「病院経営の自由と緊急時の政府の役割」の続きです。2月22日の日経新聞「コロナが問う医療再建(上)」「医療、強すぎる「経営の自由」　患者本位へ政府関与を」から。

・・・こうした医療体制で行政ができるのは診療報酬や補助金などお金で医療機関を誘導するくらいしかない。自由という名の「放任」が現体制の本質だ。
その結果、診療科による医師の偏在、少子高齢化に対応した病床の再編、高齢者に寄り添うためのかかりつけ医機能の強化といった、積年の課題への対応も遅々として進んでいない。

こうした機動力と統制を欠いた医療体制では国民の健康や命を守りきれないという現実を突き付けたのがコロナ禍だ。政府・与党は「経営の自由」にメスを入れ、医療のガバナンスを確立する必要がある。
保険診療を担う病院や診療所は税と保険料を財源とする診療報酬で経営が支えられている。たとえ民間でも高い公益性が求められるはずだ。感染症対応など公共政策上の重要課題を遂行するために厚労相や知事の指揮下に入るように法律で位置づけるのは当然だ。
マイナンバー保険証やオンライン診療といったデジタル対応も任意とするのはやめ、保険医療機関の責務としなければならない。
公的な医療インフラの一角を担う存在として保険医療機関の役割や責務を問い直す。こうした改革が医療再生の第一歩となる・・・

明治以来の日本国政府は、供給者側に立っていました。インフラ整備と産業振興だけでなく、教育や医療もです。生徒や患者を相手にするのではなく、学校や病院を相手にしています。公共サービスを普及するには、その方法が効率的だったのです。しかし、それが行き渡ったら、行政も転換する必要があります。私が、生活者省を提案するのは、そのためです。

アントニオ･R･ダマシオ 著『デカルトの誤り 情動、理性、人間の脳 』(2010年、ちくま学芸文庫) が、勉強になりました。

宣伝の文章には、次のように書かれています（一部略）。
「著者自身が携わってきた症例や歴史的症例をもとに、著者は、日常生活の折々の場面で求められる合理的な意思決定には、そのときの身体状態と不可分に結びついている情動と感情の作用が不可欠であることを明らかにした(「ソマティック・マーカー仮説」)。神経科学の第一人者が、いまもさまざまな形で社会に浸透しているデカルト的心身二元論を強く批判しつつ、有機体としての心‐脳‐身体の関係を解くベストセラー」

私たちの脳は、理性的に物事を判断する前に、感情や情動で判断しているようです。人類が生物として進化する過程で、理性より先に身体的反応が発達し、それで生き残ってきたのです。怖いものに遭遇したら、あなたはどのように行動しますか。あらゆる場合を想定して、安全な方法を計算するより、まずは逃げろです。
子供の発育を見ても、最初に感情や欲求があって、理性はその後に身につくものですよね。そして、私たちは他人を外見で判断します。理性で確認する前に、見た目で好き嫌いを感じます。
情動や感情があって理性がない症例はありますが、理性があって情動や感情がない症例はないのだそうです。理性は、情動や感情につながっています。まずは、私たちにとって有用か害か、好きか嫌いかで判断するようです。納得しますわ。
「デカルトの誤り」とは、心身を分けて考えた（心身二元論）デカルトへの批判です。

そして、理性は感情を完全には制御できません。知らずと涙が出て、顔が赤くなり青くなり、鳥肌が立ち、手が汗をかき、心臓がばくばくします。ほとんどの場合、止めようと思っても止まりません。この問題は、先日の記事「心は放っておくと暴走する」につながります。
そして、私たちの職場でも有用です。瞬間湯沸かし器と呼ばれる人や、部下を怒鳴る上司がいます。理性だけでは止められないのですね。拙著『明るい公務員講座』202ページに、感情の暴走を止める方法を書いておきました。

門外漢には、読み通すこととすべてを理解することは難しかったですが、概要をつかめたら良しとしましょう。

2月22日の日経新聞「コロナが問う医療再建(上)」「医療、強すぎる「経営の自由」　患者本位へ政府関与を」から。
・・・「命と健康を守るため、もう一段の対応が必要だ」。1日夕、後藤茂之厚生労働相は日本医師会の中川俊男会長に発熱外来の拡充を要請した。コロナ感染が疑われる患者が増え、翌日以降まで診察できないケースが続出したためだ。

