連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第96回「「孤独・孤立問題と近代憲法の限界」が、発行されました。

近代国家は弱者を発見して、その人たちを支援する仕組みをつくってきました。しかし、孤独・孤立問題や社会的包摂は、これまでの憲法が定めた自由権や社会権では対応できません。
自由権は、国家の干渉を否定する自由国家・消極国家の思想を基礎とする、国家に対する不作為請求権であるのに対して、社会権は、国家の関与を広く認める社会国家・積極国家の思想を前提として、国家の積極的な作為を請求する権利です。ところが、引きこもり、若者無業者、うつ病や自殺の増加といった孤独・孤立問題への支援は、この自由権と社会権という憲法の論理に収まらないのです。
この人たちは、国家に対して「××が不足しているので支援してほしい」とは主張しません。支援を必要としていると周囲の人は考えるのですが、その人たちへの支援は彼ら自身の国家への請求権によるものではありません。では、周囲の人たちの救済請求によるものなのか、それとも社会が守らなければならない「正義」のようなものがあるのでしょうか。

この200年の歴史を見ると、近代憲法は二つのことを忘れていたようです。
一つは、自立できない人たちです。市民革命は封建時代のさまざまな桎梏から、人を解き放とうとしました。自由と平等がその理念でした。そこで想定されたのは自立した個人でした。しかし現実には、経済的に自立できない人がいることを忘れていました。これについては社会権を発見し、社会保障制度を発明しました。もう一つ、近代憲法が忘れていたことがありました。それは、個人は独立して生きているのではなく、互いに助け合って生きていることです

これで「第４章政府の役割再考　１社会の課題の変化」を終え、次回第４章第４章２社会と政府」に入ります。

10月15日の日経新聞経済教室「衆院選、何を問うべきか」、野中尚人・学習院大学教授の「国民に選択肢・対立軸示せ」から。

・・・慌ただしい自民党総裁選と岸田文雄内閣の成立を受け、息つく暇もなく衆院選に突入することになった。
むろん、2017年の前回衆院選から4年が過ぎ、すべての政党と政治家、そして国民にとって予定されたことではある。しかし、こうした極端な慌ただしさを余儀なくした自民党の対応には疑問も大きい。いつまで「55年体制」時代の党内向けのルールを使い続けるつもりなのだろうか。
この慌ただしさは衆院選にも深刻な影響を及ぼす。総裁選の候補がどんな政策を推進しようとするのかしっかり確認できないまま、そうした不透明さが衆院選にも持ち込まれるからだ・・・
・・・日本の衆院選は、先進国ではほぼ最短の選挙だ。例えば英仏独での直近の総選挙では、事実上の公示から投票までの期間は30日を超える。選挙の仕組みが異なるとはいえ、日本の12日とは大きな差がある。しかも英仏独ではほとんど解散がなく、任期満了日のはるか前から対応が進む。第2次安倍政権以来の「不意打ち」解散も今回もひたすら最短を狙ってきたようだ。野党に対するけん制の面が大きいが、本質は国民に対する向き合い方の問題である。
国民に十分な判断材料を示し、これまでの政権運営と政策展開についてしっかり説明することが、総選挙に臨む政権与党にとって最も重要な責務だ。だが今回もこうした基本中の基本を無視し、有権者の選択権という民主主義の根幹をむしばむ行為を続けている・・・

・・・総選挙にあたって、われわれは何を考えるべきだろうか。自民党については、次の2つの課題に対して本当に取り組む意思があるのかどうかが問われる。
一つは官邸主導のオーバーホール（総点検）である。首相と官房長官には十分な権限が与えられている。問題はそれを適切に使いこなせるか否かであり、つまりはトップリーダーの能力と人格が問われる。能力は当然として、強い権限を持った権力者には特別な倫理観と政治哲学も不可欠だ。岸田首相はその条件を満たしているのだろうか。
この10年ほど、官僚には極端な忖度を強制し、メディアへの圧力ととられる行為が政権中枢からたびたびあったともいわれる。岸田首相とその周辺がこうした問題意識を十分に自覚しているのか否か、よく見極める必要がある。

