10月27日の日経新聞夕刊「こころの玉手箱」、谷原徹・SCSK社長の「愛用の手帳とノート」から。

・・・愛用の手帳で取引先との会合は赤い字、社内の重要会議は青い字とスケジュールを記している。このほか経営会議の議事録なども自分でノートに記入する。システム会社の経営者はペーパーレスで仕事をしているイメージがあるかもしれないが、私の場合、紙の手帳も手放せない。

赤い字で少なくないのがトラブル処理だ。忘れがたい案件がある。私が総括責任者として取引先の担当専務と話してもなかなか解決せず、当時の青園雅紘社長に相談すると「真剣に謝ってこい。それでも許してもらえないお客様とは付き合わなくていい」と背中を押してくれた。
解決できずに土下座では悔しい。そこで仕切り直して「ヒアリングさせていただきたい」と申し入れると、私ひとりに取引先の役員が11人も出てきた。粘り強く協議したところ、光明が見えてきた。同じ定義のデータが複数存在することがシステムトラブルの引き金になっていたのだ。

取引先とシステム会社がひとつのプロジェクトをどう成功に導くか。しっかり膝を突き合わせて議論すれば方向性を見いだせるはずだと分かった。この取引先とは今でも親密な関係にある。システム開発にトラブルは付きもの。「逃げない」「最後までやりきる」という姿勢を貫けば、信頼につながる・・・

10月25日の日経新聞経済教室「GAFAと競争政策」、大橋弘・東京大学教授の「日本、官民共同規制で独自性」から。

・・・一方、日本ではアプリストアやオンラインモールに財・サービスを提供する中小企業が多いといった独自の事情を踏まえて検討されてきた。遅くとも16年には、GAFAとの不公正・不透明な取引関係が競争政策上の大きな課題として認知されていた。18年末にプラットフォーム企業に対するルール整備の基本原則を世界に先駆けて定め、巨大IT企業に対応する競争政策のあり方を議論してきた。

厳しい事前規制はイノベーションを阻害するほか、規制の潜脱行為を助長しかねない。他方、現行の事後規制は法執行に時間がかかりすぎ、反競争行為を防げないと指摘された。この点を踏まえ20年5月、大手プラットフォーム企業と行政が共同で取引環境を整備するという、世界でも珍しい官民共同規制を旨とするデジタルプラットフォーム取引透明化法が制定された。
同法は大手プラットフォーム企業に対し、取引条件などの情報開示と変更の事前通知を義務づけるとともに、行政の求める指針に基づき自主的な手続き・体制の整備を求める。行政が大手プラットフォーム企業との対話を図ることで、取引企業の予見可能性を高め、良好な取引慣行による競争を促すことを目指す。

もっとも、官民共同規制は大手プラットフォーム企業に規制内容を誘導され、行政が「規制のとりこ」に陥る可能性がある。大手プラットフォーム企業を共同規制の枠組みに真剣に向き合わせるには、不誠実なら厳格な法執行が控えることを意識させる必要がある。
日本の課題は、デジタル分野での公取委の法執行の経験値が乏しい点にある。21年9月にはアップルの案件で、17年にはアマゾンの案件で、それぞれ自主的な措置を講じるとの申し出がなされたことを理由に審査を終了しており、法執行がなされることはなかった。
厳格な事後的制裁に加え事前規制の強化により巨大IT企業に対峙する「米欧モデル」か、威嚇ではなく対話を通じて良好な取引慣行による透明性・公正性を自主的ながらも実効性のある形で促す「日本型モデル」か。いずれのモデルがグローバル標準になるのか、引き続き注目される・・・

官民共同規制は、私が大学で習った行政法や行政学では、出てきませんでした。連載｢公共を創る」で、官共業三元論、官の役割や手法の議論の際に、書き加えなければなりませんね。

