4月25日から適用された3度目の緊急事態宣言。東京では、飲食店でお酒が提供されなくなりました。
先日の昼間、キョーコさんと昼食に出かけました。「久しぶりにあの店に行こう」と出かけたのですが、コロナで休業でした。その近くのイタリア料理店が開いていたので、そこに変更。
料理を注文して、飲み物一覧の中から、白ワインを選びました。お店の人が一喝、「お酒は出せません」。そうか、昼でもダメなのか。

料理はおいしかったのですが、ワインのないイタリア料理は、とても不思議でした。私の記憶の中で、最も悲しかった食事でしょう。
お店のイタリア人にそれを伝えると、「そうでしょうね。私もそうです」と。「上着にワインを隠して飲みますか」と笑いながら、しぐさをしてくれました。「やってもよいの？」と聞くと、「ダメです」と叱られました。

お酒を飲まない人からは、「何が問題なの」と言われますが。フランスには、「食事と一緒に水を飲むのは、アメリカ人と蛙だけである」という話があります。
ある人曰く「テーブルの上に、アルコールが置いてあったでしょ」。確かに、消毒用のアルコールが置いてありましたが・・・。

4月23日の朝日新聞夕刊に、「あっ「マイクがミュート！」　気候変動サミット、トラブルも」が載っていました。
・・・世界４０カ国・地域の首脳らが参加する、気候変動サミットが２２日、始まった。会議はコロナ禍のため、オンラインの開催だ。冒頭に行われたあいさつでは、各国・地域の首脳らが画面の切り替えやマイクのオン・オフなど、オンライン会議ならではのトラブルに見舞われる一幕もあった。
サミットは冒頭、ハリス米副大統領のあいさつから始まった。だが、マイクの不調のせいか、音声が二重で聞こえてきた。次いでバイデン米大統領が登壇。音声の不調はあいさつの開始５０秒近くまで続いた・・・

・・・ドイツのメルケル首相があいさつをしている際、画面が突如切り替わり、２５の小さな画面が表示された。映し出された参加者はメモを取ったり、タブレットを触ったり。マスクはつけている参加者とつけていない参加者に分かれた。空席となっている画面もあった。菅義偉首相はすでにあいさつを終えた後だったからか、日本の画面には別の人物が映っていた。
再度、別の首脳のあいさつの時に複数画面に切り替わると、スマートフォンをいじる人の姿もあった。

画面の切り替えトラブルに見舞われたのは、フランスのマクロン大統領とインドネシアのジョコ大統領、ロシアのプーチン大統領だ。録画してあったマクロン氏のあいさつが流れる途中、突然ジョコ氏が映し出された。その後、画面はマクロン氏に戻ったものの、あいさつ動画は途中で終了。
次いで順番が回ってきたのはプーチン氏だ。司会者の音声がうまく伝わらなかったのか、１分半近く無音で画面に映り続けたが、何事もなかったかのようにあいさつを始めた。
豪州のモリソン首相はマイクのスイッチを切ったまま発言を始めたようだ。主催する米国の担当者とみられる人が「マイク！　マイク！」「（マイクが）ミュートになってる！」と焦る音声が漏れ聞こえてきた・・・

4月25日の朝日新聞、社説余滴は、箱田哲也さんの「日韓を覆う演説不作」でした。

・・・鳴り物入りの訪米を果たした日本のトップは、世界の耳目を集めた共同記者会見でも「メモ読み」を貫いた。機微に触れる質問の回答が漏れたのは、事前通告に慣れすぎたゆえか。
個人の訥弁をあげつらおうというのではない。改めて憂えるのは政治家の言葉の貧弱さである。海の向こうから聞こえるスピーチはまばゆいが、日本政治家の名演説というと、すっかりごぶさたな気がする・・・
・・・政治記者の故・岩見隆夫さんは著書「演説力」で、政治家がテレビ出演や握手の回数を増やす「集票第一主義」に陥ったと指摘。「練り上げた演説文を個性的に工夫されたスタイルでぶち、肉声で訴える」ことを軽視していると嘆いた・・・

