1920年代、両大戦間期の「改造」思潮

8月21日の朝日新聞文化欄、「1920年代とは、どんな時代だったか」。山室信一・京都大学名誉教授の「1920年代、両大戦間期の「改造」思潮」から。

デジタル技術で新型ウイルスの情報が瞬時に伝わり、グローバルに結びついた経済がロシアのウクライナ侵攻で動揺している。現代と似たような事態に直面した時代が20年代だ。第1次大戦(14~18年)を経て、世界の一体化が急速に進んだ。戦争で人の移動が増え、スペイン風邪が世界規模で流行(18~21年ごろ)。通信社は文字や写真を電送できるようになった。身体感覚や時間感覚が変化し、意図しなくとも、個人が世界の動きに連動するようになった。

世界が同時性をもって変化した背景には「改造」の思潮があった。英語の「リコンストラクション」だ。英国の哲学者バートランド・ラッセルが16年に反戦の立場から著した『社会改造の原理』が世界で読まれた。20年代にかけて、戦災や災害から復興し、社会を改めようという空気があった。
政治的には、敗戦国ドイツが専制君主国家だったとして、世界で自由や民主主義への改造が支持され、20年に国際連盟、28年に不戦条約が生まれた。日本では「大正デモクラシー」を迎え、25歳以上の男性に選挙権が与えられた。

日本が戦争に向かう背後にも「改造」があった。第1次大戦は国家の人や財を全て動員する総力戦。欧州戦線の情報に刺激された日本陸軍は、総力戦の備えを始めた。18年には早くも軍需工業を動員する法律ができ、25年からは学生に軍事教練を課した。大学で反対運動が起きるが、同年成立の治安維持法で取り締まられた。30年代に急に戦争へ走るわけでなく、20年代から準備が進んでいた。

連載「公共を創る」第128回

連載「公共を創る 新たな行政の役割」の第128回「政治・社会参加で「つながり」を得る」が、発行されました。
社会の不安をどのようにしたら解消できるのか、私たちと行政は何をしたらよいのかを考えています。政治参加と社会参加の重要性を述べてきました。今回は、その背景と理由について説明します。

これからの行政を考え、安心社会をつくるという議論の中で、なぜ社会参加を考えなければならないのでしょうか。
それは、成熟国家になった日本で国民が抱えている不安は、これまでの政府活動の延長では解決できないからです。すなわち、国民の不安である格差と孤立を生んでいるのは、行政サービスの不足ではなく、社会の在り方、私たちの暮らし方、通念だと考えるからです。そして、この課題を解くカギが社会参加ではないかと考えています。

かつての日本社会の仕組みや国民の通念は、農村社会や発展途上時代には適合し、成功を導きました。しかし成熟社会になってからは、私たちの暮らし方とずれが生じ、それが種々の問題を生んでいるように見えます。
かつての「ムラ社会」では、人々は家族、親族、地域、職場といった場所でいや応なしにこの線に絡め取られました。ところが法制や社会の変化、経済成長のおかげで、これらの束縛から解放され、自由に生きることができるようになりました。しかし「つながりはなければ良い」というものではなかったのです。自由になった個人は改めて他者とのつながりをつくり、「ムラ社会での安心」から「他者と共存する信頼づくり」へ、「与えられた付き合い」から「自分でつくる付き合い」へ変えていかなければならないのです。

日本の指導者、世界の指導者

8月28日の朝日新聞連載「日中半世紀 わたしの声」第2回、井村雅代・アーティスティックスイミング指導者の「選手選考に口挟む当局 衝突した井村コーチ「メダルいらないなら…」」から。

アーティスティックスイミングの指導者、井村雅代さんは2008年の北京五輪と12年のロンドン五輪で、中国代表チームを率い、この競技で初のメダルを中国にもたらしました。04年のアテネ五輪で6位だった同国は、北京で銅メダル、ロンドンで銀メダルを獲得します。ただ、その過程で井村さんは日本国内で激しいバッシングを受けたといいます。

――アーティスティックスイミングの日本代表は、1984年のロサンゼルス五輪以来、井村さんの指導のもと、6大会連続でメダルを獲得し、「日本シンクロ界の母」と呼ばれました。それだけに、井村さんが中国代表を指導するというニュースは、大きな反響を呼びました。
私がナショナルコーチを辞めたのは、中国行きを決めたときより2年以上も前のことです。そのときは、とくに話題になりませんでした。長くやりすぎたという思いがありましたし、日本のシンクロが「井村の家内工業」などという、いわれのない批判を受けたこともあり、自分のクラブで若い子たちを教えることにしたのです。
そうしていたら、中国から「北京五輪の開催国として、どうしてもメダルをとりたい。力を貸してほしい」と誘われました。当時、いまほどではなかったかも知れませんが、日中関係はぎくしゃくしていました。それでも、そうした日中関係を押してでも、メダルをとりたい、強くなりたい、そのために「あなたの経験とコーチ力が必要です」という中国水泳連盟の熱意に、私が突き動かされたというのが一番の理由です。
しかも、私が「これまでは誰に教わっていたのですか」と尋ねると、年に数カ月、ロシアの指導者に見てもらっているとのことでした。これはいけない。五輪の開催国となる中国の演技がロシア流になると、ジャッジもそちらに傾く。シンクロのジャッジには、どうしても主観が入ります。世界のシンクロがロシア流に席巻されてしまい、日本流が隅っこに追いやられてしまう。そんな危機感もあって、中国代表チームを教えることにしたんです。日本流のシンクロを世界にアピールする絶好のチャンスだという思いもありました。

