連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第169回「政府の役割の再定義ー日本型の雇用・職場慣行がもたらした悪影響」が、発行されました。日本経済と官僚が昭和の素晴らしい発展の後、この30年間に停滞したことに、共通の理由があることを説明しています。それは、新たな目標の設定の失敗とともに、日本型の職場慣行です。

前回説明したように、日本の職場慣行（係で仕事、引継書、人事課による人事異動など）は、経済成長期に誠に効率的でしたが、大きな欠点も持っていました。目標を変えるときに、うまくいかないのです。職員も上司もそれに慣れていません。そして近年はパソコンが一人一台行き渡りました。係で仕事をすることから、事実上個人で仕事をする形に変わっているのです。しかし、職場のやり方は従前の係単位を続けています。そして、上司が指示を出すこと、職員が上司と打ち合わせることに慣れていません。ここに、不慣れな職員が悩むことになります。

さらに、人事異動を人事課に依存している仕組みでは、職員の仕事や職場に対する満足度が下がり、技能についても自ら研鑽しないのです。これらは「昭和の経済成長の終わり」と「長い明治時代の終わり」を表しています。