もう一つのポイントは、政策の実行能力の問題である。55年体制時代の自民党政権は、官僚との緊密な協力体制を築くことにより政策の確実な実施を担保してきた。確かに政策のスピードや刷新力という点では問題があったが、一定の実行能力を示してきた。だがこの10年間の実績はどうだろうか。次から次へと人目を引きそうなスローガンが打ち出されたが、最後まで取り組んで約束を果たしたといえるものは何だろうか。
少子化対策や地方創生、規制改革など、主だった政策はほぼ掛け声倒れに終わってきた。アベノミクスも一時的な浮揚効果は大きかったが、構造改革問題にはほとんど手がつけられなかった。菅政権では実行にウエートを置こうとしたようだが、うまく運ばなかった。
岸田政権はこれを克服して、「つらい」政策の実施までやれるのだろうか。それとも歴代自民党政権の十八番ともいえる財政資金のバラマキに終始するのだろうか・・・

10月14日の朝日新聞オピニオン欄は、「親ガチャという「不平等」」でした。
・・・「親は選べず、親次第で人生が決まってしまう」。そんな人生観を表す「親ガチャ」を巡り、論争がわき起こった。ＳＮＳのスラングとされるこの言葉になぜ人々は反応するのか・・・

土井隆義・筑波大学教授の発言「実は親でなく社会の問題」から。
・・・親ガチャを巡っては、「自分の努力不足を親のせいにするな」という中高年に対し、若い世代は「分かっていない」と反発しています。
私は、世代間の認識ギャップとして、この問題を理解する必要があると思います。
まず努力の認識が世代によって違います。日本経済が大きく成長していた１９９０年代までを体感した中高年は、進学・就職・昇進などで自分のなした努力以上のリターンを得ることができた。一方、３０代以下は経済成長率が１％台の世界を生きてきた世代です。努力しても、そのリターンは小さなものになっている。「人生は努力する価値がある」と言われても、「努力して成果があるのか」と疑念が先に立ってしまうのです・・・
・・・私は、親ガチャという言葉で自分の境遇を憂える若者にも、認識上の錯誤があると考えます。格差は私たちが作る社会制度によって解消されるべきものだからです。社会の問題を、個々の家庭の問題にすり替えてはいけません。
若者自身も、この状況を改善するため、社会に対して声を上げてほしいと思います・・・

五十嵐衣里・東京都議会議員・弁護士の発言「「頑張れば」は呪いの言葉」から。
・・・自分の置かれた境遇を嘆く人に対し、「頑張れば成功できる」と説く人はたくさんいます。私はこの言葉は「呪いの言葉」だと思っています。貧困を生んでいるのは政治や社会なのに、個人に責任を押し付けているからです。
私はたまたま勉強が苦でなく、勉強できる環境も整っていました。でも、環境が整っていない人や、何を頑張ればいいかわからない人もいます。そんな人たちにも、あきらめを強要する言葉です・・・
・・・政治の役割は家庭に恵まれなかった人のために環境を整えることです。必要な知識や技術を身につける学びの場を増やし、金銭的支援もする。多様な経歴や背景を持つ人たちが政治に関わり、それぞれの視点で支援策を提案していければ、「親ガチャ社会」を変えられるはずです・・・

10月12日の日経新聞教育欄、中山迅・宮崎大学教授の「理科教育の課題　「科学とは」授業で欠落」から。

・・・経済協力開発機構（OECD）が15年、高校1年生を対象に行った学習到達度調査（PISA）で「科学とは何か」に関する認識を調べた結果も気になる。
その内容はこうだ。科学の特徴には、観察や実験から得られた証拠に基づいて真偽が決定される「実証性」▽同じ条件で何度繰り返しても同じ結果が得られる「再現性」▽定説とされる理論や法則も新しい発見があれば覆される可能性があり、「正しさ」は当面のものであるという「暫定性」――などが含まれる。
「何が真実かを確かめるよい方法は、実験することだ」という見解への賛否を尋ねる形で実証性に関する認識を調べたところ、この見解に賛成した日本の高校生は80.6%だった。
同様に「発見したことを確認するために、実験は2度以上行った方がよい」（再現性）には81.2%、「科学の本に書かれている見解が変わることがある」（暫定性）には76.9%しか賛成していない。数値だけ見ると高い割合と感じるかもしれないが、他国と比べると実は日本は最も低いグループに位置している。

