月別アーカイブ：2026年9月

「仙台放送に出ました、震災１５年」の続きです。
仙台放送『東日本大震災・復興検証４２兆円のゆくえ』の第6回に、「「確かなことは何もないということだけが確か」　復興庁元事務次官が語る、復興の反省と教訓」（9月16日）が載りました。

・・・東日本大震災から15年。復興庁の元事務次官として復興の現場に携わった岡本全勝さんは、道路や住宅、堤防などのインフラ復旧が進んだ一方で、人口減少地域におけるまちづくりや産業の再生には課題が残ると振り返る。集団移転や公共施設の整備をめぐる反省、そして次の大規模災害に生かすべき教訓について聞いた・・・

―半島部の小さな集落については、どのような課題があるのか。

宮城県・石巻市を例にすると、半島部にはいくつもの集落が点在している。入江ごとに漁港があり、そこに漁民が住んでいる。そのため、漁港を復旧し、海の近くは危険なので、すぐ後ろ山を造成して集落を移す。私も当初、当然だと思ったが、完成後に住民の意見を聞くと、別の方法もあったのではないかと思うようになった。
小さな集落には、学校も病院も商店もない。子育て世代は町の中心部まで学校や保育園、商店を利用しに行く。高齢者も病院へ通わなければならない。それなら、住宅は市街地の近くに整備し、漁業に携わる人が車で漁港へ通うほうが良いのではないかと。会社員が自宅から職場へ通勤するのと同じだ。
昔は集落の中で生活が完結していたのだろう。しかし、今の時代、学校や病院、商店がない場所は住みにくい。市街地の近くに住宅を集め、働く人が漁港や漁場へ通う方が、住民にとっても便利だったのではないかと思う。小さな集落をたくさん再建すれば、上下水道などの整備費も維持管理費もかかる。20年後、30年後に集落を維持するのは難しい。後継者がいなければ、空き家も増えるだろう。なぜ「住宅と職場を逆転させる」という発想がなかったのか。完成してから、そう考えるようになった。この問題は能登半島地震の被災地でも同じことが言えると思う。

―人口減少を前提にした場合、どのような整備が考えられるのか。

施設ごとに考える必要がある。学校は、将来、子どもの数が減ることが分かっていても、今いる子どもたちのために整えなければならない。住宅も同じで高齢者が多いからと言って、最初から減らすことは難しい。ただし、「場所」を変えることはできる。小さな学校や住宅を離れた場所に整備するのではなく、市の中心部に寄せて通ってもらう、あるいは住んでもらうという考え方だ。
市役所や文化会館については、この際立派なものを造りたいという自治体側の思いもあっただろう。今回の復旧・復興は全額が国費で、自治体の負担がなかった。もし市町村にも少し負担があれば、もう少し考えてもらえたのかもしれない。これは、その後の課題の一つだ。

8月31日の日経新聞に「「時短」勤務者は重要な戦力　人員確保に効果　管理職の意識変わる」が載っていました。

・・・1日6時間など、フルタイムより短い時間で働く「時短」勤務者を、特に重要な戦力とみなして活用する組織が増えてきた。人手不足が深刻になるなか、フルタイム勤務という条件を外せば新たな採用がしやすい。短時間で成果を上げようとする意識が広がると、組織全体の働き方も変えられる可能性がある。

高知県は2026年度、週10時間の無給休暇が取れる「短時間正職員」の採用を始めた。職種を限定しない短時間勤務の正職員採用は全国で初めて。長らく職員の残業時間削減が課題だったが、人員の確保が難しかった。そこでフルタイムにこだわらず、短時間でも働ける人を増やし、1人あたりの仕事量や勤務時間を減らそうと試みた。
短時間正職員として働く市川明子さん（45）は、職員厚生課で公務災害の審査などを担う。過去の災害事例を丁寧に調べ、周囲の職員の助言を得ながら仕事を進める。週10時間の休暇は、水曜日を休みにし、他の日は始業時間を30分遅らせることで活用する。高校生から小学生まで4人の子どもがおり、始業が遅くなれば、下の子の登校時間に合わせて出勤できる。水曜日は平日にしかできない用事を済ませる日にあてる。
「フルタイムなら応募しなかっただろう」と市川さんは話す。大学卒業後、中国で日本語教師として働き、帰国後に結婚。専業主婦やパート勤務を経て生活は充実していたが、40歳を過ぎて「自分の生き方はこのままでいいのか」と悩んでいた。短時間正職員の募集を偶然見つけ、「私にも力を発揮できるチャンスがあるかもしれない」と応募した。今は仕事で周囲から感謝されると「社会の中で役に立っていると実感する」。

