福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)では、商工業者だけでなく、農業者の帰還支援もしています。避難指示が出た12市町村の農業者への戸別訪問をしています。平成30年12月時点での結果が、公表されています。
それによると、訪問した1,429者のうち、再開済みは352(25%)、今後再開意向は216(15%)でした。4割の方が再開または再開意向です。他方で再開意向のない人は646(45%)おられます。
支援した事例が、写真付きで載っています。ご覧ください。
福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)では、商工業者だけでなく、農業者の帰還支援もしています。避難指示が出た12市町村の農業者への戸別訪問をしています。平成30年12月時点での結果が、公表されています。
それによると、訪問した1,429者のうち、再開済みは352(25%)、今後再開意向は216(15%)でした。4割の方が再開または再開意向です。他方で再開意向のない人は646(45%)おられます。
支援した事例が、写真付きで載っています。ご覧ください。
男性諸君、きょうはバレンタインデーでした。いくつ、チョコレートをもらいましたか。
もらったチョコの数を競うことや、多くの義理チョコと一つの本命チョコを比較するのは、意味がありませんが。最近は、「義理チョコ」とも呼ばないそうです。
少ないよりは、多い方がいいですよね。
若い時は、たくさん集めるのに精を出したものです。今から思うと、アホなことをしていました。
くださった女性諸君に、ありがとうございました。
でも、贈る側の女性にとっては、出費の日ですね。申し訳ありません。
最近は、文庫本や新書版しか読まないと書きました。「アンリ・ピレンヌ著『中世都市』」
新書は新しい動きを見る際に、役立ちます。先日紹介した「サイバーセキュリティ」はそうです。
他方で、講談社学術文庫やちくま学芸文庫は、専門的な本、古典や古典になるであろう本を手軽に読むことができて、ありがたいです。専門家は、原著に当たるのでしょうか、素人が入門するには、そして知的好奇心を満たすには、文庫本は重宝します。
2月4日の日経新聞夕刊が「1冊から注文OK PODで絶版学術書も手軽に再刊」を伝えていました。講談社学術文庫のオンデマンド出版が紹介されています。これは、ありがたいですね。
アンリ・ピレンヌ著『中世都市 社会経済史的試論』(2018年、講談社学術文庫)を読みました。原著は1927年に出ています。ピレンヌの『ヨーロッパ世界の誕生』とともに、歴史学の古典の一つとして取り上げられます。
いつかは読みたいなあと、思っていたのですが。専門的で分厚いのだろうと、敬遠していました。昨年、講談社学術文庫で出版されたので、買ってありました。
名著と言われるだけのことはあります。古代ローマ時代から中世へ、そしてルネサンスへ。西欧社会が、商業、交易面で、なぜそのような変化をしたかを、分析したものです。
その大きな引き金が、地中海貿易の衰退です。ヨーロッパ内部の原因より、外部の原因が大きいという説明に、初めは驚き、なるほどと納得します。
このような古典が、文庫本で読めるのはありがたいです。最近は、分厚い本に挑戦する気力がなくて(反省)。
新幹線の中や布団の中で読むことが多いので、文庫や新書の大きさがありがたいです。昔に比べ、活字も大きくなりましたし。もっとも、難解な内容を避け、読みやすい内容のものしか、手に取らないのですが(ここも反省)。
「できあがったものか、つくるものか」の続きです。
この2つの見方の違いは、社会や制度を「固定したものと見るか、変化するものと見るか」と言ってもよいでしょう。政治学・政治過程論では、ある政策ができあがる過程を学ぶのですが、できあがった結果を受け入れてしまい、それが固定したものと思ってしまうのです。
官僚や公務員に対する批判の原因の一つが、これだと思います。
公務員は、制定された法に従って、個別事案を処理します。「その住民が法に定められた条件に合致すれば生活保護の対象になる、合致しなければ対象にならない」というようにです。
ところが、法律の定めにないこと、あるいは法律が現実にそぐわなくなったときに、どうするか。かつてエアコンが行き渡っていない時代に、生活保護家庭がエアコンを入れたことが問題になりました。「贅沢品であるエアコンを取り外すか、生活保護対象から外れるか」とです。
「法律に書いていないので、だめです」というのか、法律の解釈を変えるのか、法律の改正や新法を考えるのか。制定法の解釈学で育っていると、またできあがった制度の分析で育っていると、改正や新法を作る思考にならないのです。
これに対し、今ある法律は、しょせんは「変化する社会に一時的に合致しているもの。社会は変化するので、それに従って変えるべきもの」という思考なら、どんどん改正するでしょう。
組織や制度を安定に維持するためには、発生する内外の変化に、対応しなければなりません。現実の変化に応じて改革し、その変化を吸収するようにしなければなりません。制度を維持し社会を保つためには、改革が必要なのです。
それら変化を時代の趨勢に任せて、管理者は何もしない場合もあります。それは保守ではなく、先送りであり、無為無策です。変化に耐えきれなくなると、組織や制度は壊れてしまいます。
「保守と革新」「維持と改革」といった言葉で、改革するかしないかが表現されますが、これは改革作業の大小を示していると考えるべきです。より大きな対立概念に「作為と無策」があり、作為の中に「保守と革新」があります。