6月6日の日経新聞1面「チャートは語る」は、「学び直し　世界が競う、出遅れる日本　所得格差が壁」でした。
・・・新型コロナウイルスの感染収束後の経済成長に向け、欧米主要国が人材の「学び直し（リスキリング）」を競っている。デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、スキルの向上は生産性のカギを握り国際競争力を左右する。出遅れる日本は公的支援の改善が課題だ。
学び直しと生産性は一定の相関関係がある。経済協力開発機構（OECD）のデータをみると、仕事に関する再教育へ参加する人の割合が高い国ほど時間あたり労働生産性が高い・・・

時間当たり労働生産性と、仕事関連の再教育への参加率の国際比較が、図になって載っています。ノルウェー、デンマーク、スウェーデンでは再教育の参加率が50％を越え、時間当たり労働生産性は80ドルを超えています。日本は、再教育の参加率は35％、時間当たり労働生産性は40ドルあまりで下位にいます。

私のような事務職の経験からも、職場で必要とされる技能が変わってきていることがわかります。パソコンも、電子メールも、ワードプロセッサも、図表作成も、就職してから身につけました。情報セキュリティも。そして、どんどん進化しています。職場で、研修を受け、見よう見まねで覚え、できないところは、職員たちに助けてもらっています。
もちろん、行政官として知らなければならない「社会の変化」も激しいです（これについては拙著「明るい公務員講座　仕事の達人編」94ページで書きました）。大学で学んだことでは、役に立たず、追いつけません。
かつての日本企業は、社員を抱え、教育訓練して、新しい生産工場へ配置転換する。それが強みだと言われました。どうなったんでしょう。

６月９日の読売新聞に「課税合意「サプライズ」法人税最低１５％　Ｇ７財務相、対面で結束」が載っていました。
・・・ロンドンで開催された先進７か国（Ｇ７）財務相会合は５日、世界共通の法人税の最低税率や米ＩＴ大手などを対象とする「デジタル課税」の導入に向けて具体的な水準で一致した。対面形式の復活やＧ７の結束を示したい思惑が重なり、「サプライズ」の合意を生んだ。
「歴史的なことでしょうな。つくづくそう思います」。麻生財務相は８日の記者会見で満足そうに振り返った。
Ｇ７会合前、米国が法人税の最低税率を「１５％以上」と明記することを強く求めたのに対して、議長国の英国は慎重な姿勢を示していた。日本政府内では当初、共同声明に具体的な数字を盛り込むのは難しいとの見方が大勢だった・・・

・・・雰囲気を一変させたのは、約２年ぶりとなる「対面」の会議形式だった。オンライン会合は事務方が仕切った段取りに沿って行われるケースが多く、政治家同士の微妙な駆け引きには向かない。７か国の財務相は今回、顔と顔をつきあわせて個別会談や非公式の意見交換を重ね、急速に相互理解を深める。麻生財務相はＧ７が結束を示すことの重要性を説いて回った。
「デジタル課税の具体策を明記できれば、英国は『最低税率１５％以上』を受け入れるかもしれない」。会議前にあった漠然とした期待が、時間を経るにつれ確かなものに変わっていく。
会合の終盤。英国のスナク財務相が「利害対立はあるが、我々に大事なのはメッセージを出すことだ」と呼びかけると、室内に大きな拍手がわいた・・・

・・・世界では法人税の引き下げ競争が４０年近く続き、米調査機関タックス・ファンデーションによると、１９８０年に４０・１１％だった世界の平均税率は２０２０年に２３・８５％に下がった。税制は工場やオフィスなど物理的拠点を根拠に課税しており、国境を越えてネットビジネスを手がける巨大ＩＴ企業に適切に課税できていない。国際的な最低税率の設定とデジタル課税のルール作りは、こうした問題を是正する狙いがある。
ただ、国際的な合意への道のりは険しい。法人税率を低く抑えるなど税制優遇で海外企業を誘致してきた国々が反発している。財務省内では「Ｇ７の合意は一里塚」との声がある・・・

「国会」がない国際社会では、合意を得るのが難しいです。この動きが進むことを期待します。日本のマスメディアは、このような国際行政についての報道が少ないですが、もっと伝えてほしいです。
リーマン・ショック後の麻生内閣の国際貢献(IMFへの１千億ドルの拠出)について、官邸の記者会見ではまったく反応がありませんでした。記者クラブにいる政治部記者が、ことの重要性を理解してくれませんでした。担当した浅川・総理秘書官(現アジア銀行総裁)と、がっかりしたことを思い出します。

6月6日の読売新聞、文化人類学者・立命館大教授の小川さやかさん、「タンザニア「その日暮らし」したたかに」から。

・・・タンザニアで暮らしていると、日本でいうコロナ禍で仕事が突然なくなるような事態が頻繁に起きます。店の資本を増やしても突然警察に没収されたり、仲間の裏切りにあったり、商品を預けていた倉庫が火事になって無一文になったり。
公的な保障や保護がほとんど得られない不安定な社会では、「将来に備える」といっても、将来はどこにあるのかという感じです。日本だったら今頑張れば良い学校に入れ、大きな会社で働け、安泰な老後を過ごせるなど直線型の未来を描きやすい。でも、ここではそうはいかない。
では、人々はどうしているか。
この先どうなるかわからないリスキーな社会だから、一つの仕事に固執せず、いろいろな事業に投資して、いろんなタイプの人間とつながっておく。「生計多様化戦略」です。
例えば、コロナ禍で中国と取引ができず、電化製品の商売ができなくなった。日本なら政府の助成金に期待できても、ここでは自分で何とかするしかない。
都会に住むタンザニア人が目を向けたのが農村です。食べ物はコロナが来ようが常に要る。電化製品の商いはやめて１週間後には農村で養鶏を始めている。そんな時、役に立つのが多様な人と結んでおいた人脈です。中には養鶏のやり方を知っている人がいるから教えてもらう。すぐに新しい事業を始められる背景に、儲けは同じ事業につぎ込まず、農地の確保など、いつか役に立つかもしれない分野に投資しておく知恵があります・・・

