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「官邸の怪人、「民」と出会った衝撃 復興の現場で」抄2

2026年2月1日   岡本全勝

「官邸の怪人、「民」と出会った衝撃 復興の現場で」抄1の続きです。

「財務省がこいつだけは…」
震災が発生して1週間、岡本氏は官房副長官だった故・仙谷由人氏に官邸に呼び出された。被災者生活支援本部の事務局次長となる。
着任して2週間ほどたった時、職場の岡本氏の個室に仙谷氏がふらっとやってきた。会話の中で岡本氏が「なぜ僕を起用したんですか」と聞くと仙谷氏は言った。
「何人か候補がいたなかで、財務省がこいつだけは起用しないでください、と言ったのが君だったんや。君、何か悪いことでもしたんか」
「私は麻生総理の筆頭秘書官をやりましたから。普通は財務省出身者が就くポストだからじゃないですか」
私は仙谷氏にこのやりとりのことをたずねたことがある。岡本さんにそう言ったそうですね、と。仙谷氏はニヤッと笑ってこう答えた。
「人事とはそういうものやな」
仙谷氏一流の言い方だが、財務省が「毛嫌い」した岡本氏のことを仙谷氏はあちこちに聞いてみた。すると剛腕という評判で、それゆえにあつれきも生んできた。だが復興という難しい仕事をするうえでは剛腕くらいがちょうどいい、ということだったのだろう。

岡本氏は当初「自民党の首相の筆頭秘書官だったのに、民主党政権に仕えていいのかなと思った」というが、次第に復興の仕事は「天職」と思うようになった。
「官邸が動く仕組みも知っているし、役人生活で交付税や分権の仕事をしていたので与野党の政治家ともネットワークがある。自治省出身だから、自治体の現場も知っている。霞が関の各省幹部も秘書官時代に知っていたし、福島、宮城、岩手の副知事も知り合いだった」
人脈と経験を生かし、中央と地方、省庁の縦割りをものともせず猛烈に働きまくった岡本氏の様子を、仙谷氏は「霞が関の治外法権」と表現した。
(抄3に続く)

「官邸の怪人、「民」と出会った衝撃 復興の現場で」抄1

2026年2月1日   岡本全勝

朝日新聞「官邸の怪人、「民」と出会った衝撃 復興の現場で」」 2020年10月11日配信が、ウェッブで見ることができなくなりました。そこで、ここに抄録しておきます。

発足したての菅政権についての多くのニュースが新聞を埋めていた9月19日、紙面の片隅にひっそりと小さな記事が載った。
福島復興再生総局事務局長の岡本全勝氏(65)が退任――。2011年以来9年半、東日本大震災の復興に取り組んできた末のことだった。
岡本氏は1978年に旧自治省に入省。地方財政や交付税の仕事に携わり、省庁再編で総務省となってからも順調にキャリアを積み上げてきた。著書も多く、2002年からは自身のウェブサイトを作ってまめに更新。公務員の仕事の内容や、業務で自分の役割を楽しくかつうまく果たすこつなどを発信し続けた。

一種の「名物官僚」として霞が関・永田町かいわいでは知られていた岡本氏だったが、名が世間に広まったのは麻生太郎首相の時に、筆頭格の秘書官に起用されたからだ。通常、首相秘書官は財務、経産、外務、警察の各省庁から起用される。総務省から、しかも筆頭格でというのは異例だった。
麻生氏が首相になる前に総務相だった時、岡本氏は国会担当の総務課長だった。国会答弁がある日には朝から打ち合わせで、担当課長が麻生氏に説明し、岡本氏も同席した。総務省の業務は多岐にわたるから、説明も長くなる。
そこで岡本氏が進行役をして「これは、ここがポイントです」「これは、この通りに読んでください」「この答えでは質問している議員は納得しないでしょうから、次のように答えてください」などとさばいた。そこから麻生氏の信頼を得て、さまざまな相談もされるようになった。

首相秘書官に就任した岡本氏は、麻生政権を官邸の中枢で支えた。イタリアの高級帽子ボルサリーノを愛用する姿は目をひき、異例の起用だったこともあってか、「官邸の怪人」などと揶揄されもした。ちなみに今は麻生氏のトレードマークがボルサリーノとなっているが、岡本氏によると、彼のほうが麻生氏よりも先なのだという。
麻生政権時代、首相がイタリア・ローマに外遊したことがあった。もちろん岡本氏も随行した。宿泊したホテルの隣がボルサリーノの店だった。仕事を終えた岡本氏が買い物に行くと、「総理がついてこられた」。それぞれ自分の気に入った帽子を購入したのだとか。

話を元に戻す。ご存じのように麻生首相は09年の衆院選で敗れ、政権を民主党に明け渡す。岡本氏も消防大学校の校長に転任した。さらには自治大学校の校長となる。
岡本氏が霞が関で政権中枢にかかわるような仕事をすることはもうないと思われた。が、人生何があるかわからない。再び出番がやってきた。東日本大震災が起きたからだった。
抄2に続く)

