年別アーカイブ：2023年

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第169回「政府の役割の再定義ー日本型の雇用・職場慣行がもたらした悪影響」が、発行されました。日本経済と官僚が昭和の素晴らしい発展の後、この30年間に停滞したことに、共通の理由があることを説明しています。それは、新たな目標の設定の失敗とともに、日本型の職場慣行です。

前回説明したように、日本の職場慣行（係で仕事、引継書、人事課による人事異動など）は、経済成長期に誠に効率的でしたが、大きな欠点も持っていました。目標を変えるときに、うまくいかないのです。職員も上司もそれに慣れていません。そして近年はパソコンが一人一台行き渡りました。係で仕事をすることから、事実上個人で仕事をする形に変わっているのです。しかし、職場のやり方は従前の係単位を続けています。そして、上司が指示を出すこと、職員が上司と打ち合わせることに慣れていません。ここに、不慣れな職員が悩むことになります。

さらに、人事異動を人事課に依存している仕組みでは、職員の仕事や職場に対する満足度が下がり、技能についても自ら研鑽しないのです。これらは「昭和の経済成長の終わり」と「長い明治時代の終わり」を表しています。

今日11月16日は、関西大学で講義をしてきました。林宏昭先生のお招きで、毎年この時期に出講しています。
表題は「大震災復興で考えた社会を支える３つの仕組み－行政、取引、助け合い」です。経済学の授業なので、私が大震災で考え実行した「まちのにぎわいの要素」と、それを拡大した｢官共業３元論」を話しました。

質疑の時間には、質問が２問出ました。素晴らしい質問で、答えるのに時間を要しました。で、2問で時間切れ。終わってからも、質問に来てくれる学生さんがいました。ありがたいことです。

11月2日の日経新聞文化欄に「「きょうの料理」は旬の盛り　1万5500回でギネス世界記録」が載っていました。
・・・四季折々の食材を使って、毎日の献立に役立つヒントを届けるNHKの番組「きょうの料理」。1957年11月4日の放送開始からまもなく66年目に入る。「テレビ料理番組の最長放送」としてギネス世界記録に認定され、今年10月に認定証をいただいたばかりだ・・・

そこに次のような文章があります。
・・・洋食が憧れだった1950年代から、核家族化で「正月料理」企画が反響を呼んだ60年代を経て、「健康・減塩ブーム」「男の料理」「つくりおき」「ＳＮＳ映え」など時代に応じてレシピを提案してきた。5人分だった材料表示は65年に4人分となり現在は2人分。梅干しの塩分は20％から5％になった・・・

たぶん「レシピ」という言葉も、かつては「調理法」「献立」だったでしょう。

先日、「住民税課税事務」（約100人）の入校式で挨拶をして気づきました。約4割が女性でした。そこで、ほかの課程も調べてもらいました。
昨年度と今年度のこれまでの実績では、受講生のうち女性比率は全体では約25％、4分の1です。保健や児童関係では6割から8割になります。他方で、管理職研修では2割程度です。これは、現場での女性職員の比率を反映しているのでしょう。

市町村アカデミーは比較的長期の研修をしています。それが女性が参加しにくい理由とも考えられます。姉妹校の国際文化研修所は、2泊3日など短い期間の研修も多いです。

10月30日の朝日新聞夕刊ＧＬＯＢＥ＋に、「子どもの自立と安全、日本とドイツを比べ考えた　「条例」の前にやるべきことは」が載っていました。
子どもを１人にすることは虐待？　埼玉県の「子ども留守番禁止」条例案をめぐって異論が噴出しましたが、ドイツでは大人に厳しい監護義務が課されるそうです。サンドラ・へフェリンさんのコラムです。

・・・先日、埼玉県の自民党県議団が、小学校３年生以下の子どもだけで公園で遊ばせたり留守番させたりすることを「子どもを放置する虐待行為」とみなして禁止する、いわゆる「留守番禁止条例案」（正式には埼玉県虐待禁止条例改正案）を県議会に提出したところ、保護者などから「子育てをしている人の立場を理解していない」「現実的ではない」という声が多数上がり、撤回されました・・・

・・・ドイツでは昔からＡｕｆｓｉｃｈｔｓｐｆｌｉｃｈｔ（監護義務）という言葉を日常生活でもよく使います。「子どもが自分自身や他人に対して危険な行為をしないための責任は大人にある」という共通認識があるため、基本的に子どもが幼稚園や学校に通っている以外の時間帯については保護者が監護義務を負います。
具体的な罰則規定はないものの、ドイツの社団法人「子育てアドバイスに関するドイツの相談所」（Ｂｕｎｄｅｓｋｏｎｆｅｒｅｎｚ　ｆｕｒ　Ｅｒｚｉｅｈｕｎｇｓｂｅｒａｔｕｎｇ）では「４歳から７歳未満は、３０分以上１人にしてはいけない」「７歳から１２歳未満は、２時間以上１人にしてはいけない」「１２歳から１４歳未満は、４時間以上１人にすることも可能」「１４歳以上は自由」としています。
同じ年齢であっても、その人格や成長過程によって、親が臨機応変に対応することは許されているものの、ドイツでは「１人で行動する子ども」について、日本よりも（親に対して）厳しい視線が注がれがちです。
「子どもは未熟な存在である」「世の中は危険」と考えられているのです。

取り下げが決まった埼玉県虐待禁止条例改正案ですが、条例が禁止しようとしていた「放置」の内容には小学校３年生以下の児童が「子どもだけでおつかいに行く」「子どもだけで公園に遊びに行く」「不登校の子どもが日中家にいる状態で、親が買い出しや仕事に行く」「ゴミ捨てに行くため留守番させる」「小学校１年生から３年生だけで登下校する」「１８歳未満の子と小学校３年生以下の子が一緒に留守番をする」「車などにどんなに短時間であっても残していく」が含まれていました。
「全体」を見ると、「現状では非現実的な内容」だと言わざるを得ません。
共働きの夫婦に子どもがいる場合、常にどちらかの親が子どもについていることは、今の日本だと実質的に不可能です。
前述のように「小さい子どもには保護者がついているべきだ」というのがドイツでは共通認識ですが、ドイツの労働時間は日本人よりも２０％短く、役職がついている男性でも時短で働くことが少なくありません。
夫婦で時短勤務をしていれば、「親のどちらかが子どもと一緒にいる」ことも非現実的ではありません。それがままならない場合、ドイツでは積極的にベビーシッターを使います・・・

私は、条例案に対する「反対の合唱」の方に違和感を感じました。提案者の意図は悪いものではないでしょう。「非現実的だ」と言って葬り去るのではなく、ではどのようにしたら子どもの安全が守れるかを議論すべきでしょう。