4月9日の日経新聞「データで読む地域再生」は「観光資源、NPOと磨く　企業参入少ない自治体で」でした。

・・・地方の観光振興の支え手としてNPO法人の存在が重要になっている。人口あたりの観光NPOの数で全国最多の鹿児島県は旅行消費額の伸び率が全国平均の3倍だ。民間企業が採算面で参入しづらい地域で、独自の観光資源を磨きあげようとするNPOの知恵と熱意は、新型コロナウイルス禍で注目を集める「マイクロツーリズム（近場の旅行）」時代に生きてくる・・・

過疎地域で、自治体が非営利団体と連携しています。民間企業がない、あるいは参入してくれない地域では、非営利団体は力強い味方です。
私もかつてはそう思っていたのですが、非営利団体・NPOと聞くと、ボランティア活動から連想して無償で活動する団体と思ってしまいます。それは間違いで、「もうけを会員で配らない」という意味です。すなわち、企業と同じように料金を取り、もうけを出してよいのです。違いは、そのもうけを会員に配らず、次の事業に充てることです。こうしてみると、非営利団体と企業とは、活動においてほとんど同じです。

1995年に起きた阪神・淡路大震災が、ボランティア元年と呼ばれました。2011年に起きた東日本大震災では、個人ボランティアだけでなく、法人格を持った非営利団体が大活躍しました。政府もそれらと積極的に連携して、被災者支援や町の復興に取り組んでもらいました。彼らには熱意や技術があるのですが、資金と信用力がありません。そこを、政府が補ったのです。
かつては「市民団体」は行政の敵とは言わないまでも、別世界の人でした。多くの人がそう考えていたのではないでしょうか。
東日本大震災での行政と非営利団体との協働は、その後の手本になったと考えています。この記事にある観光だけでなく、すでに孤立防止、引きこもり対策、子供の貧困対策などで、非営利団体の力を借りています。

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第115回「個人の自由への介入」が、発行されました。引き続き、政府による個人の生活への介入について説明します。

道徳の授業は、個人の内面に関わることです。子どもを一人前の大人にするためには、他者と共に生きていく規範や生命などの重要性を教える必要があります。「国家は個人の内面に立ち入らない」とは、言っておられません。問題は、どのような場合にどこまで介入できるかです。そしてそれが国民の議論になっているかです。国会ではどの程度議論されているでしょうか。
政府による個人の自由の制約の話に戻ると、私事の自己決定をどこまで制約できるかという問題になります。安楽死を認めるのか、お酒やスマホ中毒を防ぐように介入するのか・・・。「放っておいてくれ」という人に、どこまでお節介を焼くことができるのでしょうか。

そして成熟社会になって、少し違った次元の問題が出てきました。幸福感と生きる意味をどのように生み出せばよいかです。「それは個人の問題だ」ともいえますが、多くの人が悩むようになると、政府として国民に生きがいや幸福を追求する条件を整えることが必要になってきました。このような議論が、国会や論壇でなされていないのです。

次回掲載は、5月12日号です。連休をはさむので、既にゲラになっています。これで連休は一安心なのですが、その続きの執筆に追われています。

先日紹介した読売新聞連載の堀田力さんの回顧録。4月18日と19日は、ロッキード事件の捜査過程で、アメリカの司法当局から資料をもらう話でした。初めてのことですが、堀田さんはそれに成功します。
資料には、日本側の政府高官の名前が含まれています。資料は捜査に使うためで、起訴までは政府高官の名前の公表しないことが条件です。起訴しない場合は、名前が出ると名誉毀損になります。

ところが、野党とともに三木首相や大平財務大臣も、その名前を知らせろと迫ります。三木首相にも大平財務大臣にも、それを要求する法的根拠がありました。しかし、堀田さんは官邸での総理の要求に抵抗します。心臓が止まったでしょうね。

私たちの仕事、組織でする仕事、相手や関係者がいる仕事には、しばしば前の敵のほかに、後ろにも敵がいます。そして、こちらの方がやっかいなのです。それを外部に言うわけにもいかず。
部下をそのような立場に追い込まないことが、良い上司の資格でしょう。このようなことは、一般の指導者論には書かれていないのですよね。
上司は気がついていない、あるいは気づいていても言わない。部下は他の人にも言えず、一人で悩むのです。反抗すると、左遷やクビが用意されている場合もあります。

今日は、岡本行夫さんを偲ぶ会に、キョーコさんと行ってきました。
行夫さんの活躍と交遊の広さを語るように、各界から大勢の方が参加されました。森元総理、小泉元総理、岸田総理、外務省幹部、財界などなど。
交遊の広さだけでなく、あの熱血に惚れた人が多かったからでしょう。政治家でも官僚でも、これだけの人を集めることができるのは、そうはおられません。内政が主な仕事の私と妻も参加するのですから。

別室に、行夫さんの子どもの時からの写真と、行夫さんが撮られた海の写真が飾られていました。ここに行夫さんがおられれば、楽しい会だったのですが。
遺言とも言うべき『危機の外交 岡本行夫自伝』（2022年、新潮社）が出版されました。
ご冥福を祈ります。「追悼、岡本行夫さん」

４月８日に内閣府が孤独・孤立実態調査結果を発表しました。各紙がその概要を伝えています。朝日新聞「孤独・孤立の実態調査の結果を公表」

詳しくは発表資料を見ていただくとして、孤独感があると答えた人は４割です。孤独感が「しばしばある・常にある」と答えた人は男女とも３０代が最も多く、７０代が最も少ないです。

この調査は、孤独・孤立担当大臣が置かれて、政府が初めて行ったものです。政府に担当部局が置かれると、資料の収集や対策の検討がされ、また社会にこの問題と窓口があることが周知されます。解決への第一歩です。