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「日本人がつくった社会通念・時間厳守」の続きです。織田一朗著「日本人はいつからせっかちになったか」 (1997年、PHP新書)の151ページ以下に、次のような話が載っています。

明治になって時計が普及し、鉄道や学校で時間厳守を教えられたことで、日本人が時間に厳密になりました。
ところが、かつての腕時計は、1日に15～20秒の誤差が出ました。1週間で2分の誤差です。会社員は毎週月曜朝に、テレビやラジオを使って、腕時計の時刻を合わせていました。
値段の高い時計は狂いの程度は少ないのですが、一般には狂いの生じることはやむを得ないと考えられていました。そこで、当時の社会は、だいたい5分程度の誤差を見込んで行動していました。催し物の開始時刻は5ないし10分程度遅らせ、人と会う時間も互いに余裕を見て待ち合わせをしていたのです。

これを変えたのが、1969年(昭和44年)に発売されたクォーツ時計です。それまでの腕時計の30～100倍の精度を実現し、1か月で誤差3秒以内になりました。これで、社会の時間精度が大幅に向上するだけでなく、人の認識や行動が変わりましたあ。
それまでは、バスの停留所で待っているときに「正しいのはバスで、自分の時計でない」と思っていたのが、「正しいのは自分の時計で、正しくないのがバスの運行」となりました。人との待ち合わせも、5分前に行く必要がなくなりました。
鉄道も、秒単位で運行を管理できるようになりました。

地域社会ライフプラン協会の情報誌『ALPS』１月号の特集は、「シングルライフ」です。「シングルの家計管理」「シングルライフの「不安」や「困りごと」をサポートするサービス」などが載っています。

ライフプランという言葉も、今では普通になりましたが、そんなに古い言葉ではありません。協会のホームページには、次のように書かれています。
・・・『生涯にわたって充実した生活を送るための人生設計』を“ライフプラン”と呼んでいます。広い視野から見ると、その人個人だけでなく、家族を含めた生活設計といえます。
私たちは、「マイホームを持ちたい」「子どもを希望通り進学させたい」「退職後、海外に長期滞在してみたい」など、様々な夢や希望を持っています。
ライフプランとは、自分や家族に関する将来の夢や希望を明確にしたうえで、その実現のために作成する総合的な計画のことです。
このページでは、地方公務員をはじめとする皆様にライフプランに関する基本的な考え方や具体的な作成方法についてのコンテンツを紹介しています・・・

・・・人生100年時代といわれるようになった昨今、退職後にはそれまでの労働時間に匹敵する、あるいはそれ以上の自由時間を持てるようになります。あなたの人生を、現役時代から生涯にわたって有意義で充実したものにするために、「生きがい（仕事・家族・個人・社会）」をもつことと、それをしっかり支える生活基盤である「家庭経済」「健康づくり」の“３つの要素”をバランスよく計画し、実践していくことが大切です・・・

家族や地域社会で支え合って生きていた時代、会社など勤め先が面倒を見てくれた時代が終わり、自分と家族の人生を各自が設計し責任を持たなければならない時代がやってきました。しかし、私たちは、まだそのような状況に慣れていないようです。

「日本人がつくった社会通念・ゴミを捨てない」の続きです。

日本社会は時間に正確です。鉄道は数分遅れただけでお詫びの放送を繰り返し、学校や会社では少しでも遅れると叱られます。これも明治以降のことのようです。
幕末に、長崎海軍伝習所教官として海軍教育を行ったオランダ人のウィレム・カッテンディーケ(後に海軍大臣）は、著書「長崎海軍伝習所の日々」（原著1860年。1964年、平凡社東洋文庫）で、「日本人の性癖」について具体事例を挙げて「日本人の悠長さといったら呆れるくらいだ」と嘆いています。

江戸時代はお寺の鐘が時刻を伝えていて、それも日の出から日の入りまでを６等分する不定時法ですから、分単位どころか一時間の観念はなかったのでしょう。街や家には、時計はなかったのです。明治時代になって、鉄道が定時運行することに始まり、学校や会社での時刻厳守に従っているうちに、時間に正確な国民性ができあがりました。

日本人の時間意識の変化については、橋本毅彦・栗山茂久編著「遅刻の誕生:近代日本における時間意識の形成」（2001年、三元社）、織田一朗著「日本人はいつからせっかちになったか」 (1997年、PHP新書)があります。「かつて日本人は時間にルーズだった」も。

成沢光著「現代日本の社会秩序: 歴史的起源を求めて」（1997年、岩波書店）は、時間観念のほか、集団行動(整列、行列、号令）、空間(整理・整頓、清潔)、身体(健康、清潔、姿勢、動作）、人間関係(上下関係)などの日本的と言われる社会秩序が、明治維新後の近代化・西欧化の過程で、わずか30年ほどで形成されたと指摘しています。
西欧起源とともに、武家社会から引き継いだもの、禅宗寺院から引き継いだものもあると考察しています。

 

1月11日の日経新聞に「ブルーカラー賃上げ格差」が載っていました。
・・・専門スキルを持つ現業職「ブルーワーカー」で賃上げの勢いに格差が出ている。2024年の所定内給与を20年と比較すると、タクシー運転手は4割増える一方で、板金従事者など減少する職種もあった。海外では能力次第で厚待遇を得られる現業職を見直す動きがあるが、スキル可視化が不十分な日本では盛り上がりに欠ける。

