5月16日の日経新聞オピニオン欄「ネット空間に分断の危機　識者に聞く」は、考えさせられます。
・・・インターネットで国内外の情報を手軽に閲覧できるのは、ネット空間を国際的な公共財としてIT（情報技術）企業や各国政府が協力してきたからだ。それがロシアのウクライナ侵攻や強権的な政治体制の広がりで揺らいでいる。ネット空間は「分断」を避けられるのか、ネット管理の国際団体や識者などに尋ねた・・・

ICANN CEO ヨーラン・マービー氏
民間非営利団体「ICANN」の役割は2つに絞られる。ひとつはコンピューターをインターネットに接続できる環境を保つこと、もうひとつはネット上の住所といわれるドメイン名を使って、人々がお互いを探しあえる状況を維持することだ。これ以外の役割は持ち合わせていない。
ウクライナ政府は2月末にロシア政府発の偽情報やプロパガンダを防ぐため、ロシアに割り当てられた「.ru」ドメインの取り消しなどの措置をICANNに要請した。
深刻な内容と受け止めて真剣に協議し、迅速で明快な回答を心がけた。ただ、技術的に不可能ということもあり、従来の姿勢を貫く形となったのが実情だ。政治的な判断ではない。
インターネットは約35年という短い期間で、世界の利用者がゼロから52億人へと急拡大した。しかも、機能不全に陥ることもなかった。技術的なシステムが機能し続けることは珍しい。非中央集権型の運営方式を採用していることが成功の理由だと考えている。
世界には多くの通信網があり、どのような情報が流れるべきかといったルールはそれぞれの通信網が決めている。ICANNは異なる通信網のコミュニケーションに必要な「共通言語=インターネットプロトコル（IP）」を管理する中立的な存在で、誰かを遮断することは目的ではない。
日常生活の違法行為はネットでも違法であり、こうした明確な悪には対応できる。だが、何が悪なのかといった定義を決めるのは私たちの仕事ではなく、選挙で選ばれた政治家が担うべきだ。ICANNのような技術団体が「だれが悪人か」と判断を下すのは適当ではないと考えている・・・

慶応大教授 村井純氏
インターネットを巡り起きる課題にどう対処するかは、狭義のインターネットと広義のインターネットに分けて考えるべきだ。
「狭義」はIPアドレスとドメイン名で、ICANNが運用を担うネットのインフラ部分だ。「広義」はその上に広がる各種のアプリケーションやサービスで、SNS（交流サイト）やメディアも含む。
課題ごとに対処方法をインフラ側で決めるか、その上に広がる社会で決めるか考えなければならない。
例えばフェイクニュースやコンテンツの海賊版を止めるため、インフラとしてのネットを遮断するのはどうだろうか。その選択はあり得るだろうが、ネットが教育や健康などでも大きな役割を果たしていることにも注意すべきだ。
別の対応方法も考えられる。ネットで流通する情報に、著者は誰なのかという情報をひも付けることだ。情報にトラスト（信頼）を与えて、（トラストがない）フェイクニュースへの対抗とすることは技術的には可能だ。欧州連合（EU）では取り組みを進めようとする動きもある。
解決策をどの層で作るのかは今後しっかり整理した方が良い。例えばサイバー攻撃なら、狭義のインターネットの層で対応している。ネットの専門家が国籍を問わずに情報共有する仕組みが機能している。
ネット空間の統治については、国連のインターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）があるが、国連は政府間の調整機関で、IGFもまだ議論の場にとどまっている。
狭義のインターネットはどの国の政府の管理にも属さないという考えで運用が図られてきた。政府間調整とは異なる、グローバルな統治の場をつくる挑戦は今後さらに必要になる・・・

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第118回「国民の政治参加と新自由主義的改革の実像」が、発行されました。

国民の政治に関する意識には、政府への評価のほかに、政治参加もあります。独裁国家では、国民は政府を評価し批判していてもすみますが、民主主義において、政治は国民が参加してつくるものです。しかし、本稿で何度か指摘したように、日本では参加の意欲と行動が少ないようです。
政治は重要だと考えつつ、関心は低く、さらに参加意欲は極端に低い。この背景には、政府を「私たち」がつくったものと考えずに、与えられた他者「お上」と考える意識があるのではないでしょうか。その一つが税金への意識です。誰だって税負担は低い方がうれしいです。しかし行政サービスには予算が必要で、大きなサービスにはそれだけの負担が必要です。日本では多くの政党が国民に対して増税しないことを主張し、減税や税金の廃止を訴える政党もあります。ところが他の先進国には、与野党が増税を主張して政権獲得を目指し、実際にそのようになっている国もあるのです。

