。「日本経済学会」「戦後の区切り方」