2月28日の日経新聞に、斉藤徹弥・上級論説委員の「自民党改革に権力抑制論を　集権化にポピュリズムの芽」が載っていました。自民党における、県連と派閥の機能として「分権」を指摘しておられます。その上で、

・・・政党として権力集中と権力分立をどう考えるべきか。これは時代背景やどんな政治観に立つかで異なるだろう。
迅速な合意形成を重視するなら強いリーダーシップが必要で集権が適している。冷戦終結で激動する国際情勢を受けた平成の政治改革では、政治に決定力をもたせるため、党本部の力を強める制度が相次いで誕生した。
多様な価値観を反映すべきだという政治観からは分権が望ましい。極端な政策には異なる立場から抑止が働き、ポピュリズムにも耐性がある。いわゆる振り子の論理で、地方組織や派閥はバランサーになってきた。

この30年、決められる政治への改革が進んできた。調整コストが少なく決定が迅速な権威主義国との体制間競争を考えれば、決定力のある集権化は必要かもしれない。
ただ良いことを決めやすい制度は、悪いことも決めやすい。最近、岸田首相が打ち出す政策は一時的な減税、被災地以外に不満の種をまく住宅再建支援など、ポピュリズム的な狙いが見透かされる例が散見される。

現代はポピュリズムや極右政党のような極端に走りやすい。日本は比較的それらに陥りにくいとされてきたが、決定力重視の傾向が強まればリスクは増す。
権力分立は人類が培ってきた統治の知恵である。派閥を解消し、地方組織への統制を強めるなら、それに代わって権力を抑制する仕組みのあり方をしっかり考えたい・・・

国民から見ると、対外的には、代表による集権的な説明が欲しいです。党内事情を理由にした歯切れの悪い説明は、納得されないでしょう。他方で、党としての決定の際には、分権的な過程が必要でしょう。