20世紀の第4四半期以降、先進国では経済と社会の行き詰まりから、小さな政府を目指した改革（新自由主義的改革）を進めました。日本でも公的業務の民営化や民間委託、民間開放を進めるとともに、歳出削減や公務員削減を行いました。正規公務員を減らし、非正規公務員に置き換えたこともその一つです。このような予算や職員の削減努力はなお続けられています。小さな政府を目指すことは良いですが、それが長期間続き、またそれ自体が目的になり、いろいろなひずみが出ているように思われます。
一つは、必要なところにお金と人が回っていないことです。高齢者への社会保障支出は高いのですが、若者や子育てへの支出は先進国で最低水準です。学校の教員が長時間残業を強いられていることも改善されていません。
同じ産出量なら投入量は小さい方が良く、予算や公務員は少ない方が良いでしょう。ところが政府の業務は全体で増えこそすれ、減っていません。各種の建設事業などで予算額は減ったものもありますが、業務の種類と数は減っていないのです。

企業ならもうからない業務はやめるのですが、行政は法律に基づき業務を行っているので、簡単に廃止できません。法律の数は増えています。政治家と国民は総論において小さい政府を要求しますが、各論において「この法律を廃止し、業務をやめよ」とは主張しません。各法律と予算には必ず関係者がいて、廃止や縮小に反対します。
予算総額と職員総数を増やさないシーリング制と、新しいことをするためには何かを削減しなければならないスクラップ・アンド・ビルド原則は、必要性の少ない業務を縮小し、他の業務に振り分ける効果的な方法です。官僚は、与えられた資源（予算と職員）の中でやりくりします。しかし、行わなければならない業務が減らない中でこの原則が続くと、どこかにしわ寄せがきます。残業を増やすか、何かに「手を抜く」しかありません。

日経新聞連載、佐藤賢一さんの「王の綽名」、5月14日は「聖大公キーウ大公」でした。
スラブの王様は、なじみが薄いです。今回の王様、キーウ大公ウォロディーミル1世(在位978～1015年)は、ノルマン人が作った国を、今のウクライナやロシアを含む大国に広げた王様です。

詳しくは原文を読んでいただくとして。ウクライナ大統領ゼレンスキーさんの名前はウォロディーミル、ロシア大統領のプーチンさんの名前もウラジミールで、この王様から来ているのだそうです。

竹内行夫さんが「外交証言録　高度成長期からポスト冷戦期の外交・安全保障　国際秩序の担い手への道」(2022年、岩波書店)を出版されました。500ページ近い大著です。
かつては、官僚も回顧録を書くことがありましたが、最近では少なくなりました。残念なことです。政治主導は望ましいのですが、例えばこの本のように、この30年間の日本外交の軌跡を話し、書ける政治家はいるでしょうか。

竹内さんが活躍され、本書の対象となったのは、冷戦後期から、冷戦が終了し、その後の変動期です。日本外交も、アメリカに追随しておればよい時期から、大変動の時代を迎えました。
この間の日本外交を外から分析することも重要ですが、当事者の語る中からの記録も重要です。もちろん、一人の外交官が日本外交すべてを語ることはできませんが、携わった事案については最も詳しいのです。ただし、書けないこともあるでしょう。

「はじめに」で竹内さんも書いておられますが、回顧録は自己弁護や美化という恐れがあります。竹内さんはそれを避けるために、残してあった膨大な記録を基に、記者と学者の聞き取りに臨まれたそうです。

竹内さんは、奈良女子大附属高校の先輩です。宮沢内閣で総理秘書官を勤められ、私は宮沢内閣の村田自治大臣秘書官で、お世話になりました。その後、定期的にお話を聞く機会があり、尊敬する先輩です。

5月13日の日経新聞夕刊に「松山英樹、和のもてなしでも世界魅了」が載っていました。松山選手は、去年「ゴルフの祭典」といわれるアメリカのマスターズ・トーナメントで優勝しました。この記事は彼が今年、歴代優勝者の夕食会の主催者役を務めたことを取り上げたものです。
緊張して、初めて英語で紙を見ないで話をしたことが書かれています。話し終わると、これまた緊張して聞いていた出席者が、立ち上がって拍手をしたそうです。

さてここで紹介するのは、その席で提供された食事が、松山選手が選んだ和食だったことです。寿司、刺身、銀ダラの西京焼き、牛、イチゴのあまおうです。お酒は日本酒です。皆さん、とても喜んでもらえたようです。
うれしいですね。