・・・日本ではいいかげんさや適当さ、計画性がないことは好ましくないとされ、一度失敗したらダメな奴との烙印を押されがちです。これは苦しい。一方、タンザニアのような融通無碍な社会は、失敗を許す寛容さと、新たな挑戦を促す柔軟さがあります。
「その日暮らし」というと、「刹那的」という言葉を思い浮かべるかもしれません。むしろ、その日その日を生き抜くために、人々はいろんな縁を紡ぎ、生計多様化戦略に基づいて様々なビジネスを展開している。時に失敗し、だまし、だまされることがあっても、それが人間だと割り切ります。「その日暮らし」の社会から透けて見えるのは、どんな状況になっても生き抜くぞという強さとしたたかさを持った生存戦略です。
先行き不透明で不安感が強い時代だからこそ、日本のように規範性が高い社会にとっては、彼らの生き方や経済が参考になるのではと思うのです・・・

「頭は類推する。カタカナ語批判。１」の続きです。カタカナ語(カタカナ英語)がなぜわかりにくいか、覚えにくいのか。

声を聞いて、ひとまず「これだろう」という単語を推測します。しかし、それが正しい単語かどうかは、単語単体ではわかりません。ワードプロセッサで入力する際を思い浮かべてください。変な単語に変換される場合がありますよね。文脈にふさわしい単語を選ばなければならないのです。
音声入力ソフト(マイクに向かって話すと、それをパソコンが文字に変換する仕組み)を使うと、これがよくわかります。マイクに向かって、音や単語を話しても、音声入力ソフトは変換してくれません。一文をしゃべると、ようやく変換してくれます。

「し」と聞いても、市、死、師、四・・どれかは、文脈の中でしかわかりません。帰国子女だった方の笑い話を、聞いたことがあります。アメリカから帰ってきて、卒業式で「仰げば尊し」の「わがしのおん」という歌詞を聞いて、「さすが日本だ、お菓子にもお礼を言うのだ」と思ったそうです。子どもだったので、「我が師」を「和菓子」と理解したのです。
逆にいうと、文脈の中でしか、「正解の単語」は出てきません。近年のワープロソフトは精度が高まり、ひらがなで入力すると、前後の文脈からよりふさわしい単語を選んでくれますが。それでも、前後の文脈がわからないと、変換できないのです。

私たちはふだん、日本語という漢字とひらがなの「海」に浮かびながら生活しています。会話も思考も、日本語の単語を元に行っています。子どもの頃から、一つひとつ単語を覚え、物事を理解します。そこに英単語が入ってきても、類推ができないのです。
例えば「デファクトスタンダード」と聞いても、「de facto standard」を知っていないと、「事実上の標準」という意味はわかりません。de factoはラテン語で「事実上」という意味ですが、日本語では使わないので、類推できないのです。私もついつい使うのですが、NPOといった言葉も類推できません。「非営利団体」なら、なんとなくわかります。

SDGsは、まったく類推できません。SBGはソフトバンクグループで、SGは佐川急便ですが、これもわかる人は少ないでしょう。「持続可能な開発目標」なら、SDGsの正確な意味を知らなくても、類推はできます。また、単語を忘れたときも、連想で探すことはできます。
MDGsという言葉を覚えていますか。ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals）です。2000年に国連が定めました。SDGsの先代のようなものです。ほとんどの人が忘れているでしょう。たぶん、SDGsも数年後には、同じ運命をたどるのではないでしょうか。この項続く。

6月4日の読売新聞夕刊に「病児保育ピンチ」という記事が載っていました。
・・・働きに出ている保護者らのために、病気になった子供を一時的に預かる「病児保育」の施設が、苦境に立たされている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って利用者が激減する中、運営の「頼みの綱」となる国や自治体からの補助金も今後、大きく減るとみられるためだ。閉鎖の危機に直面している施設もある・・・

・・東急田園都市線の終点・中央林間駅に近い同施設は、都心に通勤する共働き家庭の利用も多い。開所した２０１８年度の利用者は１０８人だったが、１９年度には４倍の４５３人に増えた。２０年度には８００人程度の利用を見込んでいたが、新型コロナの感染拡大が重なり、１年間でわずか４０人と、前年度比で９割減となった。
施設を運営するには、看護師や保育士らの人件費だけでも年間約２６００万円かかるというが、コロナ禍による利用者の激減で利用料収入が大きく減った。
さらに、国や自治体からの補助金は利用実績に基づいて算定される。２０年度は、利用者が減っても例年並みの補助金が支給される国の「コロナ特例」の措置が実施され、約１０００万円の補助金がもらえたが、今年度は適用されず、経営への不安は拭えない・・・

両親が働きに出て、あるいは母子家庭などで母親が働きに出ると、保育園や学童保育は必須です。さらにここで取り上げられている病気の子どもは、より支援が必要です。
医療の提供だけでは不十分で、この子供らの世話が行政の責務でなく、民間に委ねられていることもおかしな話です。