採用した短時間正職員は市川さんを含めて計10人。人事評価や昇給制度はフルタイムと同じ。行政職5人の募集には約100人の応募があった。その多くは育児中の女性だった。
高知県では約3400人の職員を対象に、時間外割増賃金率を通常の25%から50%にする施策も実施中だ。「管理職が早く帰ろうと声掛けを始めるなど職場が変わってきた」（行政管理課）

ビースタイルホールディングス傘下で、求人サイト「しゅふJOB」を運営するビースタイルメディアは3年前に大手顧客向けの営業部で時短社員の採用を始めた。「夕方5時までの勤務で募集すれば圧倒的に応募が増える」（同社）からだ。
ただ当初は「顧客対応のある営業部門で時短は無理ではないか」という社内の声もあった。そこで営業部で午後5時以降の顧客からのメールをすべて確認してみたところ、5時以降に対応が必須だったのは月1件ほど。多くは翌日対応で問題なかった。
心配は杞憂だったと分かり、現在はチーム14人のうち3人が通常より1時間短い午後5時までの勤務を実践している。第一営業部部長の中畝拓輝さんは「時短勤務者の採用で、短時間で成果を上げる方法を管理職が積極的に考えるようになった」と、その効果を口にする。

「総理のSNS投稿は行政文書か２」に、総理の発言も、職員が書き取って、組織的に共用し、持っているものなら、行政文書に当たると書きました。そして、「その中には政策の基礎となった総理指示などもあり、行政文書の中でも重要ですから、1に準じた扱いをすべきでしょう。なお、この場合は行政文書ですから、総理自身も持ち帰ったり、後で直したり廃棄したりすることはできません。総理も「自らの発言は記録として残る」と自覚して、発言するべきです」と書きました。

「綸言汗の如し」という言葉を思い出しました。
元は中国古典の言葉で、皇帝が一旦発した言葉（綸言）は取り消したり訂正することができないという意味です。日本では、天皇の言葉について使われました。
他方で、「過ちては改むるに憚ること勿れ」という格言もあります。

「若い日本人の持つ能力の生かし方」の続きです。9月7日の日経新聞に、竹内弘高・国際基督教大学理事長が「日本型人材育成は忖度生む　ICU理事長「正解ありきの教育は時代遅れ」」を書いておられました。紙面では「日本型人材育成の課題　忖度生む教育やめよ」という見出しです。
・・・日本は子どもの学力は高いのに経済は伸び悩んでいる。競争力の回復には、そんな「残念な」日本型人材育成をどう変えればよいか。経営学者で米ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）と一橋大の双方で長く教えた竹内弘高・国際基督教大（ICU）理事長に聞いた。

―日本は子どもの学力では世界トップクラスですが国の経済成長率は低い。教育システムに問題があるのではありませんか。
「よい塾に通い、よい大学に進み、日本の大企業に入るというベルトコンベヤーのようなシステムが完全に時代遅れになっている。今やプレイングフィールド（競技場）は世界なのに、世界で戦えない子どもを育てている」
「この日本型システムは正解ありきだ。速く正解すると偏差値が上がる。生徒は塾の先生の教えを疑わない。野性味を失い、会社に入った後も忖度（そんたく）する人に育ってしまう」
「経済協力開発機構（OECD）の2024年の調査で、日本は中学生に批判的に考える必要がある課題を与える教員の割合が調査対象国・地域の中で最も少なく、ガラパゴス状態になっている。つまり批判的思考をさせていない。この問題は間違いなく大きい」

―人工知能（AI）による翻訳の精度が高まり、英語を学ぶ必要性が薄れるとの見方もあります。
「HBSの修了生はほぼ7割がスタートアップを目指すようになった。彼らにとって一番大事なのは世界中にいる投資家を説得することだ。それには投資家の共通言語である英語力が欠かせない。エレベーターピッチといって、目的階に着くまでの15秒間に投資家をがむしゃらに説得しようとする」
「英語が標準語になった理由の一つは、白黒がはっきりした非常にダイレクトな言語だからだ。レトリックも大事で、それにユーモアを組み合わせることで勝ちパターンのコミュニケーションが成立する」

―米国では大学と大学院が新産業を生む成長のエンジンになりました。
「一橋大の商学部で教員をしていた頃、日本の大企業の人事担当者に『学生を白地でください』と言われた。入社後に我々が教育するから、よい学生をそのままくださいという意味だ。そのため大学4年間をろくに勉強せずとも卒業できる傾向は今でも続いている」