福島民友新聞に出ました

2026年1月31日   岡本全勝

1月31日の福島民友新聞「衆議院選ふくしま 識者の考え 復興・創生」に私の意見が載りました。「1.6兆円の第3期予算 実情に沿う活用重要」です。
・・・2月8日投開票の衆院選は公示後初の週末を迎え、政策の浸透を図る各候補の訴えは一層熱を帯びている。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から15年を迎えようとする中、復興や人口減少など本県が抱える課題はもちろん、刻一刻と変化する経済や国際情勢に政治はどう向き合うべきか、専門家に聞いた・・・

復興予算額について問われたので、地元の意見を聞いて作られたものであること、金額の多寡ではなく課題に沿った使い方が重要だと答えました。福島の原発事故被災地の復興は、予算額を増やせば達成できるものではありません。時間がかかりますが、政府が責任を持って成し遂げなければなりません。
政治家の役割を問われたので、国と地方の協議の場を法定してあり、毎年、大臣たちが福島に出向いて議論を続けること、首相が被災地を訪問し続けることが重要と話しました。
除去土壌の県外運び出しについては、全国で共有しなければなりませんが、福島第一原子力発電所の恩恵を受けてきた首都圏がまずは引き受けるべきではないかとも話しました。

キャノン、職務給への改革

2026年1月31日   岡本全勝

日経新聞・私の履歴書、1月は御手洗冨士夫・キャノン会長でした。1月26日の「三自の精神 実力主義、ベア・定昇廃止」から。
・・・社長就任から6年後、2001年12月期の連結決算は売上高、営業利益いずれも過去最高を更新した。経営改革は余力のあるうちに済ませた方がいい。その前年のうちから着手していたのが、人事・賃金制度の改革だった。
医者でもあった初代社長の御手洗毅は、何より健康を優先する健康第一主義、社員が互いに尊重し合う新家族主義、そして公正公平な実力主義を掲げた。そのうち、実力主義の公正さに疑問がわき始めていたからである。
社員の処遇制度で気づいたのは、個人の成績に関係なく全員一律で決まるベースアップ(ベア)、同じ仕事でも家族構成によって支給額が違う手当の存在だった。
それが本当の実力主義なのか。腑に落ちなかった。

私の持論は「サイエンスとファイナンスはインターナショナル。人事はローカル」である。社員は、それぞれの国の国民であるから、その国の文化や伝統を踏まえた経営をすることが合理的といえる。
日本でいえば、終身雇用には長期的な視点で社員が仕事に取り組める利点があり、やめるつもりはない。ただし、実力主義の徹底が前提だ。
見直し作業は職務の分析からだった。全社の仕事内容を6800に分類し、仕事内容を基準に賃金水準を決めた。仕事内容に処遇がひもづく職務給の考え方である。まず管理職向けに導入し、2005年には全社員に適用した。

当時のキヤノン本体の社員は2万5000人。新しい制度を定着させるには、その目的を全員が理解していなければならない。内容は1泊2日の合宿で伝えた。海外にも説明担当者を派遣した。
「会社の発展と従業員一人ひとりの人生の発展が重ならないといけない。それを一緒に求めたい」。労働組合の幹部に私の思いをぶつけると、協力を約束してくれた。それまで積み重ねてきた労使の信頼が生きたと思う。
気を配ったのが公正であることだ。評価する側だけでなく、評価される側にも5段階評価で使う40のチェックポイントを勉強してもらい、互いに議論できるようにした。
新しい賃金制度を導入した後、キヤノンから姿を消したのがベアと定期昇給、そして春闘だった。今は個人の成績に応じて昇給するほか、物価の動きなどを見て労使が賃金水準を確認している。

後から思うと、創業のころから続く行動指針「三自の精神」が社内に根づいていたのだろう。何事にも自ら積極的に取り組む自発、自分を律する自治、自分の立場や役割を理解して行動する自覚という3つの「自」である。
一人ひとりが自立した企業人だからこそ、新しい実力主義を受け入れてくれたのかもしれない。日本流でも米国流でもないキヤノン流が会社を動かすようになっていた・・・

御手洗会長には、経済財政諮問会議でご指導をいただきました。先日亡くなられた丹羽宇一郎・伊藤忠会長と一緒にです。私は内閣府で経済財政担当の官房審議官でした。案件について本社に説明に上がった際に、いつもそれぞれエレベーターまで送ってくださいました。私が恐縮していると、「これが礼儀だ」と教えてくださいました。それまで私は役所で客と会った際に、自席で別れていたのです。官僚の常識は世間の非常識でした。

経済学教科書での日本

2026年1月30日   岡本全勝

最近の経済学の教科書がどのようになっているか、見てみました。専門家に聞くと、アセモグル・レイブソン・リスト『入門経済学』(ALL入門経済学、2020年、東洋経済新報社)が新しくて代表的とのことでした。
図書館で借りて、目次に目を通しました。なるほど、最近の経済学の教科書はこのような構成になっているのですね。

ところで、世界の経済格差や経済成長の章で、主な国の一人あたり所得や経済成長が表で出ています(360ページ、376ページ、380ページ)。アジアでは、韓国と中国が取り上げられています。日本は出てきません。