・・・韓国には比較的、演説上手が多い印象がある。
古くから武官に比べて文官が優位で、まさに「言葉が命」でしのぎを削ってきた名残だろうと、現地の政治家に聞いたことがある。そんな韓国でも最近は、名演説がすっかり影をひそめているらしい。
日韓の対立をほぐす過程に、政治家の姿が見あたらなくなって久しい。熟慮した言葉で隣国に語りかけるどころか「やりやがったなてめえ」とばかり、息巻く向きが双方に目立つ。
昨今の日韓関係の冷えこみには「演説不作」も影響しているのかもしれない・・・

4月21日の日経新聞「私見卓見」は、宮本恭子・島根大学法文学部教授の「若年介護者を生まないために」でした。

・・・家族の介護や世話の負担が手伝いの範囲を明らかに超え、時間を費やすことが常態化している18歳未満の子どもをヤングケアラーという。「見えないケアラー」とも呼ばれ、どう発見するかが最初の課題とされる。筆者が島根県の子どもの生活実態に関する調査を独自に分析した結果から、島根県内だけでもヤングケアラーは推計1000人いることが分かった。
これらの子どもには、勉強がわからないことが多いなど学校生活への影響や、よく眠れないことがある、孤独を感じることがあるといった心身への影響もみられた。親の就労状況をみると、土日勤務や夜間勤務の割合の高さが目立つ。また、金銭的な余裕がない世帯の割合も高かった。
「見えないケアラー」が生まれてしまう背景には何があるのか。まず、社会環境の変化に追いついていない介護者支援の問題がある。以前に比べて世帯を構成する人数は少なくなり、介護を担うことのできる大人が家庭内におらず、必然的に子どもが引き受ける結果になっている実態に対応しきれていない。「介護の社会化」が不十分ということである・・・

・・・最後に「見えないケアラー」の正確な把握という課題がある。子どもは自分が行っていることが労働であるとか、それが介護であるという事実に気づくことも簡単ではない。家の手伝いをしている程度だと考えてしまっている可能性も高いだろう。したがって、子どもの側からSOSの声が上がるのを待っていることはできない。大人の側がこれを把握していくための仕組みが必要である・・・

4月22日の朝日新聞オピニオン欄、竹内幹・一橋大学准教授の「最低賃金引き上げの意義　人として生きる費用必要」から。
・・・最低賃金の引き上げは先進国のトレンドになっている。昨年、スイスのジュネーブ州では最低賃金を時給23スイスフラン（約2700円）に引き上げることが住民投票で決まった。最低賃金としては世界最高だろう。他方、日本は時給902円（全国加重平均値）にすぎない。
一般的に、最低賃金を国際比較する場合は絶対額でなく、フルタイム労働者の稼得の中央値を100として最低賃金がその何％に相当するかを比べる。ＯＥＣＤのデータでは日本は44％で、加盟国でデータがある31カ国のなかで27位だ・・・

記事では、「多くの経済学者は最低賃金法は、賃金が一定水準以下の雇用機会を奪うので、低賃金でしか働けない貧困層の職を奪うだけだ、と長らく信じてきた」と書かれています。そして、その考え方が変わりつつあることも、紹介されています。

しかし、最低賃金を経済学の理論で扱うこと自体が、間違っていると思います。
賃金は、人が暮らしていくために必須です。その際に、最低賃金は、商品やサービスのように、需要と供給で決まってはいけないのです。高度な技能や人がやりたくない仕事について、需要と供給の関係で賃金が上下することがあっても、最低賃金は人が暮らしていけるだけの金額にしなければなりません。これは経済学ではなく、社会保障です。
連載｢公共を創る」では、非正規労働者を貧困から救う政策として、同一労働・同一賃金と、この最低賃金引き上げを、書いているところです。