「図・公私二元論から官共業三元論（サービス提供）」に続いて、第148回「「新しい行政手法」─ＮＰＯとの関係」に載せた「図・国家の役割の変化─社会課題の認知と取り組み」を再掲しておきます。

左側は図表２「サービス提供、公私二元論から官共業三元論へ」の右側と同じで、右は左の上下を反転したものです。左はサービス提供という視点で見ているのに対し、右は住民の問題を拾い上げるという視点で見ています。
仮設住宅での孤立防止の見守りや子ども食堂は、非営利団体が考えた仕組みです。子供の貧困と子ども食堂は、非営利団体が拾い上げ対策に乗り出しました。そしてその活動を、政府が支援しています。
公私二元論では、個人の困りごとは本人と家族が引き受けるもので、それを超えると行政が支援します。公共空間を行政が独占するという公私二元論の構図では、このような非営利団体の活動は見えてきません。行政も非営利団体も企業も社会を支えるという官共業三元論の見方では、すんなりと位置づけられます。