変異型「オミクロン型」の感染力が強いのは確かだが、日本の外来診療にはもっと診察する能力があるはずだ。診療所は全国に10万施設、内科系に限っても7万施設とコンビニエンスストアの店舗数（約5.6万）をはるかに上回る。
だが実際に発熱外来として登録されたのは3.5万施設。うち1.2万施設は都道府県が公表する発熱外来リストへの掲載を拒んでおり、公表施設に患者が集中してしまう。
「多くの発熱患者がくると一般患者の診察と両立できなくなる」。都内のある診療所は非公表の理由をこう語る。こうした「半身」で構える診療所を除くと、稼働率は全体の2割強。総力戦とはいえない。

厚労相から医療界への要請はコロナ下で何度も繰り返された光景だ。そもそも、国民の医療アクセスが閉ざされる緊急事態なのに、なぜ命令や指示ではなく、要請しかできないのか。
問題の源流は1961年の国民皆保険制度の創設にさかのぼる。皆保険で急増した医療ニーズを引き受ける形で民間の診療所が増え、政府もそれを歓迎した。
82年まで25年間、日医の会長を務めた武見太郎氏は開業医の利益を重視し、政府と対峙した。医師が外部干渉を受けずに活動する「プロフェッショナル・フリーダム」を掲げ、政府の介入をことごとく阻んだ。
診療報酬増額を求めて全国一斉休診に踏み切るなど、歴代の厚相以上に医療政策に影響力を発揮した。開業医を中心とする医療体制はこの時代に確立され、「経営の自由」は民間医療機関の既得権になった・・・
この項続く
参考「保険医療、政府に指揮権を」

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第110回「社会意識の変化」が、発行されました。
政府による社会への介入のうち「この国のかたち」の設定として、倫理と慣習について議論してきました。今回は、社会意識を取り上げます。ここでは、私たちの行動に表れるものを慣習とし、行動に表れないものを社会意識とします。

戦後70年、特にこの半世紀で、日本社会での寛容度は大きく広がりました。かつてはミニスカートや男性の長髪は批判される身なりでしたが、現在では許容されています。これは、国民が豊かになったこと、女性が社会に進出したこと、宗教や地域での制約が弱くなったことが背景にあります。
社会意識は政府が関与しなくても、つくられ変化するものです。しかし、政府の関与が行われる場合もあります。男女共同参画や働き方改革は、夫は仕事に出かけ妻は家庭を守るという社会意識を変えようとするものです。ボランティア活動は、政府が主導したものではありませんが、阪神・淡路大震災から若者が積極的に参加するようになりました。

課題は、社会をよくする際に問題となる社会意識を、どのように変えていくかです。
その一つが、集団主義と画一的教育です。日本人の特徴と指摘される集団主義、実は受動的なものであって、能動的には参加していません。自分を大切にして世間の目を気にする、個人主義なのです。

2月23日の日経新聞「統計不正、再びの衝撃（3）」「知識も情熱もない　統計軽視、国の人材育成進まず」から。

・・・1月25日、建設受注統計のデータ復元を目的に国交省が立ち上げた専門家会議の初会合。委員長を務める青山学院大名誉教授の美添泰人は「この20～30年の間で予算も人員も大きく削減された」と嘆いた。「任期が短いままに異動させられることが頻発している」とも指摘した・・・
・・・国交省は常勤約3万8千人を抱えるうち統計職員は50人しかいない。問題の建設受注統計は実質的に1人で仕事をこなしていた。
経済産業省で統計に携わった職員は「通常業務と掛け持ちで負担は大きい」と打ち明ける。集計に追われる繁忙期は休日返上も珍しくない。「どこの部署も忙しく、統計業務のために応援を頼む発想はない」

予算や人員の削減の背景に根深い問題もある。国交省の検証委員会による聞き取り調査で、歴代担当者は口々に「必ずしも体調が万全でない職員や時間外労働に従事することが難しい職員が多かった」と証言した。検証委は「専門知識が乏しく、情熱もない職員にとっては先人の統計手法を踏襲するやり方は安直で実践的だった」と断じた。
専門人材の育成や職員の研修体制強化。長く指摘されてきた課題は、18年末に発覚した厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題で改めてクローズアップされたはずだった。その後も統計を軽視し、閑職とみなしがちな風潮が変わらないままであることが今回、露呈した。
統計行政をつかさどる総務省統計委員会の委員長、椿広計は危機感を強める。「データサイエンスの人材が日本全体で枯渇している。もっと大きな問題かもしれない」・・・