―学部教育の密度の濃さが違う気がします。
「ハーバードの学部は学生に24時間体制で関わる。学生は予習し、終日授業を受ける。全寮制なので、寮に戻るとハウスマスターという指導者が授業で生じた疑問に答えてくれる。大食堂で夕食を取った後、スポーツなどの課外活動に行くと優れたコーチに教わる」
「学生が様々な場で共に過ごすことで、全員がリベラルアーツの神髄である真善美を学ぶ」

―大学院はどうですか。
「HBSでは世の中や未来を良くするために必要な問題解決力を身につける。具体的には企業の経営課題や意思決定を詳述したケースを教材にして学ぶ。2年間で約800のケースを議論する。教科書はなく正解もない。学生は仲間と脳から汗が出るほど議論する中で、自分にとっての問題解決法を体得する」
「米国の大学と大学院は卒業後も学生の成長に関わり続ける。卒業生を頻繁に集め、選ばれた最高の教員が話をする。そこで多額の寄付が集まり、ハーバードでは全体で数兆円規模の基金になる。大学に恩義を感じての遺贈も多い。日米の最大の差だ」

―AI時代の大学教育は何を大事にすべきでしょう。
「ノウイングからドゥーイングへの転換だ。知識には形式知と暗黙知がある。数値やアルゴリズムといった形式知はAIに任せていい。経験、洞察力、感情、思い、信念などの暗黙知が大事だ」
「暗黙知は実践と行動を伴う。そしてビーイングすなわち自分自身を知ることにつながる。生き方はAIには教えられない。大学はそこに力を入れるべきだ」

――具体例はありますか。
「HBSは11年から学生を海外の現場に送り出し、問題解決に取り組む授業を始めた。ケースでノウイングを学ぶだけでなく、現場でドゥーイングを学ぶ教育にした」
「2年目から選択科目になったが毎年約200人が参加する。現場の一つが日本で、東日本大震災の被災地に行く。農家などに張り付き、問題の解決策を提案する。最近では著名ブランドのヨウジヤマモトやアニメの会社の問題解決にも携わるようになり、最も人気のある授業になった」・・・

9月9日の各紙が、世界各国の学習到達度調査（PISA）の結果を報道していました。例えば、朝日新聞「数学・科学、世界上位を維持　読解力やや低下　１５歳国際調査」

・・・経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、世界の１５歳を対象に、２０２５年に実施した学習到達度調査（ＰＩＳＡ〈ピザ〉）の結果を公表した。日本の順位は「科学コンピテンシー（課題解決力）」が５位（前回２２年調査で２位）、「読解力」が４位（同３位）、「数学的リテラシー」は５位（同５位）と上位を維持した。
ＰＩＳＡは００年から３～４年ごとに実施。３分野に即した文章やグラフを読み解く問題で、知識や技能を実生活の課題解決に活用する力を測る。２５年の調査には９１の国と地域から約７６万人が参加し、日本では高校１年生約６５００人が受けた。

ＯＥＣＤ加盟国（３８カ国）全体の科学コンピテンシーの平均得点は、前回と有意な差はなかったが、読解力や数学的リテラシーは下がった。一方、日本が低下したと認められるのは、５１６点から５０３点に下がった読解力のみで、ＯＥＣＤ加盟国の中では初めて全分野で１位となった。
文部科学省は、課題解決能力の育成を重視した学習指導要領の定着や、１人１台の学習端末環境の整備が、好成績につながったと分析している。
日本、ＯＥＣＤ全体ともに、ＡＩを学校の学習で適度に採り入れている生徒ほど科学コンピテンシーの得点が高い傾向がみられた。ただ、日本は学校の勉強におけるＡＩの利用頻度がＯＥＣＤ加盟国で最も低かった。
今回は３分野とは別にプログラミングツールなどの技術を使った課題解決能力を測る調査も行われた。日本の順位は４位で、ＯＥＣＤ加盟国では１位だった・・・

記事では、さらに詳しく説明されています。上位にはいますが、課題もあるようです。
ところで大きな疑問は、高校生までは世界でもこんなに優秀なのに、日本経済はなぜダメなのでしょうか。
・この調査で測る能力と、仕事での能力が異なるから
・高校生までは優秀だけど、大学生になると勉強しないから優秀でなくなる
・成人も優秀だけど、その能力を生かし切れない会社や社会が悪い
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