10月22日の朝日新聞オピニオン欄「女性政治家への視線」、申琪榮（シンキヨン）・お茶の水女子大学教授の「韓・台は民主化が後押し」から。

・・・男性優位の儒教文化の影響が強いとされる日本、韓国、台湾を比べてみると、国政における女性議員の割合は台湾が約４割、韓国が約２割なのに対して、日本の衆議院（解散前）は１０・１％。今回の衆院選の女性候補の割合も１７・７％にとどまります。韓国で朴槿恵（パククネ）大統領、台湾でも蔡英文（ツァイインウェン）総統、という女性トップが誕生しています。なぜこうした違いが生じているのでしょうか。
韓国と台湾は、女性に候補者や議席の一定の割合を当てる「クオータ制」を導入しています。日本では「候補者男女均等法」が３年前に成立しましたが、候補者数の男女均等は「政党の努力義務」で、拘束力がありません。私は、こうした背景には民主化の歴史の違いがあると考えます。
韓国も台湾も、１９８０年代に独裁体制から民主化を成し遂げ、新しい政治勢力が登場し、旧勢力との対立の構図が生まれました。このため、選挙のたびに各党が女性候補を立てて、「清新さ」を競うことになっていきました・・・

・・・日本の場合、自らの手で民主化を成し遂げたわけではありません。デモで政治を変えたという成功体験がないからでしょうか、男性も女性も日常の場で政治を論じることがなさすぎます・・・

後段の指摘は、その通りだと思います。

10月23日の朝日新聞「２０２１衆院選　長期政権振り返る　下」は「物言えぬ霞が関、疲弊」でした。

・・・菅義偉首相（当時）と野党４党の党首が党首討論で新型コロナウイルス対策を議論した６月９日。人事院が国会と内閣に２０２０年度の年次報告書を提出した。その中には公務員の異変を示すデータが盛り込まれている。
「精神及び行動の障害による長期病休者は４１８６人（全職員の１・５１％）」
１９年度にメンタルヘルスの不調で１カ月以上休んでいる国家公務員の状況だ。６年間で０・２５ポイント上昇し、全産業平均（０・４％、厚生労働省の労働安全衛生調査）の約４倍だ。
内閣人事局などによると、１９年度の２０代の中央省庁総合職の自己都合退職者も６年前の４倍となっている。

元厚労官僚で、霞が関の官僚の働き方を描いた「ブラック霞が関」の著者・千正康裕氏は、これらの指標に着目する。
千正氏が最近の例として挙げたのが、「アベノマスク」と言われた布マスクの全戸配布だ。官邸から号令がかかったが、担当の厚労省に当初増員はなく、現場は混乱していたと指摘する。
「選挙がある政治家は短期的な支持率を上げる必要があって政策を打ち出し、実務は二の次になりがち。政治に対して弱くなった幹部官僚も指示を受け入れるしかなく、青天井の長時間労働で何とかするしかない。結果として現場がパンクしてしまう」・・・

・・・「政治に対して弱くなった幹部官僚」の要因の一つとして是非が議論されているのが、１４年に設置された内閣人事局による幹部人事の一元管理だ。
安倍政権の官房長官としてその中心にいた菅氏は、意向に従わない官僚を「反対するのであれば異動してもらう」と公言。霞が関ににらみをきかせてきた。
安倍政権で進んだ「強い官邸」は、平成の政治改革の完成形だった。だが、人事権の強大化は、官僚たちの萎縮を生み、政策の目詰まりや、政権の不祥事が起きたときに事実をゆがめた国会答弁につながったと指摘された。

政治学が専門の牧原出東大教授は、安倍政権以降の政官関係について、「現場から『無理です』と言われても、官邸は『できるはずだ』と指示を出す。さらには不祥事を糊塗するために官邸の権力を使っていると疑念をもたれた。そうなると役所の方も物を言わなくなる。安倍政権の最後は、官邸が動かないと何も動かなくなってきた」と指摘する。
牧原氏は「官僚が持つ現場や専門の知識を生かしながら、政治がその責任を取るのが本来の姿。新型コロナ対策で見られたように、無理筋な指示を出して現場を混乱させ、その責任を官僚などに転嫁していたのは大きな問題だ」と語る・・・