例えば米国は実証性には90.0%、再現性には91.7%、暫定性には86.8%がそれぞれ賛成している。教科書に書いてあっても新事実の発見で学説が変わりうることは自然科学では当たり前であり、それこそが科学の発展の一部なのに、そのことを認めない若者が無視できない割合でいることに驚かされる。
どうも教科書の内容を絶対視しすぎているようなのである。日本人は全体的に高い科学的知識があるが、科学の本質についての理解が十分かというと、そうでもない。
原因の一つは学校の教科書に「科学とは何か」を教える内容が乏しいことにある。学習指導要領に、学習すべき内容として明記されていないため、教科書でもほとんど触れられていない・・・

10月14日の朝日新聞デジタル「尾身氏が描くリーダー像とは…合理性と意思と言葉、あと「もう一つ」」から。

――菅義偉前首相のコロナ対策をどう評価しますか。
「前首相、政権も含めて全身全霊で頑張られたと思います。真摯に誠実に取り組まれた。敬意を表したいと思います。そのうえで、私の立場からみて不十分だったと感じたのは、分科会の提言をとりいれないと判断した場合の国民への説明です。分科会と政府の考えにときに違いが出るのは当たり前です。ただ、目標は同じなのか。別の目標があるのか。目標は同じだけど方法が違うのか。もっと説明があればよかったと思います」

――どんな時にそう感じましたか。
「観光支援策Go　To　トラベルの一時停止を求めたときや今年6月、東京五輪について無観客開催が望ましいと求めたときのことはよく覚えています。五輪に関連するリスクをどう認識し、いかに軽減するかなどを納得できるよう市民に知らせてほしいと政府などに求めましたが、十分ではなかったと思います」

――科学と政治の関係は長く議論されてきました。限界を感じますか？
「限界は感じました。ただしコロナで始まったことではなく、2009年の新型インフルエンザの時もその前も。各国みな、衝突したり仲良くしたり。専門家と政府の距離感に苦労しているのです。専門家の意見とは何なのか。政府がどう判断して採用したのか、しなかったのか。政府と専門家のありかたについて、何らかのルールづくりが必要でしょう」

――リーダーシップの重要性をよく口にされます。コロナ禍のいま、リーダーに何を求めますか。
「危機におけるリーダーは、非常に複雑で困難な問題に直面するわけです。多くの人々が不安や不満を感じている。でも答えがいくら難しくても、大きな方向性は絶対に示さないと。戦略と言ってもいい。合理性や根拠をまず求めます。2番目に、それを実行する意思が必要になります。3番目は、この人についていきたいという感覚。共感を得られる発言でしょうか」

――司令塔が見えにくい問題もありました。
「地域医療は、地方分権のもとで都道府県が一義的に責任を持ち、国が直接言えるようなシステムになっていません。しかし今回のような有事には、全体に関係することについては、国による大きな意思決定が必要になってきます。地方と国の役割分担、責任、どちらが最終決定するかについてもあいまいだった部分がある。結果、にらみ合いのようなことが起きてしまった」

――平時と有事の切り替えがうまくいかなかったと。
「平時と同じやり方のままでは意思決定が遅れ、アクションも遅れる。有事には国がリーダーシップをとらないと動きが遅いし、統一的な整合性のある施策にならない。有事向けの仕組みや法的な体系、ルール作りが必要です。指揮命令系統と役割分担を明確にしないと。保健所や検査、医療体制の問題も早くから認識はされてきた。だが、誰が責任をもって指揮、実行していくのか、はっきりしていなかった。そしてもう一つ。自治体と国の間に、情報共有が進まなかったことも大きな反省点です」