厚生労働省の賃金構造基本統計調査で所定内給与を比較した。伸び率が顕著なのが「タクシー運転者」で40%増えた。とび職・鉄筋工・型枠工など「建設軀体工事従事者」は18%増え、事務職を含む全体平均（7%増）の伸びを上回った。一方で警備員（3%増）や板金従事者（1%減）は平均を下回った。
都内で働く30代のタクシー運転手は25年8月、不動産営業から転職した。タクシー運転手の知人が月収100万円近いと聞き、歩合制で高収入を得られることに魅力を感じた。勤務間インターバルの確保など労働時間規制が厳しく1カ月の半分程度しか勤務できないが、「すでに前職の倍近い収入を得ている」という。
タクシー運転手の環境は新型コロナウイルス禍を経て大きく変わった。コロナ収束後の外国人観光客の急増で需要が拡大して人手不足が加速。歩合制を取り入れるタクシー会社では努力次第で高収入を得られる。東京タクシーセンター（東京・江東）によると、都内法人ドライバーの平均年齢はコロナ前に比べて2歳若返った。

ブルーワーカーはスキルが認められれば高収入を得やすいとあって海外で見直し機運が高まっている。日本でも建設工事現場で働くとび職や鉄筋工、型枠工など一部の技能職で賃金が上がり始めたが、タクシー運転手などを除いて人材流出に歯止めがかからない。違いは入職後に持続的に高年収を得られる「夢」を描きにくいことだ。
その理由として、建設現場の現業職で構成する全国建設労働組合総連合（全建総連）の松葉晋平・技術対策部長は「能力の可視化が遅れていることが大きい」と見る。職人自身が自分の持つスキルの市場価値が分からず、適正賃金が見定められない。

海外の賃金制度に詳しい青山学院大大学院の須田敏子教授は「英国やマイスター制度のあるドイツは職業資格が細かく可視化され、賃金に自然とひも付く。日本は職業資格が未発達でスキルの可視化ができておらず、交渉力もうまれない」と指摘する・・・
・・・欧米では未経験者の育成体制も整っている。米国の技能者養成システム「アプレンティスシップ制度」に詳しい筑波大学の藤田晃之教授は「高卒以上の未経験者が長期間かけて、有給でスキルを身につけられるため入職しやすい」と解説する。
肝は複数会社を渡り歩く実地訓練で全米共通のスキルを身につけられることだ。「育成を担う企業には能力評価の透明性があり、その評価は他社でも通用する」（藤田氏）。不透明でその企業内でしか通用しない日本の能力評価とは全く異なる。
ブルーワーカーの賃金上昇率は米国の方が高い。米労働統計局によると、大工の年収中央値は24年に5万9310ドル（936万円）で20年比20%増。日本の所定内給与（12%増の月額30万1200円）の伸び率を上回る・・・

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第248回「政府の役割の再定義ー「生活者中心の社会と暮らし」への変化を」が発行されました。地方の問題である人口減少と活力低下に対して、政府や地方自治体が取り組んできた政策が成果を挙げていないことを説明してきました。

次に、日本の問題である少子化と人口減少についてです。地方での活力低下と、日本の少子化・人口減少は、連動しています。
少子化・人口減少の背景にも、「経済的要因」と「国民意識」があります。少子化は「夫婦が子どもを持たなくなっていることが原因だ」といわれますが、それは間違っているようです。その前に、結婚する若者が減っているからです。子どもの数を増やすには、子育て支援の前に、未婚対策を行わなければならないようです。

経済的要因では、長期不況で非正規労働者が増え、その人たちは給与が低く、将来の生活にも不安があり、結婚に踏み出せないのです。婚姻数を増やすには、非正規労働者を減らして安定した職にするとともに、家族生活が可能な水準まで給与を上げる必要があります。考えられる一つの対策は、短時間正社員制度です。
「リストラ」「小さな政府」という主張の下、人件費を削ってきたツケが回ってきたとも言えます。若い人の給与を引き上げ、身分を安定させること、そのためにも日本経済の再生が少子化対策の肝でもあるのです。

意識調査では、若い人の結婚願望は昔と大きく変わっていません。「結婚したいけどできない」という人も多いのです。雇用を中心とした暮らしの安定と、将来の子育てについて、自信が持てないからでしょう。少子化の原因は、若者が結婚したくないという意識を持つかどうかにあるのではなく、若者に安心して子どもを持てるような環境を提供していない社会の側にあります。
働き方改革が進みつつありますが、残業が多かったり、育児休業が取りにくかったりすると、子育てができません。保育園を増やすといった直接的な支援だけでなく、社会の仕組みと国民全体の意識を変えていく必要があるのです。子育ては、働き方改革と男女共同参画型社会実現の結節点にあります。

通勤地獄と長距離・長時間通勤も変えなければなりません。これは、夫が働きに出て、妻が家庭を守る「昭和の働き方」だからできたのです。
企業内保育園への子どもを連れての出勤、あるいは自宅近くの保育園への送迎は、職住が離れていては難しいのです。大都市集中を改善しないと、子どもの数は増えないでしょう。
これらの問題は、企業が取り組まないと改善しません。