――当時、井村さんの決断が日本で批判されました。
それはもう、ひどかったです。「裏切り者」とか「売国奴」とか散々に言われました。そのあと、イギリスの代表コーチもやりましたが、そのときは誰にも何も言われませんでした。世界で6位の中国チームを日本人のコーチが指導して、メダルがとれるようになったら、日本流のシンクロを世界にアピールできる。アジアだけでなく、世界に日本流のシンクロを根づかせることができる絶好のチャンスじゃないですか。そんな思いだったんです。

――北京五輪で、中国代表はチームで銅メダルを獲得。アーティスティックスイミングでは、中国にとって初のメダルでした。
もちろんうれしかったですが、日本は5位。アテネではロシアに続く2位だったのに。なにが起きたのかと驚きました。中国に渡るとき、ロシアには勝てなくても、2位と3位を日本と中国が競えばいい。そんな思いでした。私は電光掲示板をぼうぜんと眺めていたのですが、だんだん視界がかすんできて。あの涙は何だったのでしょうね。

――中国の教え子たちが、いまは指導者に。
北京五輪のとき主将だった選手は、いま中国のナショナルチームでヘッドコーチをしています。米国に渡ってシンクロを教え、全米のベストコーチに選ばれた子もいます。井村流が、世界に広がっていることをうれしく感じます。

コロナ感染拡大第7波での会食

いったん収まる傾向にあったコロナ感染が、7月から第7波、これまでにない拡大になっています。
私も、予定していた夜の異業種交流会を、いくつか延期しました。身元の分かった人、少人数に限定しているのですが、それでも心配ですよね。いくつかは、予定通り実施。参加者に確認すると、「先月、かかりましたから」という「安心できる人」が何人もいました(苦笑)。皆さん回復して、後遺症もないので、参加できるのですが。

ある会合では、参加者の一人であるお医者さんが、抗原検査器具で検査をしてくださいました。私は初めての経験です。上を向いて、鼻の奥まで長い綿棒を突っ込まれました。結構痛い思いをしました。数分で陰性とでました。
皆さん、結果が出るまで、やや不安な面持ちで、器具の表示(1本線が、指定の場所に出るかどうか)を見守っています。全員陰性が確認されたので、安心して開会、盛り上がりました。
ある参加者は「会費を払ってから、検査するのか。陽性だったらどうするの」と言いましたが、先生曰く「直ちに帰ってもらいます」、主催者は「店は料理を用意しているので、会費はいただきます」とキッパリ。

抗原検査器具が無料で配布され、本人が検査できるようですが、実際はどうでしょうか。自分で、あんな鼻の奥まで、つらい思いをして綿棒を入れるでしょうか。鼻の入り口では検査にならないそうです。

経済が生みだす敗者を支える仕組みが必要

8月21日の読売新聞、岩井克人・東大名誉教授の「「敗者」支える仕組みを」から。

経済のグローバル化は世界に大きな恩恵をもたらした。各国が得意なものを輸出し、不得意なものは輸入することで、平均所得が急増し、途上国の貧困率は大幅に下がった。
だが、それは各国の中に「勝者」と「敗者」を生む。得意な産業は栄えるが、工場の海外流出や製品の流入によって打撃を受ける労働者が生じる。この「敗者」を支える仕組みが欠けていると、グローバル化は破綻する。
1820年からの1世紀はまさにその例だ。交通機関や通信技術の発達によって世界の貿易量や資本取引が飛躍的に増えた。だが、各国内の「敗者」の不満が政治を不安定化させ、1914年に第1次世界大戦を引き起こした。さらにファシズムの台頭、世界大恐慌、第2次世界大戦という暗黒の時代を招いた。

第2次大戦後、現在のWTO(世界貿易機関)の前身となるGATT(関税・貿易一般協定)のもと、再びグローバル化が進んだ。
その様相が変わるのは、米国主導の自由放任主義が前面に出る1980年以降だ。その結果、たとえば米国では、一握りの富裕層がますます富を増やす一方で、多数の「敗者」が生まれた。その不満がトランプ大統領の誕生につながった。
今なお米国の分断は深刻で、民主主義それ自体を危うくしている。自ら進めたグローバル化が跳ね返ったのだ。

GATTやWTOが進めた貿易自由化の背後には、各国が経済的な結びつきを強めれば、民主主義や法の支配という普遍的な理念が共有されるはずだという期待があった。
だが、グローバル化が自由放任主義の名で加速すると、中露はその動きを米国の覇権主義と同一視して敵対する立場をとった。中国は強権的な姿勢を強めた。ロシアはウクライナを侵略し、経済的な相互依存を「人質」にさえした。期待は幻想となった。
また、コロナ禍やウクライナ戦争をきっかけとして、経済安全保障が重視されるようになった。これまでのグローバル化は、生産コストを下げることのみが優先された。だが、疫病の伝播は人々の移動を止め、国際的な対立は供給網の断絶や技術情報の漏えいなどのリスクを生む。このようなグローバル化の本当のコストを考慮するために、経済安全保障という概念が不可欠となった。

それでも、グローバル化を否定するわけにはいかない。実は、グローバル化はモノやおカネだけでなく、アイデアの交換も促す。地球温暖化など人類全体の課題の解決には、さらなるグローバル化が必要ですらある。それは「敗者」を支え、本当のコストを考慮していく「修正されたグローバル化」でなければいけない。
これが軌道に乗ってはじめて、民主主義などの普遍的な理念が世界で共有されるという期待が、単なる幻想